文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは飲食店を日本全国だけでなく、海外にも展開しております。
「お客様に人のぬくもりを感じていただく」お店づくりをコンセプトに店内調理、安心安全な食を提供することでお客様に喜んでいただける店舗を目指し、「大衆食のカテゴリーで日本一の外食企業になる」ことを基本方針としております。
（２）経営環境
外食産業におきましては、継続的な採用難・人件費上昇に加えて、消費者の節約志向が強まる中、競合他社の積極的な出店による影響や、業種・業態を問わず消費者の「食」の需要を取り込む競争状況はより激化するなど厳しい状況が続いております。
（３）目標とする経営指標等
当社グループでは経営指標として、連結売上高経常利益率10％以上を目指すとともに総資産経常利益率（ＲＯＡ）15％以上を目指してまいります。
（４）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、中期経営計画として５ヶ年計画である「中期経営計画FUJIO2020」を策定しております。「既存プラットホームの拡大」「独立パートナー制度とＦＣ展開」「海外事業の展開」「Ｍ＆Ａ新規事業」の４つを戦略の柱とし、収益目標の達成とグループ規模の拡大に注力してまいります。
（５）会社の対処すべき課題
①既存店の収益力向上
当社の成長グループ戦略のためには、既存店の収益力向上が必要不可欠と認識しております。さらなる収益力向上のため、「凡事徹底」（飲食店として当たり前の事を当たり前に行う）を直営店、ＦＣ店の全店共通の合言葉に、ＱＳＣレベルの向上、お客様に喜んで頂けるお店作りに邁進してまいります。
②ＦＣ加盟店の出店促進と支援体制の強化
ＦＣ加盟店の業績向上のため、出店候補地の探索支援、研修トレーナーの育成支援など研修体制の充実を図り、また出店後の支援についても、支援体制を強化することでＦＣ加盟店の収益力向上に邁進してまいります。
③時代のニーズに対応した業態の開発
日常食・大衆食をキーワードに、多様化する消費者のニーズに的確に対応した業態をスピーディーに開発し、どの店舗においても良質かつ同質の商品サービスが提供できるようにパッケージ化をすすめることが重要であると考えております。当社グループでは、既存業態のブラッシュアップ、新業態の開発を経営の生命線であると捉え、業態を開発することで他社との差別化を図ってまいります。
④人材の確保とスピーディーな人材育成の推進
さらなる成長に向けて出店を進めていく上で優秀な人材を確保し、お客様に満足して頂けるサービスを提供できる人材として育成していくことは重要な課題であると認識しております。このため当社グループは求人・採用のレベルアップ、採用後の従業員に対するフォローの充実、「夢を持てるキャリアアッププラン制度」の再構築作業や人事評価制度の見直し・運用、ストックオプション制度の導入等、従業員の定着を図るとともに、従業員のレベルアップを図るため、毎月、営業店舗の全従業員を対象として様々な店舗運営ノウハウを指導・教育する「階層別研修」を開催するなど、特に営業スタッフに向けた独自の教育プログラムを実施・運営しています。さらには、「夢を持てるキャリアアッププラン制度」の一環としまして、「独立支援制度」のブラッシュアップも実施し、既存の営業幹部・専門職ラインとは別に、志望者から申請に基づいた上で、一定の社内基準に達した者を選抜し、当社との業務委託契約の締結により店主として独立し経営者を目指す道も用意されております。
⑤メニュー開発・仕入から商品提供までの体制強化
外食産業には、「食」を直接提供する産業としてのレベルの高い安全衛生管理体制の強化が求められております。より安全性の高い食材の確保に注力し、「手作り感」を大切にした、リーズナブルな価格で安全で衛生管理の行き届いた商品の提供ができるように体制を強化してまいります。
下記において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分認識した上で、発生の回避もしくは発生した場合でも、影響を最小限にとどめるべく、企業体力の充実、財務体質の向上に努めております。なおリスク要因はこれらの事項に限られるものでなく、また将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。
①直営店出店戦略について
当社グループは、直営店を日本国内で510店舗、海外に５店舗（平成30年12月31日現在）展開しております。確実な出店による店舗数拡大が当社グループの基本戦略の一つとして認識しており、今後も収益を確保できる出店を行っていく方針です。新規出店に際し、立地条件・賃借条件から既存店舗における実績を根拠とした事業計画を綿密に立て、その収益性を十分に検討してまいりますが、条件に合致した物件が確保できない場合、また、新規店舗の業績が計画通りに推移しない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②加盟店の展開について
当社グループは、直営店と同じく加盟店による出店を確実に進めることを基本戦略の一つとしており、加盟店の支援業務、開発業務の強化に努めております。しかしながら、加盟店の各企業の個別事情及び立地確保の遅れなどから、出店数や出店時期が当社の計画通りに進まない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③加盟契約締結後の出店状況について
当社グループは、加盟希望者と加盟契約を締結し、加盟契約に定めたエリアにおいて、当社グループが定める商標を使用することで、加盟店が自ら店舗を経営する権限を付与しております。加盟契約では、出店場所の確保は加盟店側の責任としておりますので、加盟店が出店場所を確保できなかった場合でも当社がその責任を負わないこと及び加盟店から収受する加盟金は、理由の如何を問わず一切返還しないものと定められております。しかしながら契約解除の理由などを考慮して当社が加盟店に対して加盟契約解除に伴う費用を支払う可能性もあり、その場合は当社の業績に影響を与える可能性があります。
④当社グループがフランチャイジー（加盟企業）となる出店について
国内および海外戦略の一環として、当社グループが他社の主宰するフランチャイズ事業に加盟し、加盟企業（店）として店舗展開を行う場合があります。この場合、当該事業は継続的取引のため、基本的には５年を超える中長期的な期間が契約期間として設定されることが見受けられますが、当該他社または当社グループの戦略、環境の変化その他契約条件の見直しや合意に至らないこと等により、当該フランチャイズ事業が短期間で終了し、または契約更新に至らない場合があり、この場合は当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑤競合の状況について
外食業界は、他業態と比較すると参入障壁が低く新規参入が多いこと、また長引く個人消費の低迷や業界の垣根を越えた価格競争の影響も受け、非常に激しい競合状態が続いている業界であります。当社グループといたしましては「大衆食」の業態に絞り、時代のニーズに合った業態、メニューを開発することで他社との差別化を図っております。しかしながら、当社グループの出店が拡大するにつれ、類似した業態を投入してくる外食企業が現れ始めており、今後当社グループが出店している店舗と同様のコンセプトを持つ競合店舗の出店増加等により、当社グループの商品の価格及び当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループのフランチャイズ事業に加盟しておりました加盟企業の契約終了後における競業避止義務違反、秘密保持違反、不正競争防止法違反、商標権等知的財産権侵害等その他第三者による以上の侵害等につきましては、当社グループが当該事実を認識次第、法務室を中心に厳正な対応を検討してまいります。
⑥各種法的規制等について
当社グループの直営店及び加盟店は、食品衛生法の規定に基づき、所轄保健所より飲食店営業等の許可を受けております。各店舗では、店舗における飲食物の提供及び調理を行うにあたり、店舗の設備器具、食材の取扱い及び従業員の衛生管理について、当社グループが詳細に作成した店舗運営マニュアル等に基づき、衛生管理に努めております。しかしながら上記諸施策にも関わらず、店舗における飲食を理由とする食中毒や食品衛生に関するクレームの発生、社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合には、営業許可の取消、営業禁止もしくは一定期間の営業停止の処分、被害者からの損害賠償請求、当社グループの信用力低下等、当社グループのブランドイメージに影響を及ぼし、直営店売上、あるいはＦＣ加盟店の売上減少に伴うロイヤリティ収入等の減少により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また労務面において短時間労働者に対する厚生年金の適用基準拡大が行われた場合、当社グループは業種柄、従業員に占める短時間労働者の比率が高いため、新たに社会保険に加入する労働者の増加による当社グループが負担する社会保険料の増加並びに短時間労働への就労希望者の減少等が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦店舗保証金について
当社グループは、主に店舗の土地及び建物を賃借する方式で出店しており、出店時に土地等所有者に対して敷金・保証金及び建設協力金として資金の差入を行っており、建設協力金は、当社グループが月々支払う賃借料との相殺により回収しております。新規出店の際には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地等の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが締結している土地等に係る長期賃借契約のうち、当社グループの事情により中途解約する場合、当社グループが代替借主を紹介することを敷金・保証金等の返還条件としているものがあります。そのため、当社グループの事情により中途解約する場合には新たな代替借主を紹介できないことにより、敷金・保証金等を放棄せざるを得ず、損失が発生する可能性があります。
⑧食材について
食材につきましては、ＢＳＥ、鳥インフルエンザ、ノロウィルス等のような疾病や、食材供給国の食品衛生管理上の問題等、食品偽装問題等など、消費者の食に対する安全性、信頼性を損なう深刻な問題が発生している中、消費者の外食に対する需要の低下や食材の価格上昇の可能性があり、以前にも増して安全かつ良質な食材の確保が重要になっております。
また、農作物は天候等の影響による収穫量の変動に伴う市況の変動のリスクを負っております。当社グループにおきましても食材の安全性及び安定的な確保に向けてこれまで以上に取り組んでまいりますが、上記諸事情等により食材市況が大幅に変動し、仕入価格の上昇、食材の不足等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨人材の確保について
当社グループでは、更なる成長に向けて出店を進めていく上で、優秀な人材を確保し、育成していくことは重要な課題であると認識しております。そのため、従来の中途採用を中心とした即戦力募集（業界経験者）に加え、新卒者等の募集にも着眼点を置き、幅広く優秀な人材の確保・育成に努めております。また、営業社員が「夢を持てるキャリアアッププラン制度」の再構築作業や人事評価制度の見直し・運用、ストックオプション制度の導入等、従業員の定着を図るとともに、店長のレベルアップを図るため、定期的に全店長を集めて様々な店舗運営ノウハウを指導・教育する全体研修会を開催するなど、特に営業スタッフに向けた独自の教育プログラムを実施・運営しています。しか しながら、今後、当社グループが必要とする十分な人材確保ができなかった場合や人材育成が予定通り進まなかった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩労務問題について
当社グループにおきましては、労働時間管理、就業規則、労働契約書その他法令順守、労務教育の体制を構築するとともに、事前の予防の意味からも従来より設置している「従業員ホットライン」の幅広い認知を全店に向け実施しております。しかしながら、万一、労務問題が発生した場合、被害者からの損害賠償請求、当社グループの信用力低下等、当社グループのブランドイメージに影響を及ぼし、ひいては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪情報管理について
当社グループにおきましては、企業で取扱い、また収集した情報（（特定）個人情報を含みます。）は大切なリソースとして管理、利用等行っております。これらの情報管理につきましては取組先、従業員（退職者を含みます。）とは秘密保持契約または秘密保持条項等を締結し、また、いわゆるマイナンバーにつきましては外部専門業者に委託することにより社内の取扱いを極力減らすことにより漏えいが発生しないよう努めております。しかし、万一、情報漏えい事件が発生した場合、被害者からの損害賠償請求、当社グループの信用力低下等、当社グループのブランドイメージに影響を及ぼし、ひいては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫固定資産等の減損会計基準の適用について
外食業界の環境悪化等により、当社グループにおいて営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなった場合や、保有する固定資産、関係会社株式の市場価格が著しく下落した場合など、固定資産、関係会社株式の減損会計基準の適用によって、減損損失が計上され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬資金調達について
当社グループの平成30年12月期の有利子負債（借入金、リース債務）は、負債及び資本合計の30.1％となっており、将来の金利情勢及び当社の信用状態の変動により調達コストが上昇した場合や、調達が困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります
⑭潜在株式について
平成30年12月31日現在、当社グループが役員、従業員等に付与している新株予約権（ストックオプション）の目的となる株式261,200株は、発行済株式総数22,166,130株の1.2％に相当しています。付与された新株予約権の権利行使により１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、今後付与されるストックオプション等については費用計上が義務付けられているため、今後のストックオプションの付与により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑮カントリーリスク
当社グループは、積極的に海外進出を検討・展開しており、平成30年12月31日現在におきましては、上海に５店舗を出店しております。また、米国、中国、シンガポールに子会社を４社有しております。
なお、台湾及びインドネシアにおきましては、当社の子会社である FUJIO FOOD SYSTEM SINGAPORE PTE. LTD.が現地有力企業をパートナーとする合弁会社 美樂食餐飲股份有限公司及びPT MULIA SUKSES PERDANAを設立し、当該合弁企業を通して当社ブランドの展開を行っております。
これらの進出国特有の法規制、政治、経済、税務等のカントリーリスクその他合弁企業の出資者の状況等により、店舗または企業が進出国より撤退せざるを得ない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑯システムリスク
当社グループでは、独自の販売管理システムを構築しております。自然障害やハードウエア・ソフトウエアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピュータウイルスなどのシステム障害が発生した場合、または適切に対処できなかった場合には、当社および当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
⑰気候変動や自然災害
当社グループでは、冷夏・猛暑・暖冬などの天候要因や、大規模な自然災害の発生により、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社のグループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果、企業業績や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移したものの、豪雨、猛暑、台風、地震等異例続きの自然災害の影響や米中貿易摩擦などの海外情勢による景気への影響が懸念され、先行きは予断を許さない状況にあります。
外食産業におきましても、人件費、原材料費、物流費等の高騰に加え、競合各社がポイント制度を利用した販売促進やテレビＣＭを活用する機会が増加、また、コンビニエンスストアを中心とした中食市場の浸透による競合の激化等、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは「大衆というカテゴリーで日本一の外食企業になる」という確固たる目標のもと、既存事業の全体的な底上げを行うための商品開発、各業態ごとの販売促進キャンペーン活動の強化、店舗におけるサービス力向上を図るための教育・研修体制の強化、不採算店舗改善における業態変更の実施を行い、「まいどおおきに食堂」を中心として、「神楽食堂 串家物語」、「手作り居酒屋 かっぽうぎ」、「つるまる」をはじめとする全業態の業績向上に全社一丸となって取り組みました。
また、新規出店については、安定した収益力をもつ「串家物語」を中心に大型商業施設内への積極的な展開と、厳選した立地の出店を行いました。
一方で、最大震度６弱を記録した大阪府北部地震、さらに記録的な暴風、高潮、大雨をもたらした台風21号および台風24号など度重なる自然災害の影響により、店舗を集中的に展開している大阪府を中心とする関西エリアにおいて甚大な被害を受け、店舗の一時的な休業および営業時間の短縮を余儀なくされました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億83百万円増加し、217億59百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億64百万円減少し、122億94百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億48百万円増加し、94億65百万円となりました。
ロ 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高361億45百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益22億59百万円（前年同期比13.3％減）、経常利益21億89百万円（前年同期比12.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が９億11百万円（前年同期比35.0％減）となりました。
また、当社グループ全体で当連結会計年度における新規出店数は65店舗（直営55店舗、ＦＣ10店舗）、当連結会計年度末の店舗数は875店舗（直営店（国内）510店舗、ＦＣ店（国内）358店舗、直営店（海外）５店舗、ＦＣ店（海外）２店舗）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（直営事業）
直営事業におきましては、「まいどおおきに食堂」を中心に全ブランドの既存店業績向上の実現に向けた組織体制の構築に注力致しました。
また新規出店については、安定した収益力をもつ「串家物語」を中心に大型商業施設内への積極的な展開と、「さち福や」「えびのや」「フジオ軒」等のブランドについても立地を厳選した出店を行いました。
その結果、当連結会計年度中の新規出店は55店舗、直営事業全体で売上高は342億75百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益は34億99百万円（前年同期比6.4％減）となりました。
（ＦＣ事業）
ＦＣ事業におきましては、フランチャイズ加盟店に対する支援業務について、本部組織の営業本部内にトレーナー機能を設置しており、直営店に現れた特長や改善点を営業本部の当社トレーナーから各加盟店への共有をスピーディーに進めております。さらには当社トレーナーが各加盟店に臨店の上行う調理指導の他、店長会議、トレーナー会議等を通じても直営店における成功事例・問題点の共有を進めることにより、加盟店店舗の収益力強化に努めております。
その結果、当連結会計年度中の新規出店は10店舗、ＦＣ事業全体の売上高は18億69百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益は12億83百万円（前年同期比3.2％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は16億42百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は26億51百万円の収入（前年同期は33億44百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が15億47百万円となり、非現金支出である減価償却費13億54百万円及び減損損失２億41百万円、関係会社株式評価損２億63百万円が発生したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は28億76百万円の支出（前年同期は16億32百万円の支出）となりました。主な要因は、直営店の新規出店等による有形固定資産の取得による支出22億24百万円及び敷金及び保証金の差入による支出３億12百万円、子会社に対する貸付けによる支出２億28百万円、関係会社株式の取得による支出２億70百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は８億３百万円の支出（前年同期は12億18百万円の支出）となりました。主な要因は、借入れによる収入が20億円、借入金の返済、リース債務の返済による支出が24億48百万円、配当金の支払額３億72百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当社は生産を行っていないため、該当事項はありません。
ロ 受注実績
ⅰ．直営事業については、店舗においてお客様から商品の注文をいただき、その場で調理して直接お客様へ提供しておりますので受注実績について記載すべき事項はありません。
ⅱ．ＦＣ事業については、受注形態による販売ではないため、受注実績について記載すべき事項はありません。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績を示すと次のとおりであります。
ⅰ セグメント別売上高
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自平成30年１月１日 至平成30年12月31日） |
|
|
|
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
|
まいどおおきに食堂 |
9,325 |
95.4 |
|
|
神楽食堂 串家物語 |
10,614 |
93.3 |
|
|
手作り居酒屋 かっぽうぎ |
2,349 |
103.0 |
|
|
つるまる |
2,094 |
101.1 |
|
|
その他 |
9,892 |
115.5 |
|
|
直営事業 計 |
34,275 |
100.6 |
|
|
加盟金売上 |
104 |
92.6 |
|
|
ロイヤルティ売上 |
818 |
103.2 |
|
|
イニシャル売上 |
182 |
85.8 |
|
|
ランニング売上 |
763 |
102.1 |
|
|
ＦＣ事業 計 |
1,869 |
100.1 |
|
|
合計 |
36,145 |
100.6 |
|
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．イニシャル売上は、出店時に必要な店舗設備、備品などの売上であります。
３．ランニング売上は、店舗運営時に必要な消耗品類などの売上であります。
４．海外部門の売上は、上海に出店している店舗のみ上記金額に含まれております。
ⅱ 直営事業地域別売上高
|
|
前連結会計年度 （自平成29年１月１日 至平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自平成30年１月１日 至平成30年12月31日） |
||||
|
直営店売上高 |
直営店売上高 |
|||||
|
売上高 （百万円） |
構成比 （％） |
期末店舗数 （店） |
売上高 （百万円） |
構成比 （％） |
期末店舗数 （店） |
|
|
関東地区 |
9,701 |
28.47 |
119 |
9,569 |
27.92 |
131 |
|
東海地区 |
1,762 |
5.17 |
17 |
1,780 |
5.19 |
23 |
|
関西地区 |
20,443 |
60.00 |
287 |
20,825 |
60.76 |
335 |
|
中国・四国地区 |
329 |
0.97 |
3 |
259 |
0.76 |
3 |
|
九州地区 |
1,273 |
3.74 |
13 |
1,347 |
3.93 |
17 |
|
海外地区 |
560 |
1.64 |
7 |
493 |
1.44 |
7 |
|
合計 |
34,071 |
100.00 |
446 |
34,275 |
100.00 |
516 |
（注）１.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２.上記の前連結会計年度の売上高及び店舗数には非連結子会社は含まれておりません。
３.上記の当連結会計年度の売上高及び店舗数には非連結子会社は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社グループの経営陣は決算日における資産・負債の数値及び偶発資産・負債の開示並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。また、経営陣は過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎としております。実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これら見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態
ⅰ （流動資産）
当連結会計年度末の流動資産残高は、前期比７億91百万円減少し45億７百万円となりました。
この主な要因は、新規出店の設備投資に伴う現金及び預金の減少10億41百万円によるものであります。
ⅱ （固定資産）
当連結会計年度末の固定資産残高は、前期比９億75百万円増加し172億52百万円となりました。
この主な要因は、新規出店に伴う有形固定資産の増加６億99百万円、新規出店に伴う敷金及び保証金の増加１億70百万円、無形固定資産の増加85百万円によるものであります。
ⅲ （流動負債）
当連結会計年度末の流動負債の残高は、前期比３百万円増加し、65億56百万円となりました。
この主な要因は、店舗数の増加に伴う買掛金・未払金・未払費用の増加５億49百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少１億94百万円、未払法人税等・未払消費税等の減少４億16百万円によるものであります。
ⅳ （固定負債）
当連結会計年度末の固定負債の残高は、前期比１億67百万円減少し、57億38百万円となりました。
この主な要因は、長期借入金の減少２億40百万円によるものであります。
ⅴ （純資産）
当連結会計年度末の純資産の合計は、前期比３億48百万円増加し、94億65百万円となりました。
この主な要因は、ストックオプションの行使に伴う資本金の増加10百万円及び資本剰余金の増加10百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び配当金の支払による利益剰余金の増加４億83百万円によるものであります。
ロ 経営成績
ⅰ （売上高）
直営事業では、「まいどおおきに食堂」の売上高は93億25百万円、「神楽食堂 串家物語」は106億14百万円、「手作り居酒屋 かっぽうぎ」は23億49百万円、「つるまる」は20億94百万円となりました。
これまでは、上記４ブランドをメインブランドと位置づけてきましたが、ここ数年は、定食業態の「釜戸ごはん さち福や」、天麩羅業態の「天麩羅えびのや」を強化しており、その結果、「さち福や」の売上高は24億９百万円、「えびのや」は16億58百万円まで成長してまいりました。
なお、国内直営既存店の売上高前期比は、全店で96.7％、「まいどおおきに食堂」97.3％、「串家物語」93.0％となりました。
ⅱ （営業利益）
営業利益は、22億59百万円（前期比13.3％減）となりました。売上原価率は前期比で0.4％改善しており、特に「串家物語」では、季節フェアの定着による購買及びオペレーションの効率化により1.3％の原価削減を実現しております。売上人件費率の増減率は0.5％増となっており、正社員のシフト管理等は順調に進んだものの、アルバイトの時給アップの影響を吸収するには至っておりません。売上地代家賃比率の増減率は0.5％上昇しておりますが、家賃相場の上昇よりも国内直営既存店の売上高前期比が想定を下回ったことが要因であります。
ⅲ （経常利益）
経常利益は21億89百万円（前期比12.9%減）となり、売上経常利益率は、目標10％に対し実績は6.1％、総資本経常利益率（ＲＯＡ）は、目標15％に対し実績は10.1％となりました。
ⅳ （親会社株主に帰属する当期純利益）
当期純利益は９億11百万円（前期比35.0％減）となり、計画を３億59百万円下回りました。特別損失が想定以上に膨らんだことが大きく影響しており、減損損失２億41百万円、子会社株式評価損２億63百万円、投資有価証券評価損35百万円を計上したことが要因であります。
ハ 資本の財源及び資金の流動性
ⅰ キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
ⅱ 契約債務
平成30年12月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
|
|
年度別要支払額（百万円） |
||||||
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契約債務 |
当期末残高 |
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
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短期借入金 |
100 |
100 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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１年内返済予定の長期借入金 |
2,045 |
2,045 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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１年内返済予定のリース債務 |
11 |
11 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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長期借入金 |
4,369 |
－ |
1,608 |
1,468 |
661 |
356 |
273 |
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リース債務 |
25 |
－ |
11 |
11 |
2 |
0 |
－ |
ⅲ 財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、運転資金につきましては内部資金を活用し、設備資金及びＭ＆Ａの投資資金につきましては、金融機関の借入により資金調達を行っております。
（1）フランチャイズチェーン加盟契約の要旨
①「まいどおおきに食堂」フランチャイズ基本契約
当社は、「まいどおおきに食堂」の事業展開を図るため、法人の店舗運営希望者に対して、「まいどおおきに食堂フランチャイズチェーン加盟契約」を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。なお、契約の要旨は次のとおりであります。
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内容 |
当社は、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場所での店舗の設置を認める。また、当該場所において事業運営マニュアルの他当社の事業ノウハウ及び当社商標の使用によって「まいどおおきに食堂」として開店し、経営する資格を付与する。 上記に付随して、当社は加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。 |
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契約期間 |
契約の日より効力を生じ、契約店舗を開店した日から満10年間その効力を有する。 ただし、延長条項が存在する。 |
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契約条件 |
加盟金 |
当該契約時に４百万円の支払 |
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保証金 |
店舗確定時に１百万円を預託 |
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ロイヤルティ |
店舗の月間総売上高（消費税を含まない）の一定料率 |
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（注） 当社は、その他に店舗開業の際に店舗デザイン・デコレーション業務等を行っており、当該業務に対する対価として、当社の定める金額を収受しております。
②「神楽食堂 串家物語」フランチャイズ基本契約
当社は、「神楽食堂 串家物語」の事業展開を図るため、法人の店舗運営希望者に対して、「神楽食堂 串家物語フランチャイズチェーン加盟契約」を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。なお、契約の要旨は次のとおりであります。
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内容 |
当社は、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場所での店舗の設置を認める。また、当該場所において事業運営マニュアルの他当社の事業ノウハウ及び当社商標の使用によって「神楽食堂 串家物語」として開店し、経営する資格を付与する。上記に付随して、当社は加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。 |
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契約期間 |
契約の日より効力を生じ、契約店舗を開店した日から満10年間その効力を有する。 ただし、延長条項が存在する。 |
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契約条件 |
加盟金 |
当該契約時に８百万円の支払 |
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保証金 |
店舗確定時に１百万円を預託 |
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ロイヤルティ |
店舗の月間純売上高（消費税を含まない）の一定料率 |
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（注） 当社は、その他に店舗開業の際に店舗デザイン・デコレーション業務等を行っており、当該業務に対する対価として、当社の定める金額を収受しております。
③「手作り居酒屋 かっぽうぎ」フランチャイズ基本契約
当社は、「手作り居酒屋 かっぽうぎ」の事業展開を図るため、法人の店舗運営希望者に対して、「手作り居酒屋 かっぽうぎフランチャイズチェーン加盟契約」を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。なお、契約の要旨は次のとおりであります。
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内容 |
当社は、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場所での店舗の設置を認める。また、当該場所において事業運営マニュアルの他当社の事業ノウハウ及び当社商標の使用によって「手作り居酒屋 かっぽうぎ」として開店し、経営する資格を付与する。上記に付随して、当社は加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。 |
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契約期間 |
契約の日より効力を生じ、契約店舗を開店した日から満10年間その効力を有する。 ただし、延長条項が存在する。 |
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契約条件 |
加盟金 |
当該契約時に８百万円の支払 |
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保証金 |
店舗確定時に１百万円を預託 |
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ロイヤルティ |
店舗の月間総売上高（消費税を含まない）の一定料率 |
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（注） 当社は、その他に店舗開業の際に店舗デザイン・デコレーション業務等を行っており、当該業務に対する対価として、当社の定める金額を収受しております。
④「つるまる」フランチャイズ基本契約
当社は、「麺乃庄 つるまる饂飩」及び「鶴丸饂飩本舗」の事業展開を図るため、法人の店舗運営希望者に対して、「つるまるフランチャイズチェーン加盟契約」を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。なお、契約の要旨は次のとおりであります。
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内容 |
当社は、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場所での店舗の設置を認める。また、当該場所において事業運営マニュアルの他当社の事業ノウハウ及び当社商標の使用によって「麺乃庄 つるまる饂飩」又は「鶴丸饂飩本舗」として開店し、経営する資格を付与する。上記に付随して、当社は加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。 |
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契約期間 |
契約の日より効力を生じ、契約店舗を開店した日から満10年間その効力を有する。 ただし、延長条項が存在する。 |
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契約条件 |
加盟金 |
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麺乃庄 つるまる饂飩 |
当該契約時に１百万円の支払 |
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鶴丸饂飩本舗 |
当該契約時に２百万円の支払 |
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保証金 |
店舗確定時に１百万円を預託 |
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ロイヤルティ |
店舗の月間総売上高（消費税を含まない）の一定料率 |
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（注） 当社は、その他に店舗開業の際に店舗デザイン・デコレーション業務等を行っており、当該業務に対する対価として、当社の定める金額を収受しております。
（2）地区本部認定（エリアフランチャイズ）契約の要旨
①「まいどおおきに食堂」地区本部認定（エリアフランチャイズ）契約
当社は、「まいどおおきに食堂」の全国規模での展開を図るため、法人の店舗運営希望者に対して「まいどおおきに食堂」地区本部認定（エリアフランチャイズ）契約を締結し、エリアフランチャイズ権の付与を行っております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。
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内容 |
当社は、加盟店が一定の地域内で「まいどおおきに食堂」チェーンの直営店を出店することを認める。また、契約期間中当該地域においてエリアフランチャイズ本部として、エリアフランチャイズ権を付与する。 |
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契約期間 |
契約締結日から８年間 ただし、延長条項が存在する。 |
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契約条件 |
エリアフランチャイズ 権利金 |
契約締結時に一定の該当エリア出店枠に対して、一定額を支払う。ただし、該当出店枠を超える出店の際は、該当店舗数毎に一定額を支払う。 |
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ロイヤルティ |
各エリア契約店舗の月間総売上高（消費税を含まない）の一定料率 |
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②「手作り居酒屋 かっぽうぎ」地区本部認定（エリアフランチャイズ）契約
当社は、「手作り居酒屋 かっぽうぎ」の全国規模での展開を図るため、法人の店舗運営希望者に対して「手作り居酒屋 かっぽうぎ」地区本部認定（エリアフランチャイズ）契約を締結し、エリアフランチャイズ権の付与を行っております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。
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内容 |
当社は、加盟店が一定の地域内で「手作り居酒屋 かっぽうぎ」チェーンの直営店を出店することを認める。また、契約期間中当該地域においてエリアフランチャイズ本部として、エリアフランチャイズ権を付与する。 |
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契約期間 |
契約締結日から８年間 ただし、延長条項が存在する。 |
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契約条件 |
エリアフランチャイズ 権利金 |
契約締結時に一定の該当エリア出店枠に対して、一定額を支払う。ただし、該当出店枠を超える出店の際は、該当店舗数毎に一定額を支払う。 |
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ロイヤルティ |
各エリア契約店舗の月間総売上高（消費税を含まない）の一定料率 |
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（3）海外におけるフランチャイズ契約の要旨
①「New One Dining Ltd.」マスターライセンス契約
当社は、カナダにおいて天麩羅専門店「天麩羅えびのや」ブランドを展開することを目的として、New One Dining Ltd.との間にマスターライセンス契約を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。
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内容 |
天麩羅専門店「天麩羅えびのや」ブランドの商標及びノウハウのカナダにおける独占的使用権と店舗展開権をNew One Dining Ltd.が有するマスターライセンス契約 |
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契約期間 |
平成30年３月15日から10年間 |
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契約条件 |
加盟金 |
当該契約時に12万ドルの支払 （３店舗分の加盟金を含む、４店舗目以降４万ドルの支払） |
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ロイヤルティ |
店舗の月間総売上高（消費税を含まない）の一定料率 |
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②「Cabalen Management Co., Inc.」ライセンス契約
当社は、フィリピンにおいてうどん専門店「鶴丸饂飩本舗」ブランドを展開することを目的として、Cabalen Management Co., Inc.との間にライセンス契約を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。
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内容 |
うどん専門店「鶴丸饂飩本舗」ブランドの商標及びノウハウのフィリピンにおける使用権と店舗展開権をCabalen Management Co., Inc.に許諾するライセンス契約 |
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契約期間 |
平成30年７月12日から10年間 |
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契約条件 |
加盟金 |
店舗確定時に１百万円の支払 |
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デザイン料 |
店舗確定時に１百万円の支払（２店舗目以降0.5百万円の支払） |
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ロイヤルティ |
店舗の月間売上高（消費税を含まない）の一定料率 |
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（4）マスターフランチャイズ契約の要旨
①「ホノルルコーヒー」マスターフランチャイズ契約
当社は、ハワイにおけるコーヒーブランドの地位を確立したホノルルコーヒーを日本全国に展開することを目的として、ホノルル・コーヒー・ライセンス・カンパニー・エルエルシーとの間に長期マスターフランチャイズ契約を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。
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内容 |
当社に対して、日本国内において、「ホノルルコーヒー」ブランドの商標及びノウハウの日本における独占的使用権と店舗展開権（サブフランチャイズの店舗展開権を含む）、また独占輸入販売権を認める。 |
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契約期間 |
契約締結日から10年間 |
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契約条件 |
マスターフランチャイズ 権利金 |
契約締結時に日本国内における一定の出店枠に対して、一定額を支払う。ただし、該当出店枠を超える出店の際は、該当店舗数毎に一定額を支払う。 |
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ロイヤルティ |
直営店の月間総売上（消費税を含まない）の一定額 サブライセンシーとして弊社が加盟店から徴収するロイヤルティ（消費税を含まない）の一定額 |
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②「SALADSTOP!」マスターフランチャイズ契約
当社は、シンガポールで展開しているサラダ専門店「SaladStop!」を日本全国に展開することを目的として、SaladStop Pte Ltd.との間に長期マスターフランチャイズ契約を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。
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内容 |
当社に対して、日本国内において、「SaladStop!」ブランドの商標及びノウハウの日本における独占的使用権と店舗展開権（サブフランチャイズの店舗展開権を含む）を認める。 |
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契約期間 |
契約締結日から15年間 |
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契約条件 |
マスターフランチャイズ 権利金 |
契約締結時に権利金として一定額および１店舗当たりの一定額を支払う。 |
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ロイヤルティ |
直営店の月間総売上（消費税を含まない）の一定額 サブライセンシーとして弊社が加盟店から徴収するロイヤルティ（消費税を含まない）の一定額 |
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③「Ahabi LLC」マスターライセンス契約
当社は、アメリカで展開しているWood-Fired Bagel Cafe (薪で焼くベーグルカフェ)「Eltana」を日本全国に展開することを目的として、Ahabi LLCとの間にマスターライセンス契約を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。
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内容 |
当社に対して、日本国内において、「Eltana」ブランドの商標及びノウハウの日本における独占的使用権と店舗展開権を認める。 |
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契約期間 |
平成29年２月14日から平成43年12月31日まで |
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契約条件 |
マスターフランチャイズ 権利金 |
契約締結時に権利金として一定額および１店舗当たりの一定額を支払う。 |
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ロイヤルティ |
直営店の月額総売上（消費税を含まない）の一定額 |
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（5）資本業務提携契約
株式会社梅の花との資本業務提携契約
当社は株式会社梅の花と資本業務提携契約を締結しております。
契約内容は、次のとおりであります。
①資本業務提携の主な理由
・両社の外食サービス等における相互補完、協力関係の構築、両社の企業価値のさらなる向上
②資本業務提携の内容等
・食材及び材料備品等の共同購入、両社物流網の相互活用
両社の仕入調達力の強化を図りつつ店舗配送網の相乗りにより、特に店舗網の希薄なエリアにおける両者の物流コストの低減を図ります。
・セントラルキッチンの相互活用
当社グループの商品を、梅の花のセントラルキッチンで製造することにより、製造効率の向上およびメニューラインナップの多様化を図ります。
梅の花のセントラルキッチンで製造されている既存商品をアレンジして当社グループに供給することにより、当社グループの商品強化およびコスト低減を見込んでおります。
・アジアを中心とした海外展開の協業
（6）事業譲渡契約
当社は、平成31年２月22日の取締役会において、株式会社グレートイースタンの全株式を取得し、当社の連結子会社化することを決議いたしました。
詳細につきましては、「第５．経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
特記すべき事項はありません。