第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

    当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1)業績の状況

 当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、好調な企業業績や雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調にありますが、一方で米国経済を始めとして、海外における不安定な政治動向等の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移しました。

 外食産業におきましては、円安の影響による原材料の高騰や人手不足や人件費の上昇、同業他社との競争激化など、厳しい経営環境が続いております。

 このような状況の中、当社グループは、「大衆というカテゴリーで日本一の外食企業となる」という確固たる目標のもと、当第2四半期連結累計期間におきましても既存店事業の全体的な底上げのために、QSC向上のための店舗指導及び従業員研修、効果的な販売促進活動の強化に注力し、「まいどおおきに食堂」を中心として「神楽食堂 串家物語」、「手作り居酒屋 かっぽうぎ」、「つるまる」をはじめとする全ブランドの業績向上に全社一丸となって取り組みました。

 

 以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高175億61百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益11億67百万円(前年同期比14.5%減)、経常利益11億40百万円(前年同期比13.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億29百万円(前年同期比14.9%減)と増収減益となりました。

 

 セグメントの業績は、次のとおりです。

<直営事業>

 直営事業におきましては、国内及び海外において「まいどおおきに食堂」、「神楽食堂 串家物語」、「手作り居酒屋 かっぽうぎ」、「つるまる」等の事業展開を行っております。

 当第2四半期連結累計期間におきましては、「まいどおおきに食堂」を中心に全ブランドの既存店の業績改善のために、メニュー改善による商品力の強化、半額セールなど各種キャンペーンの販促活動の強化、店舗改装などを積極的に行ってまいりましたが、特に「まいどおおきに食堂」においては、施策効果が思うように得られず低調に推移いたしました。

 一方「神楽食堂 串家物語」におきましては、平成29年2月から5月までの期間限定で「いちご狩りフェア」を実施し、平成29年6月からは「抹茶フェア」を実施し、これらフェア商品のメディア告知を目的として、関西エリアにてテレビCMを実施した結果、売上高は前年同期比を上回りました。

 今後の施策につきましては、今まで以上にお客様に満足いただける商品の開発及び店舗改装を推し進めるとともに「神楽食堂 串家物語」以外のブランドについても積極的にメディア戦略を実施するなど、ブランド認知度の向上に取り組むことで、さらなる集客・売上の獲得を目指してまいります。

 以上の結果、直営事業全体の売上高は167億4百万円(前年同期比1.2%増)、セグメント利益は18億13百万円(前年同期比1.8%減)となりました。

 

<FC事業>

 FC事業につきましては、当社トレーナーが各加盟店に臨店して行う調理指導の他、店長会議、トレーナー会議等を通じて直営店における成功事例・問題点の共有を進めることにより更なる集客力の向上を図っております。今後も加盟企業との親密なコミュニケーションを図りながら問題点の洗い出し・解消を図り、さらに、メディア戦略を強化し、ブランド認知度を向上させることで、さらなる集客・売上の向上を目指してまいります。

 以上の結果、FC事業全体の売上高は8億56百万円(前年同期比1.1%増)、セグメント利益は5億74百万円(前年同期比4.4%減)となりました。

 

 当社グループの平成29年6月末時点の店舗数は805店舗(直営店(国内)452店舗、直営店(海外)7店舗、FC店(国内)344店舗、FC店(海外)2店舗)となりました。ブランド別の店舗数は以下のとおりです。

 

直営店

(国内)

直営店

(海外)

FC店

(国内)

FC店

(海外)

合計

まいどおおきに食堂

138

7

284

-

429

神楽食堂 串家物語

87

-

18

-

105

手作り居酒屋 かっぽうぎ

33

-

10

-

43

つるまる

45

-

6

2

53

その他

149

-

26

-

175

合計

452

7

344

2

805

 

(2)財政状態の分析

 当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は61百万円減少し、211億69百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末から1億45百万円減少し、固定資産は84百万円増加しております。流動資産が減少した主な理由は、借入の実行による現金及び預金の増加2億29百万円、預け金の減少3億78百万円によるものであります。固定資産が増加した主な理由は、敷金及び保証金の増加59百万円、保険積立金等の投資その他の資産の増加1億45百万円によるものであります。

 負債につきましては、前連結会計年度末と比較して9億90百万円減少し、130億38百万円となりました。これは主に借入金の返済による減少55百万円、社債の償還による減少6億92百万円、未払消費税等の減少2億12百万円によるものであります。

 純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して9億28百万円増加し、81億31百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加2億82百万円、社債の転換による資本金及び資本準備金の増加6億40百万円によるものであります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローが14億77百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが8億28百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが4億16百万円の支出となり、この結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して2億29百万円増加し、24億16百万円の収入(前年同四半期連結会計期間26億87百万円の収入)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは14億77百万円の収入(前年同四半期は20億18百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が10億49百万円になったことに加え、非現金支出である減価償却費が7億12百万円発生したことに対して、法人税等の支払額による支出が4億77百万円あったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは8億28百万円の支出(前年同四半期は18億52百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が5億57百万円、敷金及び保証金の差入による支出が1億28百万円発生したことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは4億16百万円の支出(前年同四半期は4億6百万円の収入)となりました。主な要因は、長期借入金の返済、社債の償還、リース債務の返済による支出が13億24百万円、配当金の支払いによる支出が2億97百万円発生したことに対して、借入の実行による収入が12億円あったことによるものであります。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。