当社グループにおける設備投資の対象は、主として直営事業における出店が中心であり、当連結会計年度は、14億99百万円の設備投資を実施いたしました。
また、不採算店舗の見直しに伴い、閉店店舗の設備の除売却額は49百万円となりました。
各事業セグメント別の投資総額及び重要な設備の除却、売却等は以下のとおりであります。金額には出店に伴う敷金保証金を含んでおります。
① 設備投資額
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セグメントの名称 |
設備投資の額(百万円) |
|
直営事業 |
1,369 |
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FC事業 |
- |
|
小計 |
1,369 |
|
消去又は全社 |
130 |
|
合計 |
1,499 |
(注) 金額には出店に伴う敷金・保証金を含んでおります。
② 重要な設備の除却、売却等
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セグメントの名称 |
設備の除売却額(百万円) |
|
直営事業 |
49 |
|
FC事業 |
- |
|
小計 |
49 |
|
消去又は全社 |
- |
|
合計 |
49 |
(1)提出会社
当社における平成29年12月31日現在の主要な設備は、以下のとおりであります。
(平成29年12月31日現在)
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事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数(人) 外[臨時雇用者] |
|||||
|
建物及び構築物 |
工具、器具及び備品 |
土地 |
リース資産 |
車両運搬具 |
合計 |
||||
|
本社 (大阪市北区) |
全社的 管理業務 |
本社機能 |
1,073 |
55 |
1,150 (2,653.1㎡) |
- |
0 |
2,279 |
54 [3] |
|
東京支社 (東京都中央区) |
管理業務 |
事務所設備 |
32 |
2 |
- (-) |
- |
- |
34 |
4 [1] |
|
名古屋支社 (名古屋市中村区) |
管理業務 |
事務所設備 |
4 |
0 |
- (-) |
- |
- |
4 |
- [2] |
|
直営店 (全国405店舗) |
直営事業 |
店舗設備等 |
5,338 |
903 |
240 (120.49㎡) |
39 |
- |
6,521 |
405 [2,568] |
(注)上記の金額には消費税は含まれておりません。
(2)国内子会社
(平成29年12月31日現在)
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会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数(人) 外[臨時雇用者] |
||
|
建物及び構築物 |
工具、器具 及び備品 |
合計 |
|||||
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株式会社ホノルル コーヒージャパン |
本社(大阪府) |
管理業務 |
本社機能 |
- |
0 |
0 |
2 [1] |
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直営店(23店舗) |
直営事業 |
店舗設備 |
326 |
28 |
355 |
23 [110] |
|
(3)在外子会社
(平成29年12月31日現在)
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数(人) 外[臨時雇用者] |
||
|
建物及び構築物 |
工具、器具 及び備品 |
合計 |
|||||
|
上海藤尾餐飲管理有限公司 |
本社(上海) |
管理業務 |
本社機能 |
0 |
- |
0 |
4 [1] |
|
直営店(7店舗) |
直営事業 |
店舗設備 |
123 |
7 |
130 |
50 [85] |
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当社グループの設備投資について、平成29年12月31日現在における重要な設備の新設・改修等の計画は以下のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
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事業所名(所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定 |
完成後の 増加能力 (増加客席数) |
||
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総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
着手 |
完了 |
|||||
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まいどおおきに食堂 (大阪府他) |
直営事業 |
店舗設備等 |
254 |
25 |
借入金 |
平成30年3月 |
平成30年9月 |
461 |
|
串家物語 (大阪府他) |
直営事業 |
店舗設備等 |
278 |
5 |
借入金 |
平成30年1月 |
平成30年11月 |
568 |
|
かっぽうぎ (大阪府他) |
直営事業 |
店舗設備等 |
60 |
1 |
借入金 |
平成30年2月 |
平成30年5月 |
146 |
|
つるまる (大阪府他) |
直営事業 |
店舗設備等 |
77 |
2 |
借入金 |
平成30年1月 |
平成30年12月 |
182 |
|
その他 (大阪府他) |
直営事業 |
店舗設備等 |
790 |
69 |
借入金 |
平成29年12月 |
平成30年12月 |
2,047 |
(2)重要な設備の除却
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。