第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、平成30年７月２日に太陽有限責任監査法人と合併し、太陽有限責任監査法人と名称を変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年12月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成30年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,963

2,829

売掛金

323

274

たな卸資産

※ 219

※ 169

前払費用

287

328

繰延税金資産

105

105

預け金

1,252

990

その他

147

185

貸倒引当金

△0

△0

流動資産合計

5,299

4,883

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

13,781

14,129

減価償却累計額

△5,989

△6,251

減損損失累計額

△892

△876

建物及び構築物（純額）

6,899

7,000

工具、器具及び備品

4,828

4,906

減価償却累計額

△3,694

△3,801

減損損失累計額

△136

△148

工具、器具及び備品（純額）

997

956

土地

1,390

1,442

建設仮勘定

25

120

その他

308

276

減価償却累計額

△263

△236

その他（純額）

44

40

有形固定資産合計

9,357

9,561

無形固定資産

63

59

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,261

1,239

関係会社株式

676

653

繰延税金資産

357

353

敷金及び保証金

3,975

4,072

その他

594

750

貸倒引当金

△10

△10

投資その他の資産合計

6,855

7,059

固定資産合計

16,276

16,679

資産合計

21,575

21,563

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年12月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成30年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,492

1,256

未払金

1,200

1,390

未払費用

479

471

資産除去債務

1

7

賞与引当金

75

51

株主優待引当金

53

57

未払法人税等

552

473

未払消費税等

274

207

短期借入金

100

100

1年内返済予定の長期借入金

2,240

2,098

その他

82

93

流動負債合計

6,553

6,207

固定負債

 

 

長期借入金

4,609

4,741

リース債務

33

30

資産除去債務

926

960

預り保証金

306

299

繰延税金負債

29

31

固定負債合計

5,905

6,063

負債合計

12,459

12,271

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,125

2,134

資本剰余金

2,007

2,015

利益剰余金

5,800

5,964

自己株式

△876

△876

株主資本合計

9,056

9,238

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

17

27

為替換算調整勘定

24

11

その他の包括利益累計額合計

41

39

新株予約権

18

14

純資産合計

9,116

9,291

負債純資産合計

21,575

21,563

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成29年１月１日

　至　平成29年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成30年１月１日

　至　平成30年６月30日)

売上高

17,561

17,517

売上原価

6,322

6,169

売上総利益

11,238

11,347

販売費及び一般管理費

※ 10,070

※ 10,170

営業利益

1,167

1,177

営業外収益

 

 

受取利息

1

2

賃貸収入

18

18

その他

13

19

営業外収益合計

33

40

営業外費用

 

 

支払利息

26

20

社債利息

0

-

持分法による投資損失

17

13

賃貸収入原価

12

13

その他

4

6

営業外費用合計

61

54

経常利益

1,140

1,163

特別利益

 

 

受取保険金

33

-

固定資産売却益

-

2

新株予約権戻入益

-

1

特別利益合計

33

3

特別損失

 

 

減損損失

36

105

固定資産除却損

41

30

店舗解約損

42

22

投資有価証券評価損

-

35

その他

3

-

特別損失合計

124

193

税金等調整前四半期純利益

1,049

973

法人税等

418

377

四半期純利益

630

596

非支配株主に帰属する四半期純利益

1

-

親会社株主に帰属する四半期純利益

629

596

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成29年１月１日

　至　平成29年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成30年１月１日

　至　平成30年６月30日)

四半期純利益

630

596

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3

9

為替換算調整勘定

△5

△2

持分法適用会社に対する持分相当額

3

△9

その他の包括利益合計

1

△2

四半期包括利益

632

593

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

631

593

非支配株主に係る四半期包括利益

1

-

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成29年１月１日

　至　平成29年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成30年１月１日

　至　平成30年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

1,049

973

減価償却費

712

643

社債発行費償却

0

-

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△0

0

賞与引当金の増減額（△は減少）

11

△23

株主優待引当金の増減額（△は減少）

△0

4

受取利息及び受取配当金

△5

△7

受取保険金

△33

-

支払利息

26

20

社債利息

0

-

店舗解約損

42

22

固定資産売却損益（△は益）

-

△2

固定資産除却損

41

30

減損損失

36

105

投資有価証券評価損益（△は益）

-

35

新株予約権戻入益

-

△1

持分法による投資損益（△は益）

17

13

売上債権の増減額（△は増加）

40

54

たな卸資産の増減額（△は増加）

3

49

仕入債務の増減額（△は減少）

△61

△234

預け金の増減額(△は増加）

379

255

未収入金の増減額（△は増加）

13

17

立替金の増減額（△は増加）

△24

△1

未払金の増減額（△は減少）

19

43

未払消費税等の増減額（△は減少）

△212

△67

その他

△115

△185

小計

1,943

1,745

利息及び配当金の受取額

5

6

保険金の受取額

33

-

利息の支払額

△27

△20

法人税等の支払額

△477

△357

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,477

1,374

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成29年１月１日

　至　平成29年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成30年１月１日

　至　平成30年６月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△557

△798

無形固定資産の取得による支出

△0

△5

固定資産の売却による収入

-

9

固定資産の除却による支出

△59

△17

定期預金の預入による支出

△70

△70

定期預金の払戻による収入

70

70

関係会社株式の取得による支出

△9

-

貸付けによる支出

△58

△133

貸付金の回収による収入

8

44

長期前払費用の取得による支出

△24

△6

敷金及び保証金の差入による支出

△128

△206

敷金及び保証金の回収による収入

83

87

その他

△83

△101

投資活動によるキャッシュ・フロー

△828

△1,127

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

100

-

長期借入れによる収入

1,100

1,200

長期借入金の返済による支出

△1,255

△1,210

社債の償還による支出

△60

-

株式の発行による収入

6

15

自己株式の取得による支出

△0

△0

配当金の支払額

△297

△372

リース債務の返済による支出

△9

△6

財務活動によるキャッシュ・フロー

△416

△374

現金及び現金同等物に係る換算差額

△2

△6

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

229

△133

現金及び現金同等物の期首残高

2,186

2,684

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 2,416

※ 2,550

 

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用の計算については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳

 

前連結会計年度

（平成29年12月31日）

当第２四半期連結会計期間

（平成30年６月30日）

商品

46百万円

42百万円

原材料及び貯蔵品

173

127

計

219

169

 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自  平成29年１月１日

　　至  平成29年６月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自  平成30年１月１日

　　至  平成30年６月30日）

給料手当

3,698百万円

3,750百万円

地代家賃

2,275

2,357

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第２四半期連結累計期間

（自  平成29年１月１日

至  平成29年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成30年１月１日

至  平成30年６月30日）

現金及び預金勘定

2,694百万円

2,829百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△278

△278

現金及び現金同等物

2,416

2,550

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月30日

定時株主総会

普通株式

347

35

平成28年12月31日

平成29年３月31日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、第１四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の転換に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ316百万円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が2,025百万円、資本剰余金が1,905百万円となっております。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年３月28日

定時株主総会

普通株式

428

20

平成29年12月31日

平成30年３月29日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注１）

四半期連結損益計算書計上額（注２）

 

直営事業

ＦＣ事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,704

856

17,561

-

17,561

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

計

16,704

856

17,561

-

17,561

セグメント利益

1,813

574

2,387

△1,219

1,167

（注）１．セグメント利益の調整額△1,219百万円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。全社費用の主なものは、提出会社の管理部門等の経費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「直営事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間に閉店の意思決定がされた店舗及び営業活動から生ずる収益が著しく低下した店舗等について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては36百万円であります。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年１月１日　至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注１）

四半期連結損益計算書計上額（注２）

 

直営事業

ＦＣ事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,595

921

17,517

-

17,517

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

計

16,595

921

17,517

-

17,517

セグメント利益

1,722

631

2,354

△1,176

1,177

（注）１．セグメント利益の調整額△1,176百万円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。全社費用の主なものは、提出会社の管理部門等の経費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「直営事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間に閉店の意思決定がされた店舗及び営業活動から生ずる収益が著しく低下した店舗等について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては105百万円であります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　平成29年１月１日

至　平成29年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成30年１月１日

至　平成30年６月30日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

30円63銭

27円79銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

629

596

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

629

596

普通株式の期中平均株式数（株）

20,552,559

21,453,538

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

30円24銭

27円65銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

261,842

108,853

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）当社は、平成29年５月19日開催の取締役会に基づき、平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式
分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半
期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 
（重要な後発事象）

（重要な契約の締結）

　当社は、平成30年６月28日の取締役会において、フィリピンのCabalen Management Co., Inc.との間で、ライセンス契約の締結を行うことを決議し、平成30年７月12日に契約を締結しました。

 

１．契約の目的

　当社は、Cabalen Management Co., Inc.とのパートナーシップのもと、フィリピン全土においてうどん専門店「鶴丸饂飩本舗」ブランドの本格展開を目指してまいります。

 

２．契約の相手先の名称

　Cabalen Management Co., Inc.

 

３．契約の締結日

　平成30年７月12日

 

４．契約の内容

　当社の有するうどん専門店「鶴丸饂飩本舗」ブランドの商標及びノウハウのフィリピンにおける使用権と店舗展開権をCabalen Management Co., Inc.に許諾するライセンス契約

 

５．契約の締結が業績に与える影響

　平成30年12月期の業績に与える影響は軽微であります。

 

２【その他】

該当事項はありません。