第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2019年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2020年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,074

2,561

売掛金

448

294

たな卸資産

206

156

前払費用

326

287

預け金

1,287

753

その他

253

581

貸倒引当金

△0

△1

流動資産合計

5,595

4,633

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

16,934

17,608

減価償却累計額

△7,566

△8,101

減損損失累計額

△988

△1,092

建物及び構築物（純額）

8,378

8,414

工具、器具及び備品

5,680

5,918

減価償却累計額

△4,533

△4,824

減損損失累計額

△219

△283

工具、器具及び備品（純額）

927

810

土地

1,519

1,523

建設仮勘定

241

524

その他

362

392

減価償却累計額

△280

△308

その他（純額）

82

84

有形固定資産合計

11,150

11,357

無形固定資産

 

 

のれん

1,758

1,684

その他

58

61

無形固定資産合計

1,816

1,746

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,084

511

関係会社株式

767

412

繰延税金資産

609

1,828

敷金及び保証金

4,293

4,083

その他

946

1,001

貸倒引当金

△22

△15

投資その他の資産合計

7,678

7,821

固定資産合計

20,645

20,925

資産合計

26,241

25,559

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2019年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2020年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,596

1,085

未払金

1,632

1,244

未払費用

555

458

資産除去債務

11

39

賞与引当金

42

15

株主優待引当金

95

124

未払法人税等

335

105

未払消費税等

299

225

短期借入金

200

4,950

1年内返済予定の長期借入金

2,621

2,917

その他

123

196

流動負債合計

7,513

11,362

固定負債

 

 

長期借入金

7,391

6,756

リース債務

56

58

資産除去債務

1,161

1,148

預り保証金

300

289

長期未払金

126

113

繰延税金負債

33

33

固定負債合計

9,069

8,399

負債合計

16,582

19,761

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,194

2,209

資本剰余金

2,075

2,090

利益剰余金

6,273

2,384

自己株式

△876

△876

株主資本合計

9,667

5,808

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△31

△24

為替換算調整勘定

15

8

その他の包括利益累計額合計

△16

△16

新株予約権

7

5

純資産合計

9,658

5,797

負債純資産合計

26,241

25,559

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2019年１月１日

　至　2019年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2020年１月１日

　至　2020年９月30日)

売上高

28,748

19,447

売上原価

10,137

7,202

売上総利益

18,611

12,244

販売費及び一般管理費

17,293

14,717

営業利益又は営業損失（△）

1,318

△2,472

営業外収益

 

 

受取利息

3

3

賃貸収入

28

20

施設利用料

60

10

雇用調整助成金

-

84

その他

17

47

営業外収益合計

110

166

営業外費用

 

 

支払利息

36

42

持分法による投資損失

25

20

賃貸収入原価

21

16

その他

27

17

営業外費用合計

111

96

経常利益又は経常損失（△）

1,316

△2,403

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

-

新株予約権戻入益

-

0

受取保険金

9

-

特別利益合計

9

0

特別損失

 

 

店舗解約損

18

143

店舗休止損失

-

※ 367

固定資産除却損

38

48

減損損失

215

680

投資有価証券評価損

70

584

子会社株式評価損

-

300

その他

5

7

特別損失合計

348

2,131

税金等調整前四半期純利益又は

税金等調整前四半期純損失（△）

978

△4,534

法人税等

434

△1,154

四半期純利益又は四半期純損失（△）

543

△3,379

親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

543

△3,379

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2019年１月１日

　至　2019年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2020年１月１日

　至　2020年９月30日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

543

△3,379

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

86

7

為替換算調整勘定

△13

△6

持分法適用会社に対する持分相当額

13

△0

その他の包括利益合計

86

0

四半期包括利益

630

△3,378

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

630

△3,378

 

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用の計算については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 
（追加情報）

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、全国の一部店舗の休業及び営業時間の短縮等により来客数が減少し経営成績に大きな影響を受けております。

　しかしながら、当社の経営成績に回復基調が見られており、2020年９月度の既存店の月次売上高は概ね８割程度まで回復していることから、第４四半期以降も緩やかな回復傾向が続くという仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

 
（四半期連結損益計算書関係）

※ 店舗休止損失

　新型コロナウイルス感染症に対する政府や各自治体からの各種要請等を踏まえ、全国の一部店舗において休業を実施いたしました。

　当該休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）を店舗休止損失として、特別損失に計上しております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2019年１月１日

至　2019年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2020年１月１日

至　2020年９月30日）

減価償却費

1,075百万円

1,010百万円

のれんの償却額

30百万円

73百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月27日

定時株主総会

普通株式

472

22

2018年12月31日

2019年３月28日

利益剰余金

（注）2019年３月27日定時株主総会による１株当たり配当額には、東証第一部上場記念配当１株につき２円を含んでおります。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月25日

定時株主総会

普通株式

474

22

2019年12月31日

2020年３月26日

利益剰余金

（注）2020年３月25日定時株主総会による１株当たり配当額には、創業40周年記念配当１株につき２円を含んでおります。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日　至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注１）

四半期連結損益計算書計上額（注２）

 

直営事業

ＦＣ事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

27,237

1,511

28,748

－

28,748

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

27,237

1,511

28,748

－

28,748

セグメント利益

2,363

1,027

3,390

△2,072

1,318

（注）１．セグメント利益の調整額△2,072百万円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。全社費用の主なものは、提出会社の管理部門等の経費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　第２四半期連結会計期間において、株式会社グレートイースタンを連結子会社としたことに伴い、前連結会計年度の末日と比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「直営事業」セグメントにおいて1,344百万円増加しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「直営事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間に閉店の意思決定がされた店舗及び営業活動から生ずる収益が著しく低下した店舗等について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては215百万円であります。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　株式会社グレートイースタンを連結子会社としたことに伴い、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間の「直営事業」セグメントにおいて1,698百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年１月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注１）

四半期連結損益計算書計上額（注２）

 

直営事業

ＦＣ事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

18,503

944

19,447

-

19,447

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

計

18,503

944

19,447

-

19,447

セグメント利益又は損失（△）

△594

636

42

△2,514

△2,472

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,514百万円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。全社費用の主なものは、提出会社の管理部門等の経費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「直営事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間に閉店の意思決定がされた店舗及び営業活動から生ずる収益が著しく低下した店舗等について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては680百万円であります。

 

 
（企業結合等関係）

（吸収分割による持株会社体制への移行）

　当社は、2020年２月14日開催の取締役会において決議された吸収分割契約に基づき、2020年７月１日付で持株会社体制へ移行し、外食事業に関して有する権利義務を当社の100％出資子会社「株式会社ホノルルコーヒージャパン」に承継いたしました。また同日付で当社は、商号を「株式会社フジオフードグループ本社」に、株式会社ホノルルコーヒージャパンは「株式会社フジオフードシステム」に、それぞれ変更いたしました。

 

１．会社分割の概要

（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

「まいどおおきに食堂」、「神楽食堂　串家物語」、「手作り居酒屋　かっぽうぎ」、「つるまる」などの屋号で運営する店舗運営に関する事業

 

（2）企業結合日

2020年７月１日

 

（3）企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、株式会社ホノルルコーヒージャパンを承継会社とする吸収分割

 

（4）結合後企業の名称

分割会社：株式会社フジオフードグループ本社

承継会社：株式会社フジオフードシステム

 

（5）会社分割の背景と目的

　当社は創業以来、「大衆食のカテゴリーで日本一の外食企業になる」ことを経営戦略の基本方針とし、既存店舗の収益拡大のための店舗改装やメニュー改善、人材教育、新規出店等を積極的に行い、グループ規模の拡大に取り組んでまいりました。今後も経営基盤をさらに強固なものとし、新業態の開発や海外展開、Ｍ＆Ａを進めるなど積極的な挑戦を継続し、成長してまいりたいと考えております。

　そのために、グループ経営戦略の企画・立案機能を強化するとともに、人材及び資金等の経営資源配分を最適化させ、市場環境に柔軟に対応できる組織体制を構築し、グループ全体の企業価値向上を目指すとともに、Ｍ＆Ａを活用した業容拡大を目的とする機動的な組織体制構築を推進する観点から、吸収分割による持株会社体制へ移行することを決定いたしました。

 

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2019年１月１日

至　2019年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2020年１月１日

至　2020年９月30日）

（1）１株当たり四半期純利益又は

１株当たり四半期純損失（△）

12円63銭

△78円32銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

（百万円）

543

△3,379

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

543

△3,379

普通株式の期中平均株式数（株）

43,025,894

43,149,329

（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

12円57銭

－

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

216,830

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）１．当社は、2019年11月７日開催の取締役会に基づき、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。