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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
96,000,000 |
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計 |
96,000,000 |
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種類 |
第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2021年８月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は 100株であります。 |
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計 |
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－ |
－ |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日以降この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
第13回新株予約権
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決議年月日 |
2021年５月20日 |
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新株予約権の数（個） |
14,295（新株予約権１個につき普通株式100株） |
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新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） |
－ |
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新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数（株） |
普通株式 1,429,500 |
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新株予約権の行使時の払込金額（円） |
1,399 |
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新株予約権の行使期間 |
自 2021年6月8日 至 2024年6月7日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 1,407.13 資本組入額 703 |
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新株予約権の行使の条件 |
各本新株予約権の一部行使はできない。 |
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自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件 |
当社は、本新株予約権の取得が必要であるとして、2021年６月８日以降に当社取締役会が決議した場合は、会社法第273条第２項（残存する本新株予約権の一部を取得する場合は、同法第273条第２項及び第274条第３項）の規定に従って当社取締役会が定める取得日の２週間前までに通知又は公告を行った上で、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権の払込金額相当額を支払うことにより、残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、合理的な方法により行うものとする。 |
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新株予約権の譲渡に関する事項 |
該当事項はありません。 |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 |
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、株式移転完全子会社となる株式移転、又は株式交付親会社の完全子会社となる株式交付（以下「組織再編成行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社、株式移転設立完全親会社又は株式交付親会社（以下「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権に係る新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。 (1）新たに交付される新株予約権の数 新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。 (2）新たに交付される新株予約権の目的である株式の種類 再編当事会社の同種の株式 (3）新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法 組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。 (4）新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。 (5）新たに交付される新株予約権に係る行使期間、行使の条件、取得条項、組織再編成行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券の不発行並びに当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金 別記「新株予約権の行使期間」欄、「新株予約権の行使の条件」欄、「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄、本欄及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」欄記載の条件に準じて、組織再編成行為に際して決定する。 |
※新株予約権の発行時（2021年６月７日）における内容を記載しております。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式 総数増減数（株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額（百万円） |
資本金残高（百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
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2021年４月１日～ 2021年６月30日 （注） |
8,000 |
44,594,260 |
2 |
2,213 |
2 |
2,093 |
（注）新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
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2021年６月30日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
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サントリービバレッジ ソリューション株式会社 |
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計 |
－ |
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（注）１．上記大株主の状況は、2021年６月30日現在における株主名簿に基づいて記載しております。
２．当社は、自己株式を703,474株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
３．上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,800,000株であります。
４．上記三井住友信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,800,000株であります。
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（2021年６月30日現在） |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
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－ |
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議決権制限株式（その他） |
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完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
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－ |
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
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－ |
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発行済株式総数 |
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－ |
－ |
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総株主の議決権 |
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－ |
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－ |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,800株（議決権48個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
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（2021年６月30日現在） |
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所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有 株式数の割合（％） |
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株式会社フジオ フードグループ 本社 |
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計 |
－ |
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（注）１．当社は単元未満自己株式74株を保有しております。
２．2021年５月20日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による自己株式の処分を行っております。当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は、前事業年度末と比べ700,000株減少しております。
該当事項はありません。