第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、平成30年７月２日に太陽有限責任監査法人と合併し、太陽有限責任監査法人に名称を変更しております。

　当該変更につきまして臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

(1)異動に係る監査公認会計士の名称

①存続する監査公認会計士等の概要

名称	太陽有限責任監査法人
所在地	東京都港区元赤坂一丁目２番７号

②消滅する監査公認会計士等の概要

名称	優成監査法人
所在地	東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 丸の内トラストタワーＮ館９階

(2)当該異動の年月日

　平成30年７月２日

(3)消滅する監査公認会計士等の直近の就任年月日

　平成30年３月28日

(4)消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　該当事項はありません。

(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人である優成監査法人（消滅監査法人）が、平成30年７月2日付で、太陽有限責任監査法人と合併したことに伴うものであります。

　これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は太陽有限責任監査法人となります。

(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見

　特段の意見はないとの申し出を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 2,963	※２ 1,921
売掛金	323	364
たな卸資産	※３ 219	※３ 206
前払費用	287	401
繰延税金資産	105	103
預け金	1,252	1,314
その他	147	194
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	5,299	4,507
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 13,781	※２ 14,847
減価償却累計額	△5,989	△6,548
減損損失累計額	△892	△884
建物及び構築物（純額）	6,899	7,414
工具、器具及び備品	4,828	5,180
減価償却累計額	△3,694	△4,028
減損損失累計額	△136	△165
工具、器具及び備品（純額）	997	985
土地	※２ 1,390	※２ 1,411
建設仮勘定	25	210
その他	308	277
減価償却累計額	△263	△241
その他（純額）	44	36
有形固定資産合計	9,357	10,057
無形固定資産	63	148
投資その他の資産
投資有価証券	1,261	1,041
関係会社株式	※１ 676	※１ 605
繰延税金資産	357	434
敷金及び保証金	※２ 3,975	※２ 4,146
その他	594	833
貸倒引当金	△10	△14
投資その他の資産合計	6,855	7,045
固定資産合計	16,276	17,252
資産合計	21,575	21,759

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,492	1,559
未払金	1,200	1,649
未払費用	479	512
資産除去債務	1	2
賞与引当金	75	66
株主優待引当金	53	91
未払法人税等	552	285
未払消費税等	274	125
短期借入金	100	100
1年内返済予定の長期借入金	※２ 2,240	※２ 2,045
その他	82	118
流動負債合計	6,553	6,556
固定負債
長期借入金	※２ 4,609	※２ 4,369
リース債務	33	25
資産除去債務	926	1,010
預り保証金	306	300
繰延税金負債	29	32
固定負債合計	5,905	5,738
負債合計	12,459	12,294
純資産の部
株主資本
資本金	2,125	2,135
資本剰余金	2,007	2,017
利益剰余金	5,800	6,283
自己株式	△876	△876
株主資本合計	9,056	9,560
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17	△110
為替換算調整勘定	24	2
その他の包括利益累計額合計	41	△108
新株予約権	18	12
純資産合計	9,116	9,465
負債純資産合計	21,575	21,759

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	35,938	36,145
売上原価	12,792	12,724
売上総利益	23,145	23,420
販売費及び一般管理費
役員報酬	193	199
給料及び手当	7,481	7,716
賞与	58	44
法定福利費	510	515
地代家賃	4,628	4,842
減価償却費	1,459	1,347
水道光熱費	1,715	1,768
消耗品費	1,004	1,041
貸倒引当金繰入額	△0	4
賞与引当金繰入額	72	69
株主優待引当金繰入額	53	83
その他	3,362	3,528
販売費及び一般管理費合計	20,540	21,161
営業利益	2,605	2,259
営業外収益
受取利息	4	4
受取販売協力金	4	9
賃貸収入	36	37
受取配当金	5	9
その他	25	20
営業外収益合計	76	81
営業外費用
支払利息	51	40
賃貸収入原価	26	28
持分法による投資損失	74	66
その他	14	16
営業外費用合計	167	151
経常利益	2,513	2,189
特別利益
受取保険金	33	-
受取補償金	※２ 121	※２ -
固定資産売却益	※１ -	※１ 2
新株予約権戻入益	※３ 4	※３ 2
特別利益合計	158	5
特別損失
店舗解約損	※４ 46	※４ 37
固定資産除却損	※５ 57	※５ 56
減損損失	※６ 382	※６ 241
投資有価証券評価損	-	35
子会社株式評価損	-	263
その他	8	12
特別損失合計	494	647
税金等調整前当期純利益	2,177	1,547
法人税、住民税及び事業税	829	650
法人税等調整額	△57	△14
法人税等合計	772	635
当期純利益	1,405	911
非支配株主に帰属する当期純利益	2	-
親会社株主に帰属する当期純利益	1,403	911

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
当期純利益	1,405	911
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	17	△128
為替換算調整勘定	3	△10
持分法適用会社に対する持分相当額	7	△11
その他の包括利益合計	27	△149
包括利益	1,433	762
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,434	762
非支配株主に係る包括利益	△0	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,705	1,584	4,743	△875	7,158
当期変動額
新株の発行	420	420	-	-	840
剰余金の配当	-	-	△347	-	△347
親会社株主に帰属する当期純利益	-	-	1,403	-	1,403
自己株式の取得	-	-	-	△0	△0
子会社株式の追加取得	-	1	-	-	1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	-	-
当期変動額合計	420	422	1,056	△0	1,898
当期末残高	2,125	2,007	5,800	△876	9,056

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	0	13	14	18	11
当期変動額
新株の発行	-	-	-	-	-
剰余金の配当	-	-	-	-	-
親会社株主に帰属する当期純利益	-	-	-	-	-
自己株式の取得	-	-	-	-	-
子会社株式の追加取得	-	-	-	-	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	17	10	27	△0	△11
当期変動額合計	17	10	27	△0	△11
当期末残高	17	24	41	18	-

	純資産合計
当期首残高	7,202
当期変動額
新株の発行	840
剰余金の配当	△347
親会社株主に帰属する当期純利益	1,403
自己株式の取得	△0
子会社株式の追加取得	1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	15
当期変動額合計	1,914
当期末残高	9,116

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,125	2,007	5,800	△876	9,056
当期変動額
新株の発行	10	10	-	-	20
剰余金の配当	-	-	△428	-	△428
親会社株主に帰属する当期純利益	-	-	911	-	911
自己株式の取得	-	-	-	△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	-	-
当期変動額合計	10	10	483	△0	503
当期末残高	2,135	2,017	6,283	△876	9,560

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	17	24	41	18	9,116
当期変動額
新株の発行	-	-	-	-	20
剰余金の配当	-	-	-	-	△428
親会社株主に帰属する当期純利益	-	-	-	-	911
自己株式の取得	-	-	-	-	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△128	△21	△149	△5	△155
当期変動額合計	△128	△21	△149	△5	348
当期末残高	△110	2	△108	12	9,465

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,177	1,547
減価償却費	1,463	1,354
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	4
賞与引当金の増減額（△は減少）	15	△9
株主優待引当金の増減額（△は減少）	10	37
受取利息及び受取配当金	△9	△14
投資有価証券評価損益（△は益）	-	35
関係会社株式評価損	-	263
支払利息	51	40
社債利息	0	-
社債発行費	0	-
店舗解約損	46	37
固定資産除却損	57	56
固定資産売却損益（△は益）	-	7
新株予約権戻入益	-	△2
減損損失	382	241
受取補償金	△121	-
受取保険金	△33	-
持分法による投資損益（△は益）	74	66
売上債権の増減額（△は増加）	△38	△39
たな卸資産の増減額（△は増加）	△10	12
仕入債務の増減額（△は減少）	110	68
預け金の増減額（△は増加）	△51	△64
未収入金の増減額（△は増加）	△7	△31
立替金の増減額（△は増加）	△0	6
未払金の増減額（△は減少）	54	249
未払消費税等の増減額（△は減少）	△94	△149
その他	108	△125
小計	4,186	3,592
利息及び配当金の受取額	9	13
利息の支払額	△50	△39
補償金の受取額	121	-
保険金の受取額	33	-
法人税等の支払額	△955	△915
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,344	2,651

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△193	△391
定期預金の払戻による収入	193	391
有形固定資産の取得による支出	△1,164	△2,224
無形固定資産の取得による支出	△9	△11
固定資産の除却による支出	△84	△46
有形固定資産の売却による収入	12	162
貸付けによる支出	△127	△228
貸付金の回収による収入	22	116
関係会社株式の取得による支出	△9	△270
事業譲受による支出	-	△73
長期前払費用の取得による支出	△89	△32
敷金及び保証金の差入による支出	△226	△312
敷金及び保証金の回収による収入	151	154
その他	△108	△111
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,632	△2,876
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	100	-
長期借入れによる収入	1,300	2,000
長期借入金の返済による支出	△2,430	△2,435
社債の償還による支出	△60	-
株式の発行による収入	199	17
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△298	△372
リース債務の返済による支出	△16	△13
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△12	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,218	△803
現金及び現金同等物に係る換算差額	5	△12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	498	△1,041
現金及び現金同等物の期首残高	2,186	2,684
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,684	※１ 1,642

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　　　　2社

　　連結子会社の名称

　　　上海藤尾餐飲管理有限公司

　　　株式会社ホノルルコーヒージャパン

（２）非連結子会社の名称等

　　非連結子会社の名称

　　　FUJIO FOOD SYSTEM U.S.A CO.,LTD.

　　　FUJIO FOOD SYSTEM SINGAPORE PTE.LTD.

　　　FUJIO FOOD SYSTEM FRANCHISING,INC.

　　　株式会社フジオファーム

　　　株式会社はらドーナッツ

　　　株式会社フジオチャイルド

　　　株式会社どん

　　　株式会社サバ６製麺所

　（連結の範囲から除いた理由）

　　　非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰

　　余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用した非連結子会社の数　　　2社

　　会社の名称

　　　FUJIO FOOD SYSTEM U.S.A CO.,LTD.

　　　FUJIO FOOD SYSTEM SINGAPORE PTE.LTD.

　　　　　（２）持分法を適用した関連会社の数　　　3社

　　　　　　　　株式会社博多ふくいち

　　　　　　　　美樂食餐飲股份有限公司

　　　　　　　　PT MULIA SUKSES PERDANA

（３）持分法を適用していない非連結子会社の名称等

　　　FUJIO FOOD SYSTEM FRANCHISING, INC.

　　　株式会社フジオファーム

　　　株式会社はらドーナッツ

　　　株式会社フジオチャイルド

　　　株式会社どん

　　　株式会社サバ６製麺所

　　　　　　（持分法を適用しない理由）

　　　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、いずれも小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　①その他有価証券

　・時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　・時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

　　　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）

　　　なお、国内連結子会社は、主として総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産(リース資産を除く)

　当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～50年

工具、器具及び備品　２～20年

ロ　無形固定資産(リース資産を除く)

　　定額法によっております。

　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

ニ　長期前払費用

　　定額法によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

　①貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　②賞与引当金

　　　従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担すべき金額を計上しております。

　③株主優待引当金

　　　株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。

（４）重要なヘッジ会計の方法

　①ヘッジ会計の方法

　金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

　②ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

　　　ヘッジ対象・・・借入利息

　③ヘッジ方針

　　　借入金利の将来の金利変動リスクをヘッジする目的にのみ取引を限定する方針であります。

　④ヘッジの有効性評価の方法

　当社の行っている金利スワップ取引は、その全てが特例処理の要件を満たしているため、その判定をもってヘッジ有効性評価の判定に代えております。

（５）のれん償却に関する事項

　のれんの償却方法及び償却期間

　その効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理方法

　税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

（１）概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

（２）適用予定日

　平成31年12月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

　平成34年12月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取配当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた31百万円は、「受取配当金」５百万円、「その他」25百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「社債利息」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「社債利息」０百万円、「その他」14百万円は、「その他」14百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた４百万円は、「新株予約権戻入益」４百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
関係会社株式	676百万円	605百万円

※２．担保資産及び担保付債務

（１）担保に供している資産

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
現金及び預金	183百万円	183百万円
土地	1,003	1,003
建物	823	788
敷金及び保証金	40	40
計	2,050	2,014

（２）担保付債務

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
１年内返済予定長期借入金	456百万円	336百万円
長期借入金	1,794	1,502
計	2,250	1,839

※３．たな卸資産

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
商品	46百万円	56百万円
原材料及び貯蔵品	173	150
計	219	206

（連結損益計算書関係）

※１．固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
建物	－百万円	2百万円

※２．受取補償金

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

会社法第356条に定める競業取引に該当する疑念を解消するため、有限会社エフエム商業計画から収受したのものであります。詳細については、「第５．経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（関連当事者情報）」をご参照ください。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

該当事項はありません。

※３．新株予約権戻入益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
ストック・オプションの権利失効 による戻入益	4百万円	2百万円

※４．店舗解約損の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
賃貸借契約解約損	30百万円	19百万円
リース解約損	－	6
その他	15	12
合計	46	37

※５．固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
建物及び構築物	47百万円	51百万円
工具、器具及び備品	10	4
その他	－	0
合計	57	56

※６．減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

用途	種類	場所
営業店舗	建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他	大阪府他

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位とした資産グルーピングを行っております。

　その結果、継続して営業損失を計上している店舗等については、建物及び構築物、工具、器具及び備品等の資産グループの帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

固定資産の種類	減損損失の金額（百万円）
建物及び構築物	340
工具、器具及び備品	40
その他	1
合計	382

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値に基づき測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については回収可能額をゼロとして評価しております。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

用途	種類	場所
営業店舗	建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他	大阪府他

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位とした資産グルーピングを行っております。

　その結果、継続して営業損失を計上している店舗等については、建物及び構築物、工具、器具及び備品等の資産グループの帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

固定資産の種類	減損損失の金額（百万円）
建物及び構築物	210
工具、器具及び備品	30
その他	0
合計	241

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値に基づき測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については回収可能額をゼロとして評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	24百万円	△184百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	24	△184
税効果額	△7	56
その他有価証券評価差額金	17	△128
為替換算調整勘定：
当期発生額	3	△10
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	7	△11
その他の包括利益合計	27	△149

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式(注)１	10,268,795	11,869,735	－	22,138,530
合計	10,268,795	11,869,735	－	22,138,530
自己株式
普通株式(注)２	350,473	351,090	－	701,563
合計	350,473	351,090	－	701,563

(注)１．普通株式の発行済株式の株式数の増加11,869,735株は、平成29年７月１日付で実施した株式分割（１株を２株に分割）による増加10,268,795株、転換社債の株式転換による増加1,360,540株及び新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加240,400株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加351,090株は、平成29年７月１日付で実施した株式分割（１株を２株に分割）による増加350,473株、単元未満の買取617株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の 内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	18
合計			－	－	－	－	18

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年３月30日 定時株主総会	普通株式	347	35	平成28年12月31日	平成29年３月31日

（注）当社は、平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の実際の１株当たりの配当額を記載しております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年３月28日 定時株主総会	普通株式	428	利益剰余金	20	平成29年12月31日	平成30年３月29日

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式(注)１	22,138,530	27,600	－	22,166,130
合計	22,138,530	27,600	－	22,166,130
自己株式
普通株式(注)２	701,563	53	－	701,616
合計	701,563	53	－	701,616

(注)１．普通株式の発行済株式の株式数の増加27,600株は、新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加53株は、単元未満の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の 内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	12
合計			－	－	－	－	12

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年３月28日 定時株主総会	普通株式	428	20	平成29年12月31日	平成30年３月29日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成31年３月27日 定時株主総会	普通株式	472	利益剰余金	22	平成30年12月31日	平成31年３月28日

（注）平成31年３月27日定時株主総会による１株当たり配当額には、記念配当１株につき２円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
現金及び預金勘定	2,963百万円	1,921百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△278	△278
現金及び現金同等物	2,684	1,642

　２．重要な非資金取引の内容

（１）新株予約権に関するもの

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
転換社債型新株予約権付社債の転換による 資本金増加額	316百万円	－百万円
転換社債型新株予約権付社債の転換による 資本準備金増加額	316	－
転換社債型新株予約権付社債の転換による 転換社債型新株予約権付社債減少額	632	－

（２）新たに計上した重要な資産除去債務の額

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
重要な資産除去債務の額	47百万円	97百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　直営事業における店舗設備（工具、器具及び備品）等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
１年内	458	531
１年超	2,627	2,802
合計	3,086	3,334

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　　　　　(1)　金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは借入金の金利変動リスク及び仕入債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

　　　　　(2)　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　金融資産の主なものには、現金及び預金、売掛金、預け金、投資有価証券、敷金・保証金があります。現金及び預金については、主に普通預金及び当座預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。預け金、売掛金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、適切な債権管理を実施する体制としております。投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式がほとんどであり、当該リスクに関しては定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する体制としております。敷金・保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入預託保証金であり、相手先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、適切な債権管理を実施する体制としております。

　金融負債の主なものには、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、借入金、社債及びリース債務があります。買掛金、未払金については、ほとんどが２ヵ月以内の支払い期日であります。借入金及び社債の使途は設備投資であります。

　デリバティブは借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び仕入債務の為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項(4)重要なヘッジ会計の方法」」を御参照下さい。

　執行・管理については、信用リスクを回避するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれら差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含まれておりません。

前連結会計年度（平成29年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
資産
① 現金及び預金	2,963	2,963	－
② 売掛金	323	323	－
③ 預け金	1,252	1,252	－
④ 投資有価証券	1,261	1,261	－
⑤ 敷金及び保証金	3,975	3,913	△61
資産計	9,776	9,714	△61
負債
① 買掛金	1,492	1,492	－
② 短期借入金	100	100	－
③ 未払金	1,200	1,200	－
④ 未払法人税等	552	552	－
⑤ 未払消費税等	274	274	－
⑥ 長期借入金	6,850	7,175	324
⑦ リース債務	46	44	△1
負債計	10,515	10,839	323

当連結会計年度（平成30年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
資産
① 現金及び預金	1,921	1,921	－
② 売掛金	364	364	－
③ 預け金	1,314	1,314	－
④ 投資有価証券	1,041	1,041	－
⑤ 敷金及び保証金	4,146	4,089	△57
資産計	8,788	8,731	△57
負債
① 買掛金	1,559	1,559	－
② 短期借入金	100	100	－
③ 未払金	1,649	1,649	－
④ 未払法人税等	285	285	－
⑤ 未払消費税等	125	125	－
⑥ 長期借入金	6,414	6,401	△12
⑦ リース債務	36	36	△0
負債計	10,171	10,157	△13

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項は、次のとおりであります。

資産

①　現金及び預金、②　売掛金、③　預け金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

④　投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。

⑤　敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負債

①　買掛金、②　短期借入金、③　未払金、④　未払法人税等、⑤　未払消費税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

⑥　長期借入金、⑦　リース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入及び新規のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記　デリバティブ取引　参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に、１年内リース債務はリース債務に含めております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	平成29年12月31日	平成30年12月31日
預り保証金	306	300
関係会社株式	676	605

　預り保証金については、無金利の営業保証金であり、期限の定めのないことにより、返還見込年数が特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。

　関係会社株式については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年12月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	2,963	－	－	－
売掛金	323	－	－	－
預け金	1,252	－	－	－
敷金及び保証金	378	1,060	851	1,685
合計	4,918	1,060	851	1,685

当連結会計年度（平成30年12月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	1,921	－	－	－
売掛金	364	－	－	－
預け金	1,314	－	－	－
敷金及び保証金	435	909	818	1,983
合計	4,036	909	818	1,983

（注４）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年12月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
長期借入金	2,240	1,620	1,208	1,068	261	449
リース債務	12	10	10	10	2	－
合計	2,252	1,630	1,218	1,078	263	449

当連結会計年度（平成30年12月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
長期借入金	2,045	1,608	1,468	661	356	273
リース債務	11	11	11	2	0	－
合計	2,056	1,619	1,479	663	356	273

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　　　　　　　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　　　　　　　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年12月31日）

	種　　　類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円)	差　　　　額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,063	968	94
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	8	4	3
	小　　計	1,071	973	98
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	189	263	△73
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小　　計	189	263	△73
合　　　計		1,261	1,236	25

　　　　（注）関係会社株式（連結貸借対照表計上額　676百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年12月31日）

	種　　　類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円)	差　　　　額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	6	1	4
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	6	4	1
	小　　計	12	6	6
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,028	1,194	△166
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小　　計	1,028	1,194	△166
合　　　計		1,041	1,200	△159

　　　　（注）関係会社株式（連結貸借対照表計上額　605百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

５．売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません

６．保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません

７．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（平成29年12月31日）

　該当事項はありません

当連結会計年度（平成30年12月31日）

　有価証券（その他有価証券の株式）について35百万円の減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　　　　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　　　(1) 金利関連

　　　　　　　前連結会計年度（平成29年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例 処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	1,631	1,135	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　　　　　　当連結会計年度（平成30年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例 処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	985	760	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　　　　(2) 通貨関連

　　　　　　　前連結会計年度（平成29年12月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　　　当連結会計年度（平成30年12月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出制度として企業型の確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度０百万円、当連結会計年度２百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
販売費及び一般管理費	8	－

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
特別利益(新株予約権戻入益)	4	2

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成24年２月 第９回ストック・オプション	平成26年２月 第10回ストック・オプション	平成27年11月 第11回ストック・オプション
付与対象者の区分及び 人数	当社従業員　　224名	当社取締役　　５名 当社執行役員　４名	当社従業員　　88名
ストック・オプション数(注）	普通株式　200,000株	普通株式　300,000株	普通株式　93,400株
付与日	平成24年３月15日	平成26年３月10日	平成27年12月７日
権利確定条件	取締役会決議日（平成24年２月24日）以降、権利確定日（平成26年３月14日）まで継続して勤務していること。	権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、または従業員たる地位を有すること。但し、任期満了による退任、定年退職またはその他正当な理由がある場合はこの限りではない。	取締役会決議日（平成27年11月20日）以降、権利確定日（平成29年12月６日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自　平成24年３月15日 至　平成26年３月14日	対象勤務期間の定めはありません。	自　平成27年12月７日 至　平成29年12月６日
権利行使期間	平成26年３月15日から 平成30年３月14日まで	平成26年３月10日から 平成31年７月31日まで	平成29年12月７日から 平成33年12月６日まで

	平成27年11月 第12回ストック・オプション
付与対象者の区分及び 人数	当社取締役　　５名 当社執行役員　３名
ストック・オプション数（注）	普通株式　146,000株
付与日	平成27年12月７日
権利確定条件	権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、または従業員たる地位を有すること。但し、任期満了による退任、定年退職またはその他正当な理由がある場合はこの限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成27年12月７日から 平成34年４月30日まで

(注）平成26年４月１日付で実施した株式分割（１株を200株に分割）及び平成29年７月１日付で実施した株式分割（１株を２株に分割）を調整した後の株式数に換算しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成30年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成24年２月 第９回ストック・オプション	平成26年２月 第10回ストック・オプション	平成27年11月 第11回ストック・オプション
権利確定前　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後　　　　　（株）
前連結会計年度末	42,000	61,600	67,000
権利確定	－	－	－
権利行使	21,200	－	6,400
失効	20,800	－	7,000
未行使残	－	61,600	53,600

	平成27年11月 第12回ストック・オプション
権利確定前　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後　　　　　（株）
前連結会計年度末	146,000
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	146,000

(注）平成26年４月１日付で実施した株式分割（１株を200株に分割）及び平成29年７月１日付で実施した株式分割（１株を２株に分割）を調整した後の株式数に換算しております。

②　単価情報

	平成24年３月 第９回ストック・オプション	平成26年２月 第10回ストック・オプション	平成27年11月 第11回ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	415	897	1,406
行使時平均株価　　　　　（円）	1,970	－	2,038
公正な評価単価（付与日）（円）	26,917	1,228	40,400

	平成27年11月 第12回ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	1,321
行使時平均株価　　　　　（円）	－
公正な評価単価（付与日）（円）	2,400

(注）平成26年４月１日付で実施した株式分割（１株を200株に分割）及び平成29年７月１日付で実施した株式分割（１株を２株に分割）を調整した後の株式数に換算しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）		当連結会計年度 （平成30年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	47百万円		35百万円
未払事業所税	6		7
貸倒引当金	3		7
減価償却超過額	3		3
長期前払費用償却超過額	1		1
ゴルフ会員権評価減	1		1
事業用定期借地権仲介手数料	0		0
株式報酬費用	4		3
土地評価減	16		16
加盟契約除却損	－		5
減損損失	207		208
賞与引当金	23		20
未払費用	4		5
株主優待引当金	17		28
資産除去債務	284		309
子会社繰越欠損金	133		139
その他有価証券評価差額金	－		48
その他	6		0
繰延税金資産小計	762		845
評価性引当額	△180		△189
繰延税金資産合計	582		656
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△121		△124
その他有価証券評価差額金	△7		－
その他	△20		△23
繰延税金負債合計	△149		△148
繰延税金資産の純額	433		507

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）		当連結会計年度 （平成30年12月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.1
住民税均等割	4.6		6.3
評価性引当額の増減額	△0.1		0.2
持分法による投資損益	1.1		1.3
子会社欠損金	0.7		0.4
子会社株式評価損の連結修正	△3.4		－
その他	0.3		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4		41.1

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約ならびに賃貸用不動産の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から10年～15年と見積り、割引率は0.1％～1.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
期首残高	899百万円	928百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	37	86
時の経過による調整額	9	10
資産除去債務の履行による減少額	△18	△13
期末残高	928	1,012

（賃貸等不動産関係）

　当社では、大阪府において、賃貸利用している不動産を有しております。

　前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は６百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は６百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	510	510
	期中増減額	－	－
	期末残高	510	510
期末時価		514	514

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による評価額によっております。なお、第三者からの取得時や直近の期末時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、経営管理目的により、事業形態に基づいて複数の事業単位に組織化されており、「直営事業」及び「ＦＣ事業」の2つを報告セグメントとしております。

　「直営事業」は、国内及び海外において「まいどおおきに食堂」、「神楽食堂　串家物語」、「手作り居酒屋かっぽうぎ」、「つるまる」等の運営を行っております。「ＦＣ事業」は、主に加盟店の経営指導等の事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

				（単位：百万円）
	直営事業	ＦＣ事業	計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客に対する売上高	34,071	1,866	35,938	-	35,938
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	34,071	1,866	35,938	-	35,938
セグメント利益	3,737	1,243	4,981	△2,376	2,605
セグメント資産	12,820	547	13,367	8,208	21,575
その他の項目
減価償却費	1,355	0	1,355	104	1,459
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,113	-	1,113	60	1,173

　（注）１．セグメント利益の調整額△2,376百万円は、主に各報告セグメントに含まれない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　　２．セグメント資産の調整額8,208百万円は、各報告セグメントに分配していない全社資産であり、主に本社の管理部門に係る資産等であります。

　　　　３．減価償却費の調整額104百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

　　　　４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額60百万円は全社資産の増加額であります。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

				（単位：百万円）
	直営事業	ＦＣ事業	計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客に対する売上高	34,275	1,869	36,145	-	36,145
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	34,275	1,869	36,145	-	36,145
セグメント利益	3,499	1,283	4,782	△2,523	2,259
セグメント資産	14,244	544	14,788	6,971	21,759
その他の項目
減価償却費	1,254	0	1,254	93	1,347
のれんの 償却額	0	-	0	-	0
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,118	-	2,118	117	2,236

　（注）１．セグメント利益の調整額△2,523百万円は、主に各報告セグメントに含まれない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　　２．セグメント資産の調整額6,971百万円は、各報告セグメントに分配していない全社資産であり、主に本社の管理部門に係る資産等であります。

　　　　３．減価償却費の調整額93百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

　　　　４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額117百万円は全社資産の増加額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高が10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成30年１月１日  至  平成30年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高が10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

				（単位：百万円）
	直営事業	ＦＣ事業	計	調整額	連結財務諸表計上額
減損損失	382	-	382	-	382

当連結会計年度（自  平成30年１月１日  至  平成30年12月31日）

				（単位：百万円）
	直営事業	ＦＣ事業	計	調整額	連結財務諸表計上額
減損損失	241	-	241	-	241

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

				（単位：百万円）
	直営事業	ＦＣ事業	計	調整額	連結財務諸表計上額
当期償却額	0	-	0	-	0
当期末残高	93	-	93	-	93

（注）当期償却額は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」の「その他」に、当期末残高は連結貸借対照表の「無形固定資産」にそれぞれ含まれております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

　該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　該当事項はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

種類	会社等 の名称	所在地	資本金 （百万円）	事業の 内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 (百万円）
役員及びその近親者	藤尾政弘	－	－	当社代表 取締役	被所有 直接 7.12％	－	子会社株式の取得（注）２	12	－	－
							ストック オプション の行使 （注）３	182	－	－
主要株主	有限会社エフ エム商業計画	大阪市北区	3	スポーツジム運営等	被所有 直接 14.55%	－	補償金の受取（注）４	121	－	－

（注）１．上記の金額のうち取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．当社代表取締役の藤尾政弘が所有する子会社上海藤尾餐飲管理有限公司の出資持分5.5％を売買により取得しました。なお、取引金額については第三者機関により算定された価格を参考に決定しております。

３．平成19年３月29日開催の株主総会決議及び平成26年２月21日開催の取締役会決議に基づき発行したストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

４．当連結会計年度に特別利益として計上しました、受取補償金121百万円は、当社代表取締役の藤尾政弘が議決権の100％を有する有限会社エフエム商業計画（以下、「ＦＭ社」という。）より収受したものであります。

過年度及び当連結会計年度において、当社のフランチャイズ本部を運営する一部の会社より、ＦＭ社は経営指導料を得ていました。

当社顧問弁護士から、当該取引は当社の定款所定の事業目的の範囲以内の行為であって、会社法第356条に定める競業取引に該当する疑念があるとの指摘を受け、当社及びＦＭ社はこの疑念を基礎づける事実関係を解消すべきと判断しました。

この結果、過年度及び当連結会計年度にＦＭ社が受領していた経営指導料の総額121百万円を、当連結会計年度に当社が受領することといたしました。

なお、当該取引は既に終了しており、また今後、再開する予定もないため、今後において、本事案と同様の理由により特別利益を計上する予定はありません。

また、当該取引に関連した損害賠償請求等は発生しておりません。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

　該当事項はありません。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　該当事項はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

該当事項はありません。

（2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
１株当たり純資産額 424 円 44 銭	１株当たり純資産額 440 円 38 銭

前連結会計年度

　（自　平成29年１月１日

　至　平成29年12月31日）

当連結会計年度

　（自　平成30年１月１日

　至　平成30年12月31日）

１株当たり当期純利益	67 円 18 銭
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	66 円 54 銭

１株当たり当期純利益	42 円 50 銭
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	42 円 29 銭

（注）１.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,403	911
普通株主に帰属しない金額 （百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,403	911
期中平均株式数（株）	20,891,810	21,458,527
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	202,512	104,861
（うち転換社債）	－	－
（うち新株予約権）	（202,512）	（104,861）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

２.当社は、平成29年５月19日開催の取締役会に基づき、平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式取得による会社等の買収）

　当社は、平成31年２月22日の取締役会において、株式会社グレートイースタンの株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成31年２月27日に契約を締結いたしました。

１．株式取得の目的

　当社において、既存ブランドの「串家物語」等と同価格帯の強化ができると同時に、ステーキハウスと

いう新規業態を受け入れることで、幅広い顧客層を取り込むことができると考えております。

２．株式取得の相手会社の名称等

　被取得企業の経営者及びその他の株主

３．買収する会社の名称、事業内容、規模

　①被取得企業の名称　　株式会社グレートイースタン

　②事業の内容　　　　　ステーキレストラン「ＳＡＭ'Ｓ（サムズ）」８店舗の運営

　③資本金の額　　　　　10百万円

４．株式取得の時期

　平成31年４月３日（予定）

５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

　①取得する株式の数　　200株

　②取得価額　　　　　　2,695百万円

　③取得後の持分比率　　100％

６．支払資金の調達方法及び支払方法

　金融機関からの借入を予定しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	100	100	0.354	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,240	2,045	0.502	－
１年以内に返済予定のリース債務	12	11	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,609	4,369	0.520	H32.1～H37.9
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	33	25	－	H32.1～H35.12
合計	6,996	6,551	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,608	1,468	661	356
リース債務	11	11	2	0

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

　①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	8,917	17,517	26,709	36,145
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	547	973	1,390	1,547
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	358	596	827	911
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	16.72	27.79	38.56	42.50

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	16.72	11.07	10.77	3.94

　②　連結会計年度終了後の状況

特記事項はありません。

　③　訴訟

該当事項はありません。