第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成29年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,465

2,694

売掛金

287

245

たな卸資産

※ 208

※ 205

前払費用

254

299

繰延税金資産

96

96

預け金

1,198

819

その他

174

178

貸倒引当金

△0

△0

流動資産合計

4,684

4,538

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

13,246

13,457

減価償却累計額

△5,307

△5,601

減損損失累計額

△687

△660

建物及び構築物（純額）

7,250

7,194

工具、器具及び備品

4,621

4,706

減価償却累計額

△3,258

△3,426

減損損失累計額

△96

△96

工具、器具及び備品（純額）

1,266

1,183

土地

1,390

1,390

建設仮勘定

40

55

その他

286

308

減価償却累計額

△249

△256

その他（純額）

36

51

有形固定資産合計

9,984

9,875

無形固定資産

64

55

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,236

1,242

関係会社株式

735

729

繰延税金資産

312

310

敷金及び保証金

3,896

3,956

その他

326

471

貸倒引当金

△11

△10

投資その他の資産合計

6,496

6,700

固定資産合計

16,545

16,630

繰延資産

0

-

資産合計

21,231

21,169

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成29年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,380

1,318

未払金

1,128

1,222

未払費用

463

405

資産除去債務

6

8

賞与引当金

60

71

株主優待引当金

43

42

未払法人税等

559

518

未払消費税等

369

156

短期借入金

-

100

1年内償還予定の社債

692

-

1年内返済予定の長期借入金

2,275

2,331

その他

78

85

流動負債合計

7,058

6,261

固定負債

 

 

長期借入金

5,705

5,494

リース債務

25

39

資産除去債務

893

906

預り保証金

320

309

繰延税金負債

25

27

固定負債合計

6,969

6,776

負債合計

14,028

13,038

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,705

2,025

資本剰余金

1,584

1,905

利益剰余金

4,743

5,026

自己株式

△875

△875

株主資本合計

7,158

8,081

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

0

4

為替換算調整勘定

13

11

その他の包括利益累計額合計

14

16

新株予約権

18

21

非支配株主持分

11

12

純資産合計

7,202

8,131

負債純資産合計

21,231

21,169

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成29年１月１日

　至　平成29年６月30日)

売上高

17,355

17,561

売上原価

5,944

6,322

売上総利益

11,410

11,238

販売費及び一般管理費

※ 10,045

※ 10,070

営業利益

1,365

1,167

営業外収益

 

 

受取利息

1

1

賃貸収入

15

18

その他

17

13

営業外収益合計

34

33

営業外費用

 

 

支払利息

31

26

社債利息

1

0

持分法による投資損失

10

17

賃貸収入原価

12

12

その他

20

4

営業外費用合計

75

61

経常利益

1,324

1,140

特別利益

 

 

受取保険金

-

33

固定資産売却益

79

-

特別利益合計

79

33

特別損失

 

 

減損損失

91

36

災害による損失

41

-

固定資産除却損

44

41

店舗解約損

11

42

その他

-

3

特別損失合計

188

124

税金等調整前四半期純利益

1,214

1,049

法人税等

473

418

四半期純利益

741

630

非支配株主に帰属する四半期純利益

1

1

親会社株主に帰属する四半期純利益

739

629

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成29年１月１日

　至　平成29年６月30日)

四半期純利益

741

630

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△36

3

繰延ヘッジ損益

△16

-

為替換算調整勘定

△30

△5

持分法適用会社に対する持分相当額

△0

3

その他の包括利益合計

△84

1

四半期包括利益

656

632

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

657

631

非支配株主に係る四半期包括利益

△0

1

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成29年１月１日

　至　平成29年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

1,214

1,049

減価償却費

799

712

社債発行費償却

2

0

貸倒引当金の増減額（△は減少）

0

△0

賞与引当金の増減額（△は減少）

5

11

株主優待引当金の増減額（△は減少）

3

△0

受取利息及び受取配当金

△5

△5

受取保険金

-

△33

支払利息

31

26

社債利息

1

0

持分法による投資損益（△は益）

10

17

店舗解約損

11

42

固定資産売却損益（△は益）

△79

-

固定資産除却損

44

41

減損損失

91

36

災害による損失

41

-

売上債権の増減額（△は増加）

29

40

たな卸資産の増減額（△は増加）

15

3

仕入債務の増減額（△は減少）

△37

△61

預け金の増減額(△は増加）

308

379

未収入金の増減額（△は増加）

7

13

立替金の増減額（△は増加）

△28

△24

未払金の増減額（△は減少）

11

19

未払消費税等の増減額（△は減少）

△20

△212

その他

△52

△115

小計

2,407

1,943

利息及び配当金の受取額

5

5

保険金の受取額

-

33

利息の支払額

△32

△27

法人税等の支払額

△362

△477

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,018

1,477

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成29年１月１日

　至　平成29年６月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△1,429

△557

無形固定資産の取得による支出

△16

△0

固定資産の売却による収入

120

-

固定資産の除却による支出

△13

△59

定期預金の預入による支出

△70

△70

定期預金の払戻による収入

70

70

関係会社株式の取得による支出

△310

△9

貸付けによる支出

-

△58

貸付金の回収による収入

14

8

保険積立金の積立による支出

△81

△81

長期前払費用の取得による支出

△32

△24

敷金及び保証金の差入による支出

△177

△128

敷金及び保証金の回収による収入

73

83

出資金の払込による支出

-

△1

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,852

△828

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

-

100

長期借入れによる収入

2,200

1,100

長期借入金の返済による支出

△1,178

△1,255

社債の償還による支出

△140

△60

株式の発行による収入

6

6

自己株式の取得による支出

△333

△0

配当金の支払額

△253

△297

リース債務の返済による支出

△14

△9

セール・アンド・リースバックによる収入

132

-

割賦債務の返済による支出

△12

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

406

△416

現金及び現金同等物に係る換算差額

△18

△2

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

553

229

現金及び現金同等物の期首残高

2,134

2,186

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 2,687

※ 2,416

 

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用の計算については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 
（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳

 

前連結会計年度

（平成28年12月31日）

当第２四半期連結会計期間

（平成29年６月30日）

商品

49百万円

42百万円

原材料及び貯蔵品

159

163

計

208

205

 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自  平成28年１月１日

　　至  平成28年６月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自  平成29年１月１日

　　至  平成29年６月30日）

給料手当

3,768百万円

3,698百万円

地代家賃

2,243

2,275

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第２四半期連結累計期間

（自  平成28年１月１日

至  平成28年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成29年１月１日

至  平成29年６月30日）

現金及び預金勘定

2,965百万円

2,694百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△278

△278

現金及び現金同等物

2,687

2,416

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月30日

定時株主総会

普通株式

294

30

平成27年12月31日

平成28年３月31日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年２月26日に開催の取締役会決議に基づき、自己株式134,800株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が333百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が333百万円となっております。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月30日

定時株主総会

普通株式

347

35

平成28年12月31日

平成29年３月31日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、第１四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の転換に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ316百万円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が2,025百万円、資本剰余金が1,905百万円となっております。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注１）

四半期連結損益計算書計上額（注２）

 

直営事業

ＦＣ事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,507

847

17,355

-

17,355

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

計

16,507

847

17,355

-

17,355

セグメント利益

1,846

600

2,447

△1,081

1,365

（注）１．セグメント利益の調整額△1,081百万円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。全社費用の主なものは、提出会社の管理部門等の経費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「直営事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間に閉店の意思決定がされた店舗及び営業活動から生ずる収益が著しく低下した店舗等について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては91百万円であります。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注１）

四半期連結損益計算書計上額（注２）

 

直営事業

ＦＣ事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,704

856

17,561

-

17,561

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

計

16,704

856

17,561

-

17,561

セグメント利益

1,813

574

2,387

△1,219

1,167

（注）１．セグメント利益の調整額△1,219百万円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。全社費用の主なものは、提出会社の管理部門等の経費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「直営事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間に閉店の意思決定がされた店舗及び営業活動から生ずる収益が著しく低下した店舗等について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては36百万円であります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　平成28年１月１日

至　平成28年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成29年１月１日

至　平成29年６月30日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

37円76銭

30円63銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

739

629

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

739

629

普通株式の期中平均株式数（株）

19,597,044

20,552,559

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

33円60銭

30円24銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

2,423,150

261,842

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）当社は、平成29年５月19日開催の取締役会に基づき、平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 
（重要な後発事象）

　当社は、平成29年５月19日開催の取締役会の決議に基づき、平成29年７月１日付で株式分割を実施いたしました。

 

１．株式分割の目的

　株式分割を行い、投資単位当たりの金額を下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

 

２．株式分割の概要

(１)分割の方法

　平成29年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合で分割いたしました。

 

(２)分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　10,957,065株

株式分割により増加する株式数　　10,957,065株

株式分割後の発行済株式総数　　　21,914,130株

株式分割後の発行可能株式総数　　48,000,000株

 

(３)分割の効力発生日

平成29年７月１日

 

(４)１株当たり情報に及ぼす影響

これによる影響については、「１株当たり情報」に記載しております。

 

２【その他】

該当事項はありません。