第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,963	3,192
売掛金	323	292
たな卸資産	219	181
前払費用	287	290
繰延税金資産	105	105
預け金	1,252	1,260
その他	147	161
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	5,299	5,482
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,781	13,872
減価償却累計額	△5,989	△6,144
減損損失累計額	△892	△875
建物及び構築物（純額）	6,899	6,852
工具、器具及び備品	4,828	4,884
減価償却累計額	△3,694	△3,779
減損損失累計額	△136	△148
工具、器具及び備品（純額）	997	955
土地	1,390	1,390
建設仮勘定	25	147
その他	308	277
減価償却累計額	△263	△235
その他（純額）	44	41
有形固定資産合計	9,357	9,388
無形固定資産	63	58
投資その他の資産
投資有価証券	1,261	1,261
関係会社株式	676	658
繰延税金資産	357	346
敷金及び保証金	3,975	3,991
その他	594	776
貸倒引当金	△10	△10
投資その他の資産合計	6,855	7,024
固定資産合計	16,276	16,470
資産合計	21,575	21,953

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,492	1,454
未払金	1,200	1,370
未払費用	479	484
未払法人税等	552	245
未払消費税等	274	241
短期借入金	100	100
1年内返済予定の長期借入金	2,240	2,248
賞与引当金	75	34
株主優待引当金	53	41
資産除去債務	1	8
その他	82	162
流動負債合計	6,553	6,392
固定負債
長期借入金	4,609	5,186
リース債務	33	30
繰延税金負債	29	30
預り保証金	306	304
資産除去債務	926	937
固定負債合計	5,905	6,489
負債合計	12,459	12,882
純資産の部
株主資本
資本金	2,125	2,132
資本剰余金	2,007	2,013
利益剰余金	5,800	5,726
自己株式	△876	△876
株主資本合計	9,056	8,996
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17	42
為替換算調整勘定	24	16
その他の包括利益累計額合計	41	58
新株予約権	18	16
純資産合計	9,116	9,071
負債純資産合計	21,575	21,953

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	8,799	8,917
売上原価	3,181	3,173
売上総利益	5,618	5,743
販売費及び一般管理費	4,990	5,068
営業利益	627	674
営業外収益
受取利息	1	0
賃貸収入	9	9
その他	5	9
営業外収益合計	15	20
営業外費用
支払利息	13	10
社債利息	0	-
賃貸収入原価	6	6
持分法による投資損失	24	10
その他	5	3
営業外費用合計	50	31
経常利益	593	663
特別利益
固定資産売却益	-	2
特別利益合計	-	2
特別損失
店舗解約損	1	15
固定資産除却損	13	2
減損損失	1	64
投資有価証券評価損	-	35
その他	2	-
特別損失合計	18	117
税金等調整前四半期純利益	574	547
法人税等	239	189
四半期純利益	334	358
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	334	358

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益	334	358
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△12	24
為替換算調整勘定	△5	△4
持分法適用会社に対する持分相当額	4	△7
その他の包括利益合計	△13	13
四半期包括利益	320	371
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	320	371
非支配株主に係る四半期包括利益	0	-

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用の計算については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年３月31日）
減価償却費	352百万円	314百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月30日 定時株主総会	普通株式	347	35	平成28年12月31日	平成29年３月31日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、当第１四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の転換に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ316百万円増加しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が2,025百万円、資本剰余金が1,905百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年３月28日 定時株主総会	普通株式	428	20	平成29年12月31日	平成30年３月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	直営事業	ＦＣ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,392	406	8,799	－	8,799
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	8,392	406	8,799	－	8,799
セグメント利益	951	285	1,237	△609	627

（注）１．セグメント利益の調整額△609百万円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。全社費用の主なものは、提出会社の管理部門等の経費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当第１四半期連結累計期間において、直営事業について閉店の意思決定による１百万円の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年１月１日　至平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	直営事業	ＦＣ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,452	464	8,917	－	8,917
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	8,452	464	8,917	－	8,917
セグメント利益	956	319	1,276	△601	674

（注）１．セグメント利益の調整額△601百万円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。全社費用の主なものは、提出会社の管理部門等の経費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当第１四半期連結累計期間において、直営事業について閉店の意思決定による64百万円の減損損失を計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	16円80銭	16円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	334	358
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	334	358
普通株式の期中平均株式数（株）	19,885,866	21,445,280
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	16円68銭	16円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	139,692	130,732
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成29年５月19日開催の取締役会に基づき、平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。