第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,921

4,907

売掛金

364

359

たな卸資産

206

173

前払費用

401

381

預け金

1,314

1,363

その他

194

172

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

4,403

7,357

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

14,847

15,319

減価償却累計額

6,548

6,714

減損損失累計額

884

885

建物及び構築物(純額)

7,414

7,719

工具、器具及び備品

5,180

5,320

減価償却累計額

4,028

4,138

減損損失累計額

165

167

工具、器具及び備品(純額)

985

1,014

土地

1,411

1,411

建設仮勘定

210

317

その他

277

295

減価償却累計額

241

244

その他(純額)

36

50

有形固定資産合計

10,057

10,512

無形固定資産

148

145

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,041

1,150

関係会社株式

605

635

繰延税金資産

537

482

敷金及び保証金

4,146

4,180

その他

833

943

貸倒引当金

14

22

投資その他の資産合計

7,149

7,369

固定資産合計

17,355

18,028

資産合計

21,759

25,386

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,559

1,570

未払金

1,649

1,670

未払費用

512

518

未払法人税等

285

210

未払消費税等

125

210

短期借入金

100

200

1年内返済予定の長期借入金

2,045

2,540

賞与引当金

66

25

株主優待引当金

91

81

資産除去債務

2

4

その他

118

200

流動負債合計

6,556

7,233

固定負債

 

 

長期借入金

4,369

7,359

リース債務

25

36

繰延税金負債

32

32

預り保証金

300

301

資産除去債務

1,010

1,034

固定負債合計

5,738

8,764

負債合計

12,294

15,998

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,135

2,141

資本剰余金

2,017

2,023

利益剰余金

6,283

6,066

自己株式

876

876

株主資本合計

9,560

9,355

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

110

13

為替換算調整勘定

2

7

その他の包括利益累計額合計

108

20

新株予約権

12

11

純資産合計

9,465

9,387

負債純資産合計

21,759

25,386

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

 至 2018年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年3月31日)

売上高

8,917

9,450

売上原価

3,173

3,363

売上総利益

5,743

6,086

販売費及び一般管理費

5,068

5,547

営業利益

674

538

営業外収益

 

 

受取利息

0

1

賃貸収入

9

9

その他

9

7

営業外収益合計

20

18

営業外費用

 

 

支払利息

10

9

賃貸収入原価

6

7

持分法による投資損失

10

0

貸倒引当金繰入額

-

7

その他

3

4

営業外費用合計

31

29

経常利益

663

527

特別利益

 

 

受取保険金

-

10

固定資産売却益

2

-

特別利益合計

2

10

特別損失

 

 

店舗解約損

15

8

固定資産除却損

2

14

減損損失

64

30

投資有価証券評価損

35

70

特別損失合計

117

123

税金等調整前四半期純利益

547

414

法人税等

189

159

四半期純利益

358

255

親会社株主に帰属する四半期純利益

358

255

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

 至 2018年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年3月31日)

四半期純利益

358

255

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

24

124

為替換算調整勘定

4

4

持分法適用会社に対する持分相当額

7

0

その他の包括利益合計

13

129

四半期包括利益

371

384

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

371

384

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用の計算については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2018年1月1日

至  2018年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年3月31日)

減価償却費

314百万円

335百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年3月28日

定時株主総会

普通株式

428

20

2017年12月31日

2018年3月29日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年3月27日

定時株主総会

普通株式

472

22

2018年12月31日

2019年3月28日

利益剰余金

(注)2019年3月27日定時株主総会による1株当たり配当額には、記念配当1株につき2円を含んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期連結損益計算書計上額(注2)

 

直営事業

FC事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,452

464

8,917

-

8,917

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

8,452

464

8,917

-

8,917

セグメント利益

956

319

1,276

601

674

(注)1.セグメント利益の調整額△601百万円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。全社費用の主なものは、提出会社の管理部門等の経費であります。

   2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 当第1四半期連結累計期間において、直営事業について閉店の意思決定による64百万円の減損損失を計上しております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期連結損益計算書計上額(注2)

 

直営事業

FC事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,967

482

9,450

-

9,450

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

8,967

482

9,450

-

9,450

セグメント利益

840

342

1,182

644

538

(注)1.セグメント利益の調整額△644百万円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。全社費用の主なものは、提出会社の管理部門等の経費であります。

   2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 当第1四半期連結累計期間において、直営事業について閉店の意思決定による30百万円の減損損失を計上しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

至 2018年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年3月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

16円72銭

11円89銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

358

255

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)

358

255

普通株式の期中平均株式数(株)

21,445,280

21,465,790

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

16円62銭

11円82銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

130,732

121,492

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

(株式取得による企業結合)

 当社は、2019年2月22日の取締役会において、株式会社グレートイースタンの株式を取得し、子会社化することについて決議し、2019年2月27日に契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、2019年4月3日に同社の株式の100%を取得いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称   株式会社グレートイースタン

事業の内容      ステーキレストラン「SAM’S(サムズ)」8店舗の運営

 

(2)企業結合を行った主な理由

 当社において、既存ブランドの「串家物語」等と同価格帯の強化ができると同時に、ステーキハウスという新規業態を受け入れることで、幅広い顧客層を取り込むことができると考えております。

 

(3)企業結合日

2019年4月3日

 

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

 

(5)結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

 

(6)取得した議決権比率

100%

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とする株式取得により議決権の100%を取得したことによるものです。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

2,694百万円

取得原価

 

2,694百万円

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等       69百万円

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。