第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,425	6,272
売掛金	510	351
たな卸資産	※ 150	※ 128
前払費用	448	278
預け金	940	594
その他	445	1,319
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	4,920	8,944
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	17,239	17,194
減価償却累計額	△8,142	△8,424
減損損失累計額	△1,246	△1,258
建物及び構築物（純額）	7,849	7,510
工具、器具及び備品	5,893	5,956
減価償却累計額	△4,897	△5,023
減損損失累計額	△300	△308
工具、器具及び備品（純額）	695	624
土地	1,523	1,283
建設仮勘定	532	469
その他	395	398
減価償却累計額	△329	△342
その他（純額）	66	55
有形固定資産合計	10,667	9,944
無形固定資産
のれん	1,660	1,611
その他	69	72
無形固定資産合計	1,730	1,683
投資その他の資産
投資有価証券	433	581
関係会社株式	275	259
繰延税金資産	1,423	1,261
敷金及び保証金	4,027	3,864
その他	976	1,024
貸倒引当金	△57	△67
投資その他の資産合計	7,078	6,924
固定資産合計	19,476	18,552
資産合計	24,397	27,497

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,174	927
未払金	1,180	790
未払費用	509	445
資産除去債務	33	39
賞与引当金	46	0
株主優待引当金	162	196
未払法人税等	19	154
未払消費税等	300	133
短期借入金	5,950	6,850
1年内返済予定の長期借入金	2,877	2,231
その他	197	239
流動負債合計	12,451	12,009
固定負債
長期借入金	6,163	8,828
リース債務	51	39
資産除去債務	1,146	1,134
預り保証金	263	249
長期未払金	113	113
繰延税金負債	142	27
持分法適用に伴う負債	500	500
固定負債合計	8,380	10,891
負債合計	20,831	22,901
純資産の部
株主資本
資本金	2,210	2,213
資本剰余金	2,092	2,509
利益剰余金	199	240
自己株式	△876	△439
株主資本合計	3,625	4,524
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△78	24
為替換算調整勘定	12	29
その他の包括利益累計額合計	△66	54
新株予約権	5	17
純資産合計	3,565	4,595
負債純資産合計	24,397	27,497

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	12,784	12,102
売上原価	4,749	4,467
売上総利益	8,034	7,635
販売費及び一般管理費	※１ 9,638	※１ 9,598
営業損失（△）	△1,604	△1,962
営業外収益
受取利息	2	1
賃貸収入	14	8
施設利用料	10	-
雇用調整助成金	-	186
助成金収入	-	※３ 2,307
その他	20	41
営業外収益合計	47	2,545
営業外費用
支払利息	31	36
支払手数料	-	40
持分法による投資損失	25	17
賃貸収入原価	12	4
その他	29	13
営業外費用合計	98	113
経常利益又は経常損失（△）	△1,654	469
特別利益
新株予約権戻入益	0	-
固定資産売却益	-	22
助成金収入	-	※３ 121
特別利益合計	0	143
特別損失
店舗解約損	91	61
店舗休止損失	※２ 323	※２ 116
固定資産除却損	44	1
減損損失	622	134
子会社株式評価損	300	-
その他	7	11
特別損失合計	1,389	325
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△3,043	288
法人税等	△792	139
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△2,251	148
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,251	148

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△2,251	148
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△328	103
為替換算調整勘定	△9	15
持分法適用会社に対する持分相当額	0	2
その他の包括利益合計	△337	120
四半期包括利益	△2,589	269
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,589	269

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△3,043	288
減価償却費	639	608
のれん償却額	48	48
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△42	△45
株主優待引当金の増減額（△は減少）	39	34
受取利息及び受取配当金	△4	△4
支払利息	31	36
支払手数料	-	40
為替差損益（△は益）	0	△1
店舗解約損	91	61
子会社株式評価損	300	-
固定資産売却損益（△は益）	-	△22
固定資産除却損	44	1
減損損失	622	134
新株予約権戻入益	△0	-
助成金収入	-	△2,428
雇用調整助成金	-	△186
持分法による投資損益（△は益）	25	17
売上債権の増減額（△は増加）	184	159
たな卸資産の増減額（△は増加）	36	22
仕入債務の増減額（△は減少）	△721	△247
預け金の増減額(△は増加）	668	345
未収入金の増減額（△は増加）	7	415
立替金の増減額（△は増加）	△0	△14
未払金の増減額（△は減少）	△456	△385
未払消費税等の増減額（△は減少）	△195	△166
その他	△105	284
小計	△1,837	△1,006
利息及び配当金の受取額	4	4
助成金の受取額	-	1,329
利息の支払額	△32	△37
法人税等の支払額	△119	△17
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,984	272

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,414	△251
無形固定資産の取得による支出	△17	△10
有形固定資産の売却による収入	-	275
固定資産の除却による支出	△141	△139
定期預金の預入による支出	△70	△70
定期預金の払戻による収入	70	70
貸付けによる支出	△49	-
貸付金の回収による収入	24	15
長期前払費用の取得による支出	△4	△8
敷金及び保証金の差入による支出	△136	△80
敷金及び保証金の回収による収入	146	217
その他	△81	△81
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,675	△63
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,750	900
長期借入れによる収入	1,900	3,700
長期借入金の返済による支出	△1,516	△1,681
株式の発行による収入	8	18
自己株式の取得による支出	-	△0
自己株式の処分による収入	-	851
配当金の支払額	△474	△108
支払手数料の支払額	-	△40
リース債務の返済による支出	△12	△13
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,655	3,624
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5	12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△10	3,846
現金及び現金同等物の期首残高	2,895	2,247
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,885	※ 6,093

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用の計算については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当社グループは、当第２四半期連結会計期間末の現状を考慮し、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、見直しを行いました。

　下期の売上高については、既存店売上2019年度と比較して第３四半期は概ね７割程度、第４四半期以降についても引き続き緩やかな回復傾向が続くという仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
商品	39百万円	28百万円
原材料及び貯蔵品	111	100
計	150	128

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 　　至  2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 　　至  2021年６月30日）
給料手当	3,442百万円	3,394百万円
地代家賃	2,163	2,280

※２　店舗休止損失

　新型コロナウイルス感染症に対する政府や各自治体からの各種要請等を踏まえ、全国の一部店舗において休業を実施いたしました。

　当該休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）を店舗休止損失として、特別損失に計上しております。

※３　助成金収入

　新型コロナウイルス感染症に伴う政府及び自治体からの特例措置の適用を受けたものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年６月30日）
現金及び預金勘定	3,064百万円	6,272百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△178	△178
現金及び現金同等物	2,885	6,093

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年３月25日 定時株主総会	普通株式	474	22	2019年12月31日	2020年３月26日	利益剰余金

（注）2020年３月25日定時株主総会による１株当たり配当額には、創業40周年記念配当１株につき２円を含んでおります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月30日 定時株主総会	普通株式	107	2.5	2020年12月31日	2021年３月31日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年５月20日開催の取締役会決議に基づき、香港に所在する機関投資家であるLong Corridor Asset Management Limited（香港SFC 登録番号：BMW115）が一任契約の下に運用を行っている英国領ケイマン島に設立された免税有限責任会社（Exempted Company in Cayman with Limited Liability）であるLong Corridor Alpha Opportunities Master Fund 及び英国領ケイマン島に設立された分離ポートフォリオ会社（Segregated Portfolio Company）であるLMA SPC の分離ポートフォリオ（Segregated Portfolio）であるMAP246 Segregated Portfolio 、並びに豊田産業株式会社を割当先とする第三者割当による自己株式700,000株の処分を行い自己株式が437百万円減少し、その他資本剰余金が414百万円増加しました。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末において、その他資本剰余金は415百万円、自己株式は439百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	直営事業	ＦＣ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,159	625	12,784	-	12,784
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	12,159	625	12,784	-	12,784
セグメント利益又は損失（△）	△510	424	△85	△1,518	△1,604

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,518百万円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。全社費用の主なものは、提出会社の管理部門等の経費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「直営事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間に閉店の意思決定がされた店舗及び営業活動から生ずる収益が著しく低下した店舗等について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては622百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	直営事業	ＦＣ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,537	565	12,102	-	12,102
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	11,537	565	12,102	-	12,102
セグメント利益又は損失（△）	△790	321	△469	△1,493	△1,962

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,493百万円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。全社費用の主なものは、提出会社の管理部門等の経費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「直営事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間に閉店の意思決定がされた店舗等について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては134百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△52円19銭	3円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△2,251	148
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△2,251	148
普通株式の期中平均株式数（株）	43,144,610	43,276,072
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	3円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	132,324
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの

　　　１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。