第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,425	7,030
売掛金	510	308
たな卸資産	150	130
前払費用	448	275
預け金	940	595
その他	445	2,386
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	4,920	10,726
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	17,239	16,814
減価償却累計額	△8,142	△8,384
減損損失累計額	△1,246	△1,121
建物及び構築物（純額）	7,849	7,307
工具、器具及び備品	5,893	5,899
減価償却累計額	△4,897	△5,033
減損損失累計額	△300	△306
工具、器具及び備品（純額）	695	559
土地	1,523	870
建設仮勘定	532	456
その他	395	398
減価償却累計額	△329	△349
その他（純額）	66	49
有形固定資産合計	10,667	9,243
無形固定資産
のれん	1,660	1,587
その他	69	68
無形固定資産合計	1,730	1,655
投資その他の資産
投資有価証券	433	546
関係会社株式	275	255
繰延税金資産	1,423	1,258
敷金及び保証金	4,027	3,799
その他	976	1,012
貸倒引当金	△57	△92
投資その他の資産合計	7,078	6,779
固定資産合計	19,476	17,678
資産合計	24,397	28,405

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,174	922
未払金	1,180	1,003
未払費用	509	459
資産除去債務	33	27
賞与引当金	46	0
株主優待引当金	162	178
未払法人税等	19	661
未払消費税等	300	123
短期借入金	5,950	3,655
1年内返済予定の長期借入金	2,877	2,438
その他	197	244
流動負債合計	12,451	9,715
固定負債
長期借入金	6,163	11,217
リース債務	51	34
資産除去債務	1,146	1,121
預り保証金	263	246
長期未払金	113	113
繰延税金負債	142	28
持分法適用に伴う負債	500	528
固定負債合計	8,380	13,290
負債合計	20,831	23,005
純資産の部
株主資本
資本金	2,210	2,213
資本剰余金	2,092	2,509
利益剰余金	199	1,036
自己株式	△876	△439
株主資本合計	3,625	5,320
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△78	30
為替換算調整勘定	12	31
その他の包括利益累計額合計	△66	62
新株予約権	5	17
純資産合計	3,565	5,399
負債純資産合計	24,397	28,405

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	19,447	18,168
売上原価	7,202	6,724
売上総利益	12,244	11,444
販売費及び一般管理費	14,717	14,367
営業損失（△）	△2,472	△2,923
営業外収益
受取利息	3	2
賃貸収入	20	10
施設利用料	10	-
雇用調整助成金	※３ 84	※３ 455
助成金収入	-	※２ 4,337
その他	47	49
営業外収益合計	166	4,855
営業外費用
支払利息	42	67
持分法による投資損失	20	49
賃貸収入原価	16	7
支払手数料	-	136
その他	17	14
営業外費用合計	96	275
経常利益又は経常損失（△）	△2,403	1,656
特別利益
固定資産売却益	-	83
新株予約権戻入益	0	-
助成金収入	-	※２ 196
受取立退料	-	62
その他	-	5
特別利益合計	0	347
特別損失
店舗解約損	143	82
店舗休止損失	※１ 367	※１ 121
固定資産除却損	48	34
減損損失	680	169
投資有価証券評価損	584	-
子会社株式評価損	300	-
その他	7	36
特別損失合計	2,131	445
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△4,534	1,558
法人税等	△1,154	614
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△3,379	944
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,379	944

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△3,379	944
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7	109
為替換算調整勘定	△6	18
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	1
その他の包括利益合計	0	129
四半期包括利益	△3,378	1,073
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△3,378	1,073

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用の計算については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当社グループは、当第３四半期連結会計期間末の現状を考慮し、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について見直しを行っております。

　今後の売上高については、既存店売上2019年度と比較して第４四半期は概ね８割程度、次期以降についても引き続き緩やかな回復傾向が続くという仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　店舗休止損失

　新型コロナウイルス感染症に対する政府や各自治体からの各種要請等を踏まえ、全国の一部店舗において休業を実施いたしました。

　当該休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）を店舗休止損失として、特別損失に計上しております。

※２　助成金収入

　新型コロナウイルス感染症に伴う政府及び自治体からの特例措置の適用を受けたものであります。

※３　雇用調整助成金

　新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言を受けて、各事業所で休業期間に発生した人件費に対して申請した雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）を営業外収益に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）
減価償却費	1,010百万円	921百万円
のれんの償却額	73百万円	73百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年３月25日 定時株主総会	普通株式	474	22	2019年12月31日	2020年３月26日	利益剰余金

（注）2020年３月25日定時株主総会による１株当たり配当額には、創業40周年記念配当１株につき２円を含んでおります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月30日 定時株主総会	普通株式	107	2.5	2020年12月31日	2021年３月31日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年５月20日開催の取締役会決議に基づき、香港に所在する機関投資家であるLong Corridor Asset Management Limited（香港SFC 登録番号：BMW115）が一任契約の下に運用を行っている英国領ケイマン島に設立された免税有限責任会社（Exempted Company in Cayman with Limited Liability）であるLong Corridor Alpha Opportunities Master Fund 及び英国領ケイマン島に設立された分離ポートフォリオ会社（Segregated Portfolio Company）であるLMA SPC の分離ポートフォリオ（Segregated Portfolio）であるMAP246 Segregated Portfolio 、並びに豊田産業株式会社を割当先とする第三者割当による自己株式700,000株の処分を行い自己株式が437百万円減少し、その他資本剰余金が414百万円増加しました。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末において、その他資本剰余金は415百万円、自己株式は439百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年１月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	直営事業	ＦＣ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,503	944	19,447	-	19,447
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	18,503	944	19,447	-	19,447
セグメント利益又は損失（△）	△594	636	42	△2,514	△2,472

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,514百万円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。全社費用の主なものは、提出会社の管理部門等の経費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「直営事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間に閉店の意思決定がされた店舗及び営業活動から生ずる収益が著しく低下した店舗等について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては680百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	直営事業	ＦＣ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,312	856	18,168	-	18,168
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	17,312	856	18,168	-	18,168
セグメント利益又は損失（△）	△1,222	489	△733	△2,190	△2,923

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,190百万円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。全社費用の主なものは、提出会社の管理部門等の経費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「直営事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間に閉店の意思決定がされた店舗及び営業活動から生ずる収益が著しく低下した店舗等について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては169百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△78円32銭	21円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△3,379	944
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△3,379	944
普通株式の期中平均株式数（株）	43,149,329	43,483,229
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	21円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	131,204
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの

　　　１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。