２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 2,687	※１ 1,653
売掛金	354	389
預け金	1,174	1,241
商品	45	55
原材料及び貯蔵品	108	102
前払費用	267	384
繰延税金資産	105	103
短期貸付金	10	9
関係会社短期貸付金	101	238
未収入金	36	70
立替金	98	91
その他	10	15
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	5,000	4,355
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 12,439	※１ 13,626
減価償却累計額	△5,393	△5,939
減損損失累計額	△671	△698
建物（純額）	6,373	6,988
構築物	431	425
減価償却累計額	△338	△337
減損損失累計額	△17	△24
構築物（純額）	75	64
機械及び装置	0	0
減価償却累計額	△0	△0
減損損失累計額	△0	△0
機械及び装置（純額）	－	－
車両運搬具	2	－
減価償却累計額	△2	－
車両運搬具（純額）	0	－
工具、器具及び備品	4,703	5,056
減価償却累計額	△3,607	△3,930
減損損失累計額	△134	△163
工具、器具及び備品（純額）	961	962
土地	※１ 1,390	※１ 1,411
リース資産	299	272
減価償却累計額	△249	△237
減損損失累計額	△10	△3
リース資産（純額）	39	30
建設仮勘定	25	210
その他	5	5
有形固定資産合計	8,871	9,672

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
無形固定資産
ソフトウエア	42	35
電話加入権	11	11
営業権	9	8
のれん	－	93
無形固定資産合計	63	148
投資その他の資産
投資有価証券	1,261	1,041
関係会社株式	761	767
出資金	3	3
長期貸付金	17	11
関係会社長期貸付金	361	482
長期営業債権	※３ 9	※３ 25
長期前払費用	119	117
繰延税金資産	432	508
敷金及び保証金	※１ 3,688	※１ 3,885
その他	334	451
貸倒引当金	△253	△258
投資その他の資産合計	6,734	7,037
固定資産合計	15,668	16,858
資産合計	20,669	21,214
負債の部
流動負債
買掛金	1,424	1,485
短期借入金	100	100
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,968	※１ 1,848
リース債務	12	11
未払金	1,150	1,586
未払費用	457	489
未払法人税等	533	276
前受金	0	2
預り金	38	33
前受収益	2	2
未払消費税等	263	115
資産除去債務	1	2
賞与引当金	75	66
株主優待引当金	53	91
その他	19	61
流動負債合計	6,103	6,174

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
固定負債
長期借入金	※１ 4,282	※１ 4,239
リース債務	33	25
長期預り保証金	306	300
資産除去債務	893	979
固定負債合計	5,516	5,544
負債合計	11,619	11,719
純資産の部
株主資本
資本金	2,125	2,135
資本剰余金
資本準備金	2,005	2,015
資本剰余金合計	2,005	2,015
利益剰余金
利益準備金	18	18
その他利益剰余金
別途積立金	184	184
繰越利益剰余金	5,556	6,114
利益剰余金合計	5,758	6,317
自己株式	△876	△876
株主資本合計	9,013	9,592
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	17	△110
評価・換算差額等合計	17	△110
新株予約権	18	12
純資産合計	9,049	9,494
負債純資産合計	20,669	21,214

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当事業年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高
直営店売上高	32,119	32,396
フランチャイズ収入	1,906	1,904
売上高合計	34,026	34,300
売上原価
直営店売上原価
商品期首たな卸高	48	45
期首原材料たな卸高	79	102
当期商品仕入高	833	832
当期原材料仕入高	10,801	10,788
合計	11,762	11,770
商品期末たな卸高	45	55
期末原材料たな卸高	102	99
直営店売上原価	11,614	11,615
フランチャイズ収入原価	562	530
売上原価合計	12,176	12,146
売上総利益	21,849	22,154
販売費及び一般管理費
役員報酬	193	199
給料及び手当	7,076	7,328
法定福利費	457	464
地代家賃	4,228	4,454
減価償却費	1,374	1,286
求人費	72	86
旅費及び交通費	88	83
水道光熱費	1,640	1,694
消耗品費	935	973
貸倒引当金繰入額	△0	4
賞与引当金繰入額	72	69
株主優待引当金繰入額	53	83
その他	3,088	3,217
販売費及び一般管理費合計	19,280	19,945
営業利益	2,569	2,208

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当事業年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
営業外収益
受取利息	3	4
賃貸収入	36	37
受取販売協力金	4	9
受取配当金	5	9
その他	23	13
営業外収益合計	73	74
営業外費用
支払利息	46	37
賃貸収入原価	26	28
その他	14	13
営業外費用合計	87	79
経常利益	2,555	2,203
特別利益
固定資産売却益	※１ －	※１ 2
新株予約権戻入益	4	2
受取保険金	33	－
受取補償金	※２ 121	※２ －
特別利益合計	158	5
特別損失
店舗解約損	※３ 46	※３ 26
固定資産除却損	※４ 51	※４ 55
減損損失	307	200
投資有価証券評価損	－	35
子会社株式評価損	239	263
関係会社貸倒引当金繰入額	105	－
その他	8	12
特別損失合計	758	594
税引前当期純利益	1,955	1,614
法人税、住民税及び事業税	815	645
法人税等調整額	△93	△18
法人税等合計	721	627
当期純利益	1,233	987

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,705	1,584	18	184	4,669	△875	7,286
当期変動額
新株の発行	420	420	－	－	－	－	840
剰余金の配当	－	－	－	－	△347	－	△347
当期純利益	－	－	－	－	1,233	－	1,233
自己株式の取得	－	－	－	－	－	△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	420	420	－	－	886	△0	1,726
当期末残高	2,125	2,005	18	184	5,556	△876	9,013

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	0	0	18	7,305
当期変動額
新株の発行	－	－	－	840
剰余金の配当	－	－	－	△347
当期純利益	－	－	－	1,233
自己株式の取得	－	－	－	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	17	17	△0	16
当期変動額合計	17	17	△0	1,743
当期末残高	17	17	18	9,049

当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,125	2,005	18	184	5,556	△876	9,013
当期変動額
新株の発行	10	10	－	－	－	－	20
剰余金の配当	－	－	－	－	△428	－	△428
当期純利益	－	－	－	－	987	－	987
自己株式の取得	－	－	－	－	－	△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	10	10	－	－	558	△0	578
当期末残高	2,135	2,015	18	184	6,114	△876	9,592

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	17	17	18	9,049
当期変動額
新株の発行	－	－	－	20
剰余金の配当	－	－	－	△428
当期純利益	－	－	－	987
自己株式の取得	－	－	－	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△128	△128	△5	△133
当期変動額合計	△128	△128	△5	445
当期末残高	△110	△110	12	9,494

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　２～50年

構築物　　　　　　　　　５～40年

機械装置　　　　　　　　　　９年

車両運搬具　　　　　　　３～６年

工具、器具及び備品　　　２～20年

(2）無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき金額を計上しております。

(3) 株主優待引当金

　株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入利息

③　ヘッジ方針

　借入金利の将来の金利変動リスクをヘッジする目的にのみ取引を限定する方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　当社の行っている金利スワップ取引は、その全てが特例処理の要件を満たしているため、その判定をもってヘッジ有効性評価の判定に代えております。

６．のれん償却に関する事項

　のれんの償却方法及び償却期間

　その効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

　税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取配当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた28百万円は、「受取配当金」５百万円、「その他」23百万円として組み替えております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「社債利息」及び「社債発行費償却」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「社債利息」０百万円、「社債発行費償却」０百万円、「その他」13百万円は、「その他」14百万円として組み替えております。

　前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた４百万円は、「新株予約権戻入益」４百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

（1） 担保に供している資産

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
現金及び預金	183百万円	183百万円
土地	1,003	1,003
建物	823	788
敷金及び保証金	40	40
合計	2,050	2,014

（2） 担保付債務

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金	456百万円	336百万円
長期借入金	1,794	1,502
合計	2,250	1,839

※２．保証債務

　金融機関借入の保証

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
株式会社ホノルルコーヒージャパン	599百万円	327百万円
株式会社フジオファーム	－	165
小計	599	492

※３．

前事業年度（平成29年12月31日）

　長期営業債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号に規定する破産更生債権等に準ずる債権であり、通常の債権回収期間内に回収されないこととなった債権であります。

当事業年度（平成30年12月31日）

　長期営業債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号に規定する破産更生債権等に準ずる債権であり、通常の債権回収期間内に回収されないこととなった債権であります。

（損益計算書関係）

※１．固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
建物	－百万円	2百万円

※２．受取補償金

前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

会社法第356条に定める競業取引に該当する疑念を解消するため、有限会社エフエム商業計画から収受したのものであります。詳細については、「第５．経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（関連当事者情報）」をご参照ください。

※３．店舗解約損の内訳は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
賃貸借契約解約損	30百万円	14百万円
その他	15	12
合計	46	26

※４．固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
建物	43百万円	51百万円
工具、器具及び備品	7	3
その他	－	0
合計	51	55

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式705百万円、関連会社株式62百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式699百万円、関連会社株式62百万円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

　前事業年度において、子会社株式について239百万円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、株式の実質価格の回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　当事業年度において、子会社株式について263百万円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、株式の実質価格の回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年12月31日）		当事業年度 （平成30年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	47百万円		35百万円
未払事業所税	6		7
貸倒引当金	77		79
減価償却費超過額	3		3
長期前払費用償却超過額	1		1
ゴルフ会員権評価減	1		1
株式報酬費用	4		3
事業用定期借地権仲介手数料	0		0
土地評価減	16		16
加盟契約除却損	－		5
減損損失	170		168
賞与引当金	23		20
未払費用	4		5
株主優待引当金	17		28
資産除去債務	274		300
その他有価証券評価差額金	－		48
その他	6		0
繰延税金資産小計	657		727
繰延税金資産合計	657		727
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△112		△115
その他有価証券評価差額金	△7		－
繰延税金負債合計	△119		△115
繰延税金資産の純額	537		612

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年12月31日）		当事業年度 （平成30年12月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.1
住民税均等割	4.8		5.7
その他	△0.2		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.9		38.8

（重要な後発事象）

（株式取得による会社等の買収）

「第５　経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価 償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期末減損 損失累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	12,439	1,871	684	13,626	5,939	698	956 （161）	6,988
構築物	431	9	15	425	337	24	20 （8）	64
機械及び装置	0	－	－	0	0	0	－	－
車両運搬具	2	－	2	－	－	－	－	－
工具、器具 及び備品	4,703	513	160	5,056	3,930	163	484 （30）	962
土地	1,390	52	31	1,411	－	－	－	1,411
リース資産	299	3	31	272	237	3	12 （0）	30
建設仮勘定	25	205	21	210	－	－	－	210
その他	5	－	－	5	－	－	－	5
有形固定資産計	19,298	2,656	946	21,008	10,445	890	1,474 （200）	9,672
無形固定資産
ソフトウエア	148	11	－	160	124	－	18	35
電話加入権	11	－	－	11	－	－	－	11
営業権	10	－	－	10	1	－	1	8
のれん	－	94	－	94	0	－	0	93
無形固定資産計	169	105	－	275	127	－	20	148
長期前払費用	186	30	－	217	99	－	14	117

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

 直営店の新規出店（予定を含む）等による増加額

 建物　　　　　　　　　　　1,871百万円

 構築物　　　　　　　　　　　　9百万円

 工具、器具及び備品　　　　　513百万円

 リース資産　　　　　　　　　　3百万円

 建設仮勘定　　　　　　　　　205百万円

 ２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

 直営店舗の閉店による減少額

 建物　　　　　　　　　　　　684百万円

 工具、器具及び備品　　　　　160百万円

 ３．「当期償却額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	253	13	－	9	258
賞与引当金	75	66	75	－	66
株主優待引当金	53	91	53	－	91

（注）貸倒引当金の当期減少額の「その他」の欄の金額は、一般債権の貸倒実績による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。