当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次の通りであります。
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契約締結先 |
契約締結日 |
契約内容 |
契約期間 |
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Cabalen Management Co., Inc. |
平成30年７月12日 |
うどん専門店「鶴丸饂飩本舗」ブランドの商標及びノウハウのフィリピンにおける使用権と店舗展開権をCabalen Management Co., Inc.に許諾するライセンス契約 |
契約日より 10年間 |
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調が見られた反面、米中貿易摩擦の激化や新興国からの資本逃避など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、景気回復による消費者マインドの改善が期待されるものの、少子高齢化や働き方改革をはじめとした社会構造の変化を背景に人材確保・顧客競争が激化しており、経営環境は引き続き厳しい状況で推移しております。
このような状況の中、当社グループは、「大衆というカテゴリーで日本一の外食企業となる」という確固たる目標のもと、当第３四半期連結累計期間におきましても、既存店においては商品とサービス向上のための指導や研修を継続的に実施し、新規店舗においては顧客満足度と収益性を両立させる運営方法の確立に注力いたしました。
また、「まいどおおきに食堂」を中心として「神楽食堂 串家物語」「手作り居酒屋 かっぽうぎ」「つるまる」をはじめとする既存ブランドに加え、新規ブランドのブランド力向上を目的に販売促進活動を強化し、グループ全体の更なる成長を視野に入れた取り組みを全社一丸となって行いました。
一方で、最大震度６弱を記録した大阪府北部地震、更に記録的な暴風、高潮、大雨をもたらした台風21号及び台風24号など度重なる自然災害の影響により、店舗を集中的に展開している大阪府を中心とする関西エリアにおいて甚大な被害を受け、店舗の一時的な休業及び営業時間の短縮を余儀なくされました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高267億９百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益17億20百万円（前年同期比8.6％減）、経常利益16億81百万円（前年同期比8.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億27百万円（前年同期比19.7％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
＜直営事業＞
直営事業におきましては、国内及び海外において「まいどおおきに食堂」「神楽食堂 串家物語」「手作り居酒屋 かっぽうぎ」「つるまる」等の事業展開を行っております。
当事業におきましては、「まいどおおきに食堂」を中心に積極的な販促企画キャンペーン、商品力強化のためのメニュー改善、店舗の改装等を実施し、全ブランドの既存店の業績改善に注力いたしました。
また、ポイントシステムの導入による販売強化、メディア戦略の実施によるブランド認知度の向上にも取り組んでおり、今後につきましても継続して実施し、さらなる集客・売上の獲得を目指してまいります。
以上の結果、直営事業全体の売上高は253億35百万円（前年同期比0.5％減）、セグメント利益は26億55百万円（前年同期比6.8％減）となりました。
＜ＦＣ事業＞
ＦＣ事業につきましては、当社トレーナーが各加盟店に臨店して行う調理指導の他、店長会議、トレーナー会議等を通じて直営店における成功事例・問題点の共有を進めることにより更なる集客力の向上を図っております。今後も加盟企業との親密なコミュニケーションを図りながら問題点の洗い出し・解消を図り、継続的な収益力の向上を目指してまいります。
以上の結果、ＦＣ事業全体の売上高は13億73百万円（前年同期比3.8％増）、セグメント利益は９億39百万円（前年同期比7.0％増）となりました。
当社グループの平成30年９月末時点の店舗数は863店舗（直営店（国内）495店舗、直営店（海外）５店舗、ＦＣ店（国内）361店舗、ＦＣ店（海外）２店舗）となりました。ブランド別の店舗数は以下のとおりです。
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直営店 (国内) |
直営店 (海外) |
ＦＣ店 （国内） |
ＦＣ店 （海外） |
合計 |
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まいどおおきに食堂 |
140 |
5 |
277 |
- |
422 |
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神楽食堂 串家物語 |
88 |
- |
25 |
- |
113 |
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手作り居酒屋 かっぽうぎ |
36 |
- |
8 |
- |
44 |
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つるまる |
49 |
- |
7 |
2 |
58 |
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その他 |
182 |
- |
44 |
- |
226 |
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合計 |
495 |
5 |
361 |
2 |
863 |
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は８億95百万円増加し、224億71百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末から１億79百万円減少し、固定資産は10億75百万円増加しております。流動資産が減少した主な理由は、現金及び預金の減少１億17百万円、預け金の減少１億22百万円によるものであります。固定資産が増加した主な理由は、新規出店等による建物及び構築物の増加２億85百万円、建設仮勘定の増加３億38百万円、土地の取得による増加52百万円、関係会社株式の増加２億29百万円、敷金及び保証金の増加99百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して５億16百万円増加し、129億75百万円となりました。これは主に新規出店等による借入の増加４億84百万円、資産除去債務の増加54百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して３億78百万円増加し、94億95百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加３億95百万円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。