第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年1月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,465

2,373

売掛金

287

304

たな卸資産

208

204

前払費用

254

286

繰延税金資産

96

96

預け金

1,198

1,060

その他

174

190

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

4,684

4,515

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

13,246

13,738

減価償却累計額

5,307

5,785

減損損失累計額

687

693

建物及び構築物(純額)

7,250

7,259

工具、器具及び備品

4,621

4,810

減価償却累計額

3,258

3,561

減損損失累計額

96

102

工具、器具及び備品(純額)

1,266

1,146

土地

1,390

1,390

建設仮勘定

40

85

その他

286

308

減価償却累計額

249

260

その他(純額)

36

48

有形固定資産合計

9,984

9,931

無形固定資産

64

68

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,236

1,251

関係会社株式

735

726

繰延税金資産

312

307

敷金及び保証金

3,896

3,953

その他

326

559

貸倒引当金

11

10

投資その他の資産合計

6,496

6,788

固定資産合計

16,545

16,788

繰延資産

0

資産合計

21,231

21,304

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,380

1,345

未払金

1,128

1,530

未払費用

463

508

資産除去債務

6

1

賞与引当金

60

28

株主優待引当金

43

36

未払法人税等

559

305

未払消費税等

369

233

短期借入金

100

1年内償還予定の社債

692

1年内返済予定の長期借入金

2,275

2,258

その他

78

108

流動負債合計

7,058

6,456

固定負債

 

 

長期借入金

5,705

5,007

リース債務

25

36

資産除去債務

893

926

預り保証金

320

308

繰延税金負債

25

28

固定負債合計

6,969

6,306

負債合計

14,028

12,762

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,705

2,026

資本剰余金

1,584

1,907

利益剰余金

4,743

5,427

自己株式

875

875

株主資本合計

7,158

8,485

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

0

11

為替換算調整勘定

13

21

その他の包括利益累計額合計

14

32

新株予約権

18

23

非支配株主持分

11

純資産合計

7,202

8,541

負債純資産合計

21,231

21,304

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年9月30日)

売上高

26,252

26,787

売上原価

9,128

9,543

売上総利益

17,124

17,244

販売費及び一般管理費

15,170

15,361

営業利益

1,953

1,882

営業外収益

 

 

受取利息

2

3

賃貸収入

22

26

その他

22

21

営業外収益合計

47

51

営業外費用

 

 

支払利息

46

39

社債利息

1

0

持分法による投資損失

49

21

賃貸収入原価

18

19

その他

38

9

営業外費用合計

154

90

経常利益

1,846

1,844

特別利益

 

 

受取立退料

41

受取保険金

33

固定資産売却益

79

特別利益合計

120

33

特別損失

 

 

減損損失

132

115

災害による損失

42

固定資産除却損

67

50

店舗解約損

20

45

その他

6

8

特別損失合計

269

219

税金等調整前四半期純利益

1,698

1,657

法人税等

667

624

四半期純利益

1,030

1,032

非支配株主に帰属する四半期純利益

1

2

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,028

1,030

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年9月30日)

四半期純利益

1,030

1,032

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

17

10

繰延ヘッジ損益

9

為替換算調整勘定

33

0

持分法適用会社に対する持分相当額

2

3

その他の包括利益合計

61

14

四半期包括利益

968

1,047

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

968

1,048

非支配株主に係る四半期包括利益

0

0

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用の計算については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年1月1日

至  平成28年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年1月1日

至  平成29年9月30日)

減価償却費

1,216百万円

1,082百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年3月30日

定時株主総会

普通株式

294

30

平成27年12月31日

平成28年3月31日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、平成28年2月26日に開催の取締役会決議に基づき、自己株式345,700株の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が862百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が863百万円となっております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年3月30日

定時株主総会

普通株式

347

35

平成28年12月31日

平成29年3月31日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、第1四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の転換に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ316百万円増加しております。この結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本金が2,026百万円、資本剰余金が1,907百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成28年1月1日 至平成28年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期連結損益計算書計上額(注2)

 

直営事業

FC事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

24,994

1,257

26,252

26,252

セグメント間の内部売上高又は振替高

24,994

1,257

26,252

26,252

セグメント利益

2,689

890

3,580

1,627

1,953

(注)1.セグメント利益の調整額△1,627百万円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。全社費用の主なものは、提出会社の管理部門等の経費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「直営事業」セグメントにおいて、当第3四半期連結累計期間に閉店の意思決定がされた店舗及び営業活動から生ずる収益が著しく低下した店舗等について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては132百万円であります。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成29年1月1日 至平成29年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期連結損益計算書計上額(注2)

 

直営事業

FC事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

25,463

1,324

26,787

26,787

セグメント間の内部売上高又は振替高

25,463

1,324

26,787

26,787

セグメント利益

2,847

878

3,725

1,842

1,882

(注)1.セグメント利益の調整額△1,842百万円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。全社費用の主なものは、提出会社の管理部門等の経費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「直営事業」セグメントにおいて、当第3四半期連結累計期間に閉店の意思決定がされた店舗及び営業活動から生ずる収益が著しく低下した店舗等について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては115百万円であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

至 平成28年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

至 平成29年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

52円89銭

49円60銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

1,028

1,030

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

1,028

1,030

普通株式の期中平均株式数(株)

19,448,322

20,775,291

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

47円2銭

48円96銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

2,425,052

272,786

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当社は、平成29年5月19日開催の取締役会に基づき、平成29年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。