２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,071	2,687
売掛金	318	354
預け金	1,117	1,174
商品	48	45
原材料及び貯蔵品	85	108
前払費用	237	267
繰延税金資産	96	105
短期貸付金	11	10
関係会社短期貸付金	37	101
未収入金	51	36
立替金	98	98
その他	28	10
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	4,203	5,000
固定資産
有形固定資産
建物	11,908	12,439
減価償却累計額	△4,779	△5,393
減損損失累計額	△520	△671
建物（純額）	6,607	6,373
構築物	428	431
減価償却累計額	△323	△338
減損損失累計額	△17	△17
構築物（純額）	87	75
機械及び装置	0	0
減価償却累計額	△0	△0
減損損失累計額	△0	△0
機械及び装置（純額）	－	－
車両運搬具	2	2
減価償却累計額	△2	△2
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	4,491	4,703
減価償却累計額	△3,191	△3,607
減損損失累計額	△95	△134
工具、器具及び備品（純額）	1,204	961
土地	1,390	1,390
リース資産	277	299
減価償却累計額	△236	△249
減損損失累計額	△9	△10
リース資産（純額）	31	39
建設仮勘定	38	25
その他	5	5
有形固定資産合計	9,365	8,871

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
無形固定資産
ソフトウエア	52	42
電話加入権	11	11
営業権	－	9
無形固定資産合計	63	63
投資その他の資産
投資有価証券	1,236	1,261
関係会社株式	980	761
出資金	0	3
長期貸付金	26	17
関係会社長期貸付金	223	361
長期営業債権	10	9
長期前払費用	59	119
繰延税金資産	354	432
敷金及び保証金	3,596	3,688
その他	229	334
貸倒引当金	△148	△253
投資その他の資産合計	6,569	6,734
固定資産合計	15,998	15,668
繰延資産
社債発行費	0	－
繰延資産合計	0	－
資産合計	20,202	20,669
負債の部
流動負債
買掛金	1,306	1,424
短期借入金	－	100
1年内返済予定の長期借入金	2,003	1,968
1年内償還予定の社債	692	－
リース債務	13	12
未払金	1,071	1,150
未払費用	434	457
未払法人税等	541	533
前受金	0	0
預り金	41	38
前受収益	2	2
未払消費税等	350	263
資産除去債務	2	1
賞与引当金	60	75
株主優待引当金	43	53
その他	13	19
流動負債合計	6,580	6,103

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
固定負債
長期借入金	5,106	4,282
リース債務	25	33
長期預り保証金	320	306
資産除去債務	864	893
固定負債合計	6,316	5,516
負債合計	12,896	11,619
純資産の部
株主資本
資本金	1,705	2,125
資本剰余金
資本準備金	1,584	2,005
資本剰余金合計	1,584	2,005
利益剰余金
利益準備金	18	18
その他利益剰余金
別途積立金	184	184
繰越利益剰余金	4,669	5,556
利益剰余金合計	4,871	5,758
自己株式	△875	△876
株主資本合計	7,286	9,013
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	0	17
評価・換算差額等合計	0	17
新株予約権	18	18
純資産合計	7,305	9,049
負債純資産合計	20,202	20,669

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高
直営店売上高	31,061	32,119
フランチャイズ収入	1,751	1,906
売上高合計	32,812	34,026
売上原価
直営店売上原価
商品期首たな卸高	37	48
期首原材料たな卸高	99	79
当期商品仕入高	792	833
当期原材料仕入高	10,311	10,801
合計	11,240	11,762
商品期末たな卸高	48	45
期末原材料たな卸高	79	102
直営店売上原価	11,112	11,614
フランチャイズ収入原価	469	562
売上原価合計	11,581	12,176
売上総利益	21,230	21,849
販売費及び一般管理費
役員報酬	175	193
給料及び手当	7,090	7,076
法定福利費	442	457
地代家賃	4,075	4,228
減価償却費	1,528	1,374
求人費	103	72
旅費及び交通費	89	88
水道光熱費	1,610	1,640
消耗品費	922	935
貸倒引当金繰入額	△0	△0
賞与引当金繰入額	54	72
株主優待引当金繰入額	43	53
その他	2,642	3,088
販売費及び一般管理費合計	18,777	19,280
営業利益	2,453	2,569

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
営業外収益
受取利息	3	3
賃貸収入	31	36
受取販売協力金	8	4
その他	20	28
営業外収益合計	63	73
営業外費用
支払利息	54	46
社債利息	2	0
社債発行費償却	5	0
賃貸収入原価	24	26
その他	14	13
営業外費用合計	101	87
経常利益	2,415	2,555
特別利益
受取立退料	41	－
固定資産売却益	79	－
受取保険金	－	33
受取補償金	－	121
その他	0	4
特別利益合計	120	158
特別損失
店舗解約損	9	46
固定資産除却損	86	51
減損損失	244	307
子会社株式評価損	119	239
災害による損失	42	－
関係会社貸倒引当金繰入額	137	105
その他	13	8
特別損失合計	651	758
税引前当期純利益	1,885	1,955
法人税、住民税及び事業税	866	815
法人税等調整額	△125	△93
法人税等合計	740	721
当期純利益	1,144	1,233

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,501	1,381	18	184	3,819	△0	6,904
当期変動額
新株の発行	203	203	-	-	-	-	407
剰余金の配当	-	-	-	-	△294	-	△294
当期純利益	-	-	-	-	1,144	-	1,144
自己株式の取得	-	-	-	-	-	△875	△875
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	-	-	-	-
当期変動額合計	203	203	-	-	849	△875	382
当期末残高	1,705	1,584	18	184	4,669	△875	7,286

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△28	△28	11	6,886
当期変動額
新株の発行	-	-	-	407
剰余金の配当	-	-	-	△294
当期純利益	-	-	-	1,144
自己株式の取得	-	-	-	△875
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	29	29	7	36
当期変動額合計	29	29	7	418
当期末残高	0	0	18	7,305

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,705	1,584	18	184	4,669	△875	7,286
当期変動額
新株の発行	420	420	－	－	－	－	840
剰余金の配当	－	－	－	－	△347	－	△347
当期純利益	－	－	－	－	1,233	－	1,233
自己株式の取得	－	－	－	－	－	△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	420	420	－	－	886	△0	1,726
当期末残高	2,125	2,005	18	184	5,556	△876	9,013

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	0	0	18	7,305
当期変動額
新株の発行	－	－	－	840
剰余金の配当	－	－	－	△347
当期純利益	－	－	－	1,233
自己株式の取得	－	－	－	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	17	17	△0	16
当期変動額合計	17	17	△0	1,743
当期末残高	17	17	18	9,049

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　３～50年

構築物　　　　　　　　　５～40年

機械装置　　　　　　　　　　９年

車両運搬具　　　　　　　３～６年

工具、器具及び備品　　　２～20年

(2）無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき金額を計上しております。

(3) 株主優待引当金

　株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入利息

③　ヘッジ方針

　借入金利の将来の金利変動リスクをヘッジする目的にのみ取引を限定する方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　当社の行っている金利スワップ取引は、その全てが特例処理の要件を満たしているため、その判定をもってヘッジ有効性評価の判定に代えております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

　税抜方式を採用しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

（1） 担保に供している資産

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
現金及び預金	183百万円	183百万円
土地	1,003	1,003
建物	861	823
敷金及び保証金	40	40
合計	2,087	2,050

（2） 担保付債務

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金	521百万円	456百万円
長期借入金	1,925	1,794
合計	2,447	2,250

※２．保証債務

　金融機関借入の保証

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
株式会社ホノルルコーヒージャパン	871百万円	599百万円
小計	871	599

※３．

前事業年度（平成28年12月31日）

　長期営業債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号に規定する破産更生債権等に準ずる債権であり、通常の債権回収期間内に回収されないこととなった債権であります。

当事業年度（平成29年12月31日）

　長期営業債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号に規定する破産更生債権等に準ずる債権であり、通常の債権回収期間内に回収されないこととなった債権であります。

（損益計算書関係）

※１．固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
建物	73百万円	－百万円
工具、器具及び備品	1	－
土地	4	－
合計	79	－

※２．受取補償金

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

会社法第356条に定める競業取引に該当する疑念を解消するため、有限会社エフエム商業計画から収受したのものであります。詳細については、「第５．経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（関連当事者情報）」をご参照ください。

※３．店舗解約損の内訳は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
賃貸借契約解約損	3百万円	30百万円
その他	5	15
合計	9	46

※４．固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
建物	76百万円	43百万円
構築物	1	－
工具、器具及び備品	8	7
その他	0	－
合計	86	51

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式699百万円、関連会社株式62百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式918百万円、関連会社株式62百万円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

　前事業年度において、子会社株式について119百万円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、株式の実質価格の回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　当事業年度において、子会社株式について239百万円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、株式の実質価格の回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	46百万円		47百万円
未払事業所税	6		6
貸倒引当金	45		77
減価償却費超過額	3		3
長期前払費用償却超過額	1		1
ゴルフ会員権評価減	1		1
株式報酬費用	4		4
事業用定期借地権仲介手数料	0		0
土地評価減	16		16
減損損失	136		170
賞与引当金	18		23
未払費用	4		4
株主優待引当金	13		17
資産除去債務	265		274
その他	6		6
繰延税金資産小計	573		657
繰延税金資産合計	573		657
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△121		△112
その他有価証券評価差額金	0		△7
繰延税金負債合計	△122		△119
繰延税金資産の純額	451		537

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
法定実効税率	33.0％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
住民税均等割	5.0		4.8
評価性引当額の増減額	△1.2		－
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2		－
その他	0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.3		36.9

（重要な後発事象）

（重要な契約の締結）

　当社は、平成30年３月15日の取締役会において、カナダのNew One Dining Ltd.との間で、マスターライセンス契約の締結を行うことを決議し、同日契約を締結しました。

１．契約の目的

　当社は、New One Dining Ltd.とのパートナーシップのもと、カナダ全土において天麩羅専門店「えびのや」ブランドの本格展開を目指してまいります。

２．契約の相手先の名称

　New One Dining Ltd.

３．契約の締結日

　平成30年３月15日

４．契約の内容

　当社の有する天麩羅専門店「えびのや」ブランドの商標及びノウハウのカナダにおける独占的使用権と店舗展開権をNew One Dining Ltd.が有するマスターライセンス契約

５．契約の締結が業績に与える影響

　平成29年12月期の業績に与える影響はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期末減損損失累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	11,908	874	343	12,439	5,393	671	1,063 （259）	6,373
構築物	428	3	0	431	338	17	25 （10）	75
機械及び装置	0	－	－	0	0	0	－	－
車両運搬具	2	－	－	2	2	－	0	0
工具、器具及び備品	4,491	339	127	4,703	3,607	134	564 （35）	961
土地	1,390	－	－	1,390	－	－	－	1,390
リース資産	277	22	0	299	249	10	14 （1）	39
建設仮勘定	38	24	36	25	－	－	－	25
その他	5	－	－	5	－	－	－	5
有形固定資産計	18,544	1,263	508	19,298	9,592	834	1,668 （307）	8,871
無形固定資産
ソフトウエア	138	9	－	148	106	－	20	42
電話加入権	11	－	－	11	－	－	－	11
営業権	－	10	－	10	0	－	0	9
無形固定資産計	149	19	－	169	106	－	20	63
長期前払費用	126	72	12	186	67	－	12	119
繰延資産
社債発行費	56	－	－	56	56	－	0	－
繰延資産計	56	－	－	56	56	－	0	－

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

 （1）直営店の新規出店（予定を含む）等による増加額

 建物　　　　　　　　　　　　839百万円

 構築物　　　　　　　　　　　　3百万円

 工具、器具及び備品　　　　　330百万円

 リース資産　　　　　　　　　 22百万円

 建設仮勘定　　　　　　　　　 24百万円

 （2）東京支社の社屋等による増加額

 建物　　　　　　　　　　　　 34百万円

 工具、器具及び備品　　　　　　9百万円

 ２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

 直営店舗の閉店による減少額

 建物　　　　　　　　　　　　343百万円

 工具、器具及び備品　　　　　127百万円

 ３．「当期償却額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	149	105	－	1	253
賞与引当金	60	75	60	－	75
株主優待引当金	43	53	43	－	53

（注）貸倒引当金の当期減少額の「その他」の欄の金額は、一般債権の貸倒実績による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。