第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(3）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

　また、連結会計年度及び事業年度に係る監査報告書は、2021年３月30日提出の有価証券報告書に添付されたものによっております。

(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 3,074	※２ 2,425
売掛金	448	510
たな卸資産	※４ 206	※４ 150
前払費用	326	448
預け金	1,287	940
その他	253	445
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	5,595	4,920
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 16,934	※２ 17,239
減価償却累計額	△7,566	△8,142
減損損失累計額	△988	△1,246
建物及び構築物（純額）	8,378	7,849
工具、器具及び備品	5,680	5,893
減価償却累計額	△4,533	△4,897
減損損失累計額	△219	△300
工具、器具及び備品（純額）	927	695
土地	※２ 1,519	※２ 1,523
建設仮勘定	241	532
その他	362	395
減価償却累計額	△280	△329
その他（純額）	82	66
有形固定資産合計	11,150	10,667
無形固定資産
のれん	1,758	1,660
その他	58	69
無形固定資産合計	1,816	1,730
投資その他の資産
投資有価証券	1,084	433
関係会社株式	※１ 681	※１ 275
繰延税金資産	630	1,423
敷金及び保証金	※２ 4,293	※２ 4,027
その他	946	976
貸倒引当金	△22	△57
投資その他の資産合計	7,613	7,078
固定資産合計	20,579	19,476
資産合計	26,175	24,397

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,596	1,174
未払金	1,632	1,180
未払費用	555	509
資産除去債務	11	33
賞与引当金	42	46
株主優待引当金	95	162
未払法人税等	335	19
未払消費税等	299	300
短期借入金	200	5,950
1年内返済予定の長期借入金	※２ 2,621	※２ 2,877
その他	123	197
流動負債合計	7,513	12,451
固定負債
長期借入金	※２ 7,391	※２ 6,163
リース債務	56	51
資産除去債務	1,161	1,146
預り保証金	300	263
長期未払金	126	113
繰延税金負債	33	142
持分法適用に伴う負債	500	500
固定負債合計	9,569	8,380
負債合計	17,082	20,831
純資産の部
株主資本
資本金	2,194	2,210
資本剰余金	2,075	2,092
利益剰余金	5,707	199
自己株式	△876	△876
株主資本合計	9,101	3,625
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△31	△78
為替換算調整勘定	15	12
その他の包括利益累計額合計	△16	△66
新株予約権	7	5
純資産合計	9,092	3,565
負債純資産合計	26,175	24,397

【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,425	2,041
売掛金	510	481
たな卸資産	150	132
前払費用	448	446
預け金	940	850
その他	445	1,064
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	4,920	5,016
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	17,239	17,266
減価償却累計額	△8,142	△8,352
減損損失累計額	△1,246	△1,264
建物及び構築物（純額）	7,849	7,650
工具、器具及び備品	5,893	5,954
減価償却累計額	△4,897	△4,971
減損損失累計額	△300	△305
工具、器具及び備品（純額）	695	678
土地	1,523	1,523
建設仮勘定	532	483
その他	395	399
減価償却累計額	△329	△336
その他（純額）	66	62
有形固定資産合計	10,667	10,397
無形固定資産
のれん	1,660	1,636
その他	69	69
無形固定資産合計	1,730	1,705
投資その他の資産
投資有価証券	433	553
関係会社株式	275	280
繰延税金資産	1,423	1,277
敷金及び保証金	4,027	3,992
その他	976	1,046
貸倒引当金	△57	△67
投資その他の資産合計	7,078	7,082
固定資産合計	19,476	19,185
資産合計	24,397	24,201

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,174	1,160
短期借入金	5,950	6,850
1年内返済予定の長期借入金	2,877	2,649
未払金	1,180	1,205
未払費用	509	446
未払法人税等	19	22
未払消費税等	300	170
賞与引当金	46	47
株主優待引当金	162	145
資産除去債務	33	29
その他	197	279
流動負債合計	12,451	13,007
固定負債
長期借入金	6,163	5,618
リース債務	51	43
資産除去債務	1,146	1,141
預り保証金	263	260
長期未払金	113	113
繰延税金負債	142	34
持分法適用に伴う負債	500	500
固定負債合計	8,380	7,711
負債合計	20,831	20,718
純資産の部
株主資本
資本金	2,210	2,211
資本剰余金	2,092	2,092
利益剰余金	199	22
自己株式	△876	△876
株主資本合計	3,625	3,449
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△78	4
為替換算調整勘定	12	23
その他の包括利益累計額合計	△66	27
新株予約権	5	5
純資産合計	3,565	3,482
負債純資産合計	24,397	24,201

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	38,393	26,805
売上原価	13,606	9,826
売上総利益	24,786	16,978
販売費及び一般管理費
役員報酬	217	209
給料及び手当	8,503	6,997
賞与	20	7
法定福利費	543	530
地代家賃	5,249	4,558
減価償却費	1,464	1,386
水道光熱費	1,862	1,542
消耗品費	1,119	1,004
貸倒引当金繰入額	0	0
賞与引当金繰入額	42	46
株主優待引当金繰入額	74	134
のれん償却額	54	97
その他	4,176	3,433
販売費及び一般管理費合計	23,328	19,950
営業利益又は営業損失（△）	1,458	△2,971
営業外収益
受取利息	5	4
受取販売協力金	9	1
賃貸収入	37	26
施設利用料	80	10
受取配当金	4	3
雇用調整助成金	-	148
その他	36	63
営業外収益合計	173	259
営業外費用
支払利息	49	66
賃貸収入原価	27	22
持分法による投資損失	641	41
その他	29	33
営業外費用合計	748	163
経常利益又は経常損失（△）	884	△2,876
特別利益
受取保険金	9	-
固定資産売却益	※１ 1	※１ -
新株予約権戻入益	※２ -	※２ 0
特別利益合計	11	0
特別損失
店舗解約損	※３ 31	※３ 169
固定資産除却損	※４ 49	※４ 74
減損損失	※６ 375	※６ 1,157
投資有価証券評価損	70	584
子会社株式評価損	-	330
店舗休止損失	※５ -	※５ 367
その他	13	49
特別損失合計	539	2,733
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△）	355	△5,609
法人税、住民税及び事業税	515	53
法人税等調整額	△56	△664
法人税等合計	458	△610
当期純損失（△）	△103	△4,998
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△103	△4,998

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
当期純損失（△）	△103	△4,998
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	78	△46
為替換算調整勘定	△4	△2
持分法適用会社に対する持分相当額	17	△0
その他の包括利益合計	※ 91	※ △49
包括利益	△11	△5,048
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△11	△5,048

【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	8,528	6,499
売上原価	3,085	2,380
売上総利益	5,442	4,118
販売費及び一般管理費	5,734	4,900
営業損失（△）	△292	△781
営業外収益
受取利息	0	0
賃貸収入	8	3
施設利用料	10	-
持分法による投資利益	-	3
雇用調整助成金	-	18
助成金収入	-	※ 878
その他	6	17
営業外収益合計	25	923
営業外費用
支払利息	12	19
賃貸収入原価	6	2
持分法による投資損失	14	-
その他	12	11
営業外費用合計	46	33
経常利益又は経常損失（△）	△312	107
特別利益
新株予約権戻入益	0	-
固定資産売却益	-	2
特別利益合計	0	2
特別損失
店舗解約損	23	45
固定資産除却損	29	-
減損損失	123	105
その他	7	11
特別損失合計	183	162
税金等調整前四半期純損失（△）	△495	△52
法人税等	△71	17
四半期純損失（△）	△423	△69
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△423	△69

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)
四半期純損失（△）	△423	△69
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△295	82
為替換算調整勘定	△8	9
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	1
その他の包括利益合計	△305	93
四半期包括利益	△729	24
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△729	24

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,135	2,017	6,283	△876	9,560
当期変動額
新株の発行	58	58	-	-	117
剰余金の配当	-	-	△472	-	△472
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	-	-	△103	-	△103
自己株式の取得	-	-	-	△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	-	-
当期変動額合計	58	58	△575	△0	△458
当期末残高	2,194	2,075	5,707	△876	9,101

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△110	2	△108	12	9,465
当期変動額
新株の発行	-	-	-	-	117
剰余金の配当	-	-	-	-	△472
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	-	-	-	-	△103
自己株式の取得	-	-	-	-	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	78	12	91	△4	86
当期変動額合計	78	12	91	△4	△372
当期末残高	△31	15	△16	7	9,092

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,194	2,075	5,707	△876	9,101
当期変動額
新株の発行	16	16	-	-	32
剰余金の配当	-	-	△474	-	△474
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	-	-	△4,998	-	△4,998
非連結子会社と連結子会社との合併による変動	-	-	△35	-	△35
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	-	-
当期変動額合計	16	16	△5,508	-	△5,475
当期末残高	2,210	2,092	199	△876	3,625

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△31	15	△16	7	9,092
当期変動額
新株の発行	-	-	-	-	32
剰余金の配当	-	-	-	-	△474
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	-	-	-	-	△4,998
非連結子会社と連結子会社との合併による変動	-	-	-	-	△35
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△46	△2	△49	△1	△51
当期変動額合計	△46	△2	△49	△1	△5,527
当期末残高	△78	12	△66	5	3,565

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△）	355	△5,609
減価償却費	1,471	1,394
のれん償却額	54	97
貸倒引当金の増減額（△は減少）	8	34
賞与引当金の増減額（△は減少）	△24	4
株主優待引当金の増減額（△は減少）	4	66
受取利息及び受取配当金	△10	△8
投資有価証券評価損益（△は益）	70	584
子会社株式評価損	-	330
支払利息	49	66
店舗解約損	31	169
減損損失	375	1,157
固定資産除却損	49	74
固定資産売却損益（△は益）	1	-
新株予約権戻入益	-	△0
受取保険金	△9	-
為替差損益（△は益）	0	0
持分法による投資損益（△は益）	641	41
売上債権の増減額（△は増加）	△11	△60
たな卸資産の増減額（△は増加）	5	59
仕入債務の増減額（△は減少）	△57	△434
預け金の増減額（△は増加）	27	353
未収入金の増減額（△は増加）	13	△43
立替金の増減額（△は増加）	△1	0
未払金の増減額（△は減少）	△54	△381
未払消費税等の増減額（△は減少）	161	△0
その他	109	△194
小計	3,262	△2,297
利息及び配当金の受取額	10	8
利息の支払額	△50	△63
保険金の受取額	9	-
法人税等の支払額	△489	△164
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,743	△2,517

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△193	△193
定期預金の払戻による収入	293	193
有形固定資産の取得による支出	△2,745	△2,148
無形固定資産の取得による支出	△18	△28
固定資産の除却による支出	△69	△360
有形固定資産の売却による収入	9	-
貸付けによる支出	△55	△55
貸付金の回収による収入	34	130
関係会社株式の取得による支出	△199	-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による支出	△1,589	-
長期前払費用の取得による支出	△41	△68
敷金及び保証金の差入による支出	△287	△167
敷金及び保証金の回収による収入	153	327
その他	△89	△86
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,798	△2,458
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	97	5,750
長期借入れによる収入	6,248	1,900
長期借入金の返済による支出	△2,649	△2,872
株式の発行による収入	112	30
自己株式の取得による支出	△0	-
配当金の支払額	△472	△474
リース債務の返済による支出	△20	△28
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,315	4,305
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,252	△669
現金及び現金同等物の期首残高	1,642	2,895
非連結子会社との合併に伴う現金及び 現金同等物の増加額	-	21
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,895	※１ 2,247

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　　　　3社

　　連結子会社の名称

　　　株式会社フジオフードシステム

　　　上海藤尾餐飲管理有限公司

　　　株式会社グレートイースタン

（２）非連結子会社の名称等

　　非連結子会社の名称

　　　FUJIO FOOD SYSTEM U.S.A CO.,LTD.

　　　FUJIO FOOD SYSTEM SINGAPORE PTE.LTD.

　　　FUJIO FOOD SYSTEM FRANCHISING,INC.

　　　株式会社フジオファーム

　　　株式会社フジオチャイルド

　　　株式会社どん

　　　株式会社サバ６製麺所

　　　有限会社暮布土屋

　（連結の範囲から除いた理由）

　　　非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰

　　余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用した非連結子会社の数　　　2社

　　会社の名称

　　　FUJIO FOOD SYSTEM U.S.A CO.,LTD.

　　　FUJIO FOOD SYSTEM SINGAPORE PTE.LTD.

（２）持分法を適用した関連会社の数　　2社

　　　株式会社博多ふくいち

　　　美樂食餐飲股份有限公司

（３）持分法を適用していない非連結子会社の名称等

　　　FUJIO FOOD SYSTEM FRANCHISING, INC.

　　　株式会社フジオファーム

　　　株式会社フジオチャイルド

　　　株式会社どん

　　　株式会社サバ６製麺所

　　　有限会社暮布土屋

　　　　　　（持分法を適用しない理由）

　　　持分法を適用していない非連結子会社は、いずれも小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　連結子会社のうち、株式会社グレートイースタンの決算日は９月30日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一となっております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　①その他有価証券

　・時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　・時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

　　　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）

　　　なお、国内連結子会社は、主として総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産(リース資産を除く)

　当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～50年

工具、器具及び備品　２～20年

ロ　無形固定資産(リース資産を除く)

　　定額法によっております。

　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

ニ　長期前払費用

　　定額法によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

　①貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　②賞与引当金

　　　従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担すべき金額を計上しております。

　③株主優待引当金

　　　株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。

（４）重要なヘッジ会計の方法

　①ヘッジ会計の方法

　金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

　②ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

　　　ヘッジ対象・・・借入利息

　③ヘッジ方針

　　　借入金利の将来の金利変動リスクをヘッジする目的にのみ取引を限定する方針であります。

　④ヘッジの有効性評価の方法

　当社の行っている金利スワップ取引は、その全てが特例処理の要件を満たしているため、その判定をもってヘッジ有効性評価の判定に代えております。

（５）のれん償却に関する事項

　のれんの償却方法及び償却期間

　その効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理方法

　税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

　2022年12月期の期首から適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（2）適用予定日

　2022年12月期の期首から適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（会計上の見積りの開示に関する会計基準）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

（2）適用予定日

　2021年12月期の年度末から適用予定であります。

（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

（2）適用予定日

　2021年12月期の年度末から適用予定であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、全国の一部店舗の休業及び営業時間の短縮等により来客数が減少し経営成績に大きな影響を受けております。

　翌連結会計年度の前半にわたり影響が継続するものの緩やかに回復し、後半には感染拡大前の売上高の水準まで回復するものとした仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
関係会社株式	681百万円	275百万円

※２．担保資産及び担保付債務

（１）担保に供している資産

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
現金及び預金	83百万円	83百万円
土地	1,003	1,003
建物	754	724
敷金及び保証金	40	40
計	1,880	1,850

（２）担保付債務

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金	344百万円	601百万円
長期借入金	1,338	821
計	1,682	1,423

　３．保証債務

金融機関借入の保証

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
株式会社フジオファーム	161百万円	140百万円
有限会社暮布土屋	153	153
計	314	293

※４．たな卸資産

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
商品	54百万円	39百万円
原材料及び貯蔵品	151	111
計	206	150

（連結損益計算書関係）

※１．固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
建物	1百万円	-百万円

※２．新株予約権戻入益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
ストック・オプションの権利失効 による戻入益	-百万円	0百万円

※３．店舗解約損の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
賃貸借契約解約損	16百万円	66百万円
リース解約損	4	0
その他	10	102
合計	31	169

※４．固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
建物及び構築物	46百万円	72百万円
工具、器具及び備品	3	2
その他	0	-
合計	49	74

※５．店舗休止損失

　当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

新型コロナウイルス感染症に対する政府や各自治体からの各種要請等を踏まえ、全国の一部店舗において休業を実施いたしました。

当該休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）を店舗休止損失として、特別損失に計上しております。

※６．減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

用途	種類	場所
営業店舗	建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他	大阪府他

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位とした資産グルーピングを行っております。

　その結果、継続して営業損失を計上している店舗等については、建物及び構築物、工具、器具及び備品等の資産グループの帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

固定資産の種類	減損損失の金額（百万円）
建物及び構築物	315
工具、器具及び備品	58
その他	1
合計	375

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値に基づき測定しており、将来キャッシュ・フローを1.45％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

用途	種類	場所
営業店舗	建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他	大阪府他

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位とした資産グルーピングを行っております。

　その結果、継続して営業損失を計上している店舗等については、建物及び構築物、工具、器具及び備品等の資産グループの帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

固定資産の種類	減損損失の金額（百万円）
建物及び構築物	1,029
工具、器具及び備品	108
その他	19
合計	1,157

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値に基づき測定しており、将来キャッシュ・フローを1.754％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	43百万円	△652百万円
組替調整額	70	584
税効果調整前	113	△67
税効果額	△34	20
その他有価証券評価差額金	78	△46
為替換算調整勘定：
当期発生額	△4	△2
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	17	△0
その他の包括利益合計	91	△49

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式(注)１	22,166,130	103,400	-	22,269,530
合計	22,166,130	103,400	-	22,269,530
自己株式
普通株式(注)２	701,616	99	-	701,715
合計	701,616	99	-	701,715

(注)１．普通株式の発行済株式の株式数の増加103,400株は、新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加99株は、単元未満の買取りによるものであります。

３．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は当該株式分割前の株式数を基準としております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の 内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	-	-	-	-	-	7
合計			-	-	-	-	7

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年３月27日 定時株主総会	普通株式	472	22	2018年12月31日	2019年３月28日

（注）2019年３月27日定時株主総会による１株当たり配当額には、東証第一部上場記念配当１株につき２円を含んでおります。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年３月25日 定時株主総会	普通株式	474	利益剰余金	22	2019年12月31日	2020年３月26日

（注）１．2020年３月25日定時株主総会による１株当たり配当額には、創業40周年記念配当１株につき２円を含んでおります。

２．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2019年12月31日を基準日とする配当については当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式(注)１	22,269,530	22,315,130	-	44,584,660
合計	22,269,530	22,315,130	-	44,584,660
自己株式
普通株式(注)２	701,715	701,715	-	1,403,430
合計	701,715	701,715	-	1,403,430

(注)１．普通株式の発行済株式の株式数の増加22,315,130株は、2020年１月１日付で実施した株式分割（１株を２株に分割）による増加22,269,530株及び新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加45,600株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加701,715株は、2020年１月１日付で実施した株式分割（１株を２株に分割）による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の 内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	-	-	-	-	-	5
合計			-	-	-	-	5

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年３月25日 定時株主総会	普通株式	474	22	2019年12月31日	2020年３月26日

（注）１．2020年３月25日定時株主総会による１株当たり配当額には、創業40周年記念配当１株につき２円を含んでおります。

２．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2019年12月31日を基準日とする配当については当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年３月30日 定時株主総会	普通株式	107	利益剰余金	2.5	2020年12月31日	2021年３月31日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
現金及び預金勘定	3,074百万円	2,425百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△178	△178
現金及び現金同等物	2,895	2,247

　２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

株式の取得により新たに株式会社グレートイースタンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,195百万円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　244百万円

のれん　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,719百万円

流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　251百万円

固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　213百万円

株式会社グレートイースタン株式の取得価格　　　　　　2,694百万円

株式会社グレートイースタン現金及び現金同等物　　　△1,104百万円

差引：株式会社グレートイースタン取得のための支出　　1,589百万円

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

　３．重要な非資金取引の内容

新たに計上した重要な資産除去債務の額

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
重要な資産除去債務の額	194百万円	53百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

直営事業における店舗設備（工具、器具及び備品）等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
１年内	901	1,388
１年超	4,553	3,741
合計	5,454	5,130

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　　　　　(1)　金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは借入金の金利変動リスク及び仕入債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

　　　　　(2)　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　金融資産の主なものには、現金及び預金、売掛金、預け金、投資有価証券、敷金及び保証金があります。現金及び預金については、主に普通預金及び当座預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。預け金、売掛金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、適切な債権管理を実施する体制としております。投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式がほとんどであり、当該リスクに関しては定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する体制としております。敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入預託保証金であり、相手先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、適切な債権管理を実施する体制としております。

　金融負債の主なものには、買掛金、未払金、未払法人税等、借入金があります。買掛金、未払金については、ほとんどが２ヵ月以内の支払い期日であります。借入金の使途は運転資金及び設備投資であります。

　デリバティブは借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び仕入債務の為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項(4)重要なヘッジ会計の方法」」を御参照下さい。

　執行・管理については、信用リスクを回避するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれら差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含まれておりません。

前連結会計年度（2019年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
資産
① 現金及び預金	3,074	3,074	-
② 売掛金	448	448	-
③ 預け金	1,287	1,287	-
④ 投資有価証券	1,084	1,084	-
⑤ 敷金及び保証金	4,293	4,198	△95
資産計	10,188	10,093	△95
負債
① 買掛金	1,596	1,596	-
② 短期借入金	200	200	-
③ 未払金	1,632	1,632	-
④ 未払法人税等	335	335	-
⑤ 長期借入金	10,013	10,030	17
負債計	13,577	13,594	17

当連結会計年度（2020年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
資産
① 現金及び預金	2,425	2,425	-
② 売掛金	510	510	-
③ 預け金	940	940	-
④ 投資有価証券	433	433	-
⑤ 敷金及び保証金	4,027	3,978	△48
資産計	8,337	8,289	△48
負債
① 買掛金	1,174	1,174	-
② 短期借入金	5,950	5,950	-
③ 未払金	1,180	1,180	-
④ 未払法人税等	19	19	-
⑤ 長期借入金	9,041	9,042	1
負債計	17,365	17,366	1

（表示方法の変更）

「短期借入金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より新たに注記の対象としております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項は、次のとおりであります。

資産

①　現金及び預金、②　売掛金、③　預け金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

④　投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。

⑤　敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負債

①　買掛金、②　短期借入金、③　未払金、④　未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

⑤　長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記　デリバティブ取引　参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	2019年12月31日	2020年12月31日
預り保証金	300	263
関係会社株式	681	275

　預り保証金については、無金利の営業保証金であり、期限の定めのないことにより、返還見込年数が特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。

　関係会社株式については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年12月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	3,074	-	-	-
売掛金	448	-	-	-
預け金	1,287	-	-	-
敷金及び保証金	487	994	888	1,922
合計	5,298	994	888	1,922

当連結会計年度（2020年12月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	2,425	-	-	-
売掛金	510	-	-	-
預け金	940	-	-	-
敷金及び保証金	499	934	1,449	1,143
合計	4,376	934	1,449	1,143

（注４）短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年12月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	200	-	-	-	-	-
長期借入金	2,621	2,431	1,624	1,319	701	1,314
合計	2,821	2,431	1,624	1,319	701	1,314

当連結会計年度（2020年12月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	5,950	-	-	-	-	-
長期借入金	2,877	2,005	1,700	1,082	441	933
合計	8,827	2,005	1,700	1,082	441	933

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　　　　　　　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　　　　　　　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2019年12月31日）

	種　　　類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円)	差　　　　額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	7	1	5
	(2）債券
	①　国債・地方債等	-	-	-
	②　社債	-	-	-
	③　その他	-	-	-
	(3）その他	8	4	3
	小　　計	15	6	9
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,068	1,123	△55
	(2）債券
	①　国債・地方債等	-	-	-
	②　社債	-	-	-
	③　その他	-	-	-
	(3）その他	-	-	-
	小　　計	1,068	1,123	△55
合　　　計		1,084	1,130	△45

当連結会計年度（2020年12月31日）

	種　　　類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円)	差　　　　額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	9	1	8
	(2）債券
	①　国債・地方債等	-	-	-
	②　社債	-	-	-
	③　その他	-	-	-
	(3）その他	10	4	5
	小　　計	20	6	13
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	413	540	△127
	(2）債券
	①　国債・地方債等	-	-	-
	②　社債	-	-	-
	③　その他	-	-	-
	(3）その他	-	-	-
	小　　計	413	540	△127
合　　　計		433	546	△113

４．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

５．売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

６．保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

７．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2019年12月31日）

　有価証券（その他有価証券の株式）について70百万円の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（2020年12月31日）

　有価証券（その他有価証券の株式）について584百万円の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　　　　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　　　(1) 金利関連

　　　　　　　前連結会計年度（2019年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例 処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	760	559	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　　　　　　当連結会計年度（2020年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例 処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	559	423	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　　　　(2) 通貨関連

　　　　　　　前連結会計年度（2019年12月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　　　当連結会計年度（2020年12月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出制度として企業型の確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度２百万円、当連結会計年度２百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上及び科目名

　該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
特別利益(新株予約権戻入益)	-	0

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2015年11月 第11回ストック・オプション	2015年11月 第12回ストック・オプション
付与対象者の区分及び 人数	当社従業員　　88名	当社取締役　　５名 当社執行役員　３名
ストック・オプション数(注）	普通株式　186,800株	普通株式　292,000株
付与日	2015年12月７日	2015年12月７日
権利確定条件	取締役会決議日（2015年11月20日）以降、権利確定日（2017年12月６日）まで継続して勤務していること。	権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、または従業員たる地位を有すること。但し、任期満了による退任、定年退職またはその他正当な理由がある場合はこの限りではない。
対象勤務期間	自　2015年12月７日 至　2017年12月６日	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2017年12月７日から 2021年12月６日まで	2015年12月７日から 2022年４月30日まで

(注）2017年７月１日付で実施した株式分割（１株を２株に分割）及び2020年１月１日付で実施した株式分割（１株を２株に分割）を調整した後の株式数に換算しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2020年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2015年11月 第11回ストック・オプション	2015年11月 第12回ストック・オプション
権利確定前　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　　　　　（株）
前連結会計年度末	63,600	252,000
権利確定	－	－
権利行使	13,600	32,000
失効	3,600	－
未行使残	46,400	220,000

(注）2017年７月１日付で実施した株式分割（１株を２株に分割）及び2020年１月１日付で実施した株式分割（１株を２株に分割）を調整した後の株式数に換算しております。

②　単価情報

	2015年11月 第11回ストック・オプション	2015年11月 第12回ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	703	661
行使時平均株価　　　　　（円）	1,602	1,324
公正な評価単価（付与日）（円）	101	6

(注）2017年７月１日付で実施した株式分割（１株を２株に分割）及び2020年１月１日付で実施した株式分割（１株を２株に分割）を調整した後の価格に換算しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年12月31日）		当連結会計年度 （2020年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	34百万円		0百万円
未払事業所税	8		8
貸倒引当金	10		34
貸倒損失	-		4
減価償却超過額	3		3
長期前払費用償却超過額	1		1
ゴルフ会員権評価減	1		1
事業用定期借地権仲介手数料	0		0
株式報酬費用	1		1
土地評価減	16		16
減損損失	229		293
賞与引当金	13		16
未払費用	7		8
長期未払金	43		39
株主優待引当金	29		49
資産除去債務	362		366
税務上の繰越欠損金（注２）	156		1,903
その他有価証券評価差額金	14		34
関係会社株式評価損	21		-
債務保証損失引当金	153		153
その他	0		1
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	1,108 △156 △195		2,937 △862 △650
評価性引当額小計（注１）	△351		△1,513
繰延税金資産合計	756		1,423
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△125		△115
その他	△33		△26
繰延税金負債合計	△159		△142
繰延税金資産の純額	596		1,281

（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は税務上の繰越欠損金が増加したものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越 欠損金（※１）	－	2	－	0	37	116	156
評価性引当額	－	△2	－	△0	△37	△116	△156
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越 欠損金（※１）	2	-	0	42	87	1,770	1,903
評価性引当額	-	-	-	-	-	△862	△862
繰延税金資産	2	-	0	42	87	907	（※2）1,040

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金1,903百万円（法定実行税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,040百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額として認識しておりません。

３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年12月31日）		当連結会計年度 （2020年12月31日）
法定実効税率	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割	27.2		税金等調整前当期純損
評価性引当額の増減額	41.1		失を計上しているため
持分法による投資損益	6.3		記載を省略しておりま
子会社欠損金	4.6		す。
のれん償却額	3.7
子会社株式取得費用	4.9
その他	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	129.1

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

　当社は、2020年７月１日付にて、会社分割を実施し、持株会社体制へと移行いたしました。なお、同日付にて当社は、「株式会社フジオフードシステム」から「株式会社フジオフードグループ本社」に、吸収分割承継会社は「株式会社ホノルルコーヒージャパン」から「株式会社フジオフードシステム」に商号を変更しております。

１．取引の概要

（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

「まいどおおきに食堂」、「神楽食堂　串家物語」、「手作り居酒屋　かっぽうぎ」、「つるまる」などの屋号で運営する店舗運営に関する事業

（2）企業結合日

2020年７月１日

（3）企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、株式会社ホノルルコーヒージャパンを承継会社とする吸収分割

（4）結合後企業の名称

分割会社：株式会社フジオフードグループ本社

承継会社：株式会社フジオフードシステム

（5）その他取引の概要に関する事項

グループ経営戦略の企画・立案機能を強化するとともに、人材及び資金等の経営資源配分を最適化させ、市場環境に柔軟に対応できる組織体制を構築し、グループ全体の企業価値向上を目指すとともに、Ｍ＆Ａを活用した業容拡大を目的とする機動的な組織体制構築を推進するため、持株会社体制へ移行いたしました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約並びに賃貸用不動産の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から10年～15年と見積り、割引率は0.1％～1.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
期首残高	1,012百万円	1,172百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	96	65
連結子会社の取得に伴う増加額	87	-
時の経過による調整額	10	10
資産除去債務の履行による減少額	△34	△68
期末残高	1,172	1,179

（賃貸等不動産関係）

　当社は、大阪府大阪市において、賃貸用の土地を有しております。

　前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は６百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は６百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	510	527
	期中増減額	17	3
	期末残高	527	531
期末時価		514	747

（注）１．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（３百万円）であります。

２．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による評価額によっております。なお、第三者からの取得時や直近の期末時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、経営管理目的により、事業形態に基づいて複数の事業単位に組織化されており、「直営事業」及び「ＦＣ事業」の2つを報告セグメントとしております。

　「直営事業」は、国内及び海外において「まいどおおきに食堂」、「神楽食堂　串家物語」、「手作り居酒屋かっぽうぎ」、「つるまる」等の運営を行っております。「ＦＣ事業」は、主に加盟店の経営指導等の事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

				（単位：百万円）
	直営事業	ＦＣ事業	計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客に対する売上高	36,374	2,018	38,393	-	38,393
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	36,374	2,018	38,393	-	38,393
セグメント利益	2,869	1,382	4,251	△2,793	1,458
セグメント資産	16,645	561	17,206	8,969	26,175
その他の項目
減価償却費	1,369	0	1,369	94	1,464
のれんの償却額	54	-	54	-	54
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,415	-	2,415	389	2,805

　（注）１．セグメント利益の調整額△2,793百万円は、各報告セグメントに含まれない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　　２．セグメント資産の調整額8,969百万円は、各報告セグメントに分配していない全社資産であり、主に本社の管理部門に係る資産等であります。

　　　　３．減価償却費の調整額94百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

　　　　４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額389百万円は全社資産の増加額であります。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

				（単位：百万円）
	直営事業	ＦＣ事業	計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客に対する売上高	25,538	1,266	26,805	-	26,805
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	25,538	1,266	26,805	-	26,805
セグメント利益又は損失（△）	△989	863	△125	△2,846	△2,971
セグメント資産	15,230	462	15,692	8,704	24,397
その他の項目
減価償却費	1,288	1	1,290	95	1,386
のれんの償却額	97	-	97	-	97
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,187	-	2,187	59	2,246

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△2,846百万円は、各報告セグメントに含まれない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　　２．セグメント資産の調整額8,704百万円は、各報告セグメントに分配していない全社資産であり、主に本社の管理部門に係る資産等であります。

　　　　３．減価償却費の調整額95百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

　　　　４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額59百万円は全社資産の増加額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年１月１日  至  2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高が10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高が10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年１月１日  至  2019年12月31日）

				（単位：百万円）
	直営事業	ＦＣ事業	計	調整額	連結財務諸表計上額
減損損失	375	-	375	-	375

当連結会計年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

				（単位：百万円）
	直営事業	ＦＣ事業	計	調整額	連結財務諸表計上額
減損損失	1,157	-	1,157	-	1,157

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年１月１日  至  2019年12月31日）

				（単位：百万円）
	直営事業	ＦＣ事業	計	調整額	連結財務諸表計上額
当期償却額	54	-	54	-	54
当期末残高	1,758	-	1,758	-	1,758

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

				（単位：百万円）
	直営事業	ＦＣ事業	計	調整額	連結財務諸表計上額
当期償却額	97	-	97	-	97
当期末残高	1,660	-	1,660	-	1,660

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

種類	会社等 の名称	所 在 地	資本金 又は 出資金 （百万円）	事業の 内容又 は職業	議決 権等 の所有 (被所有) 割合	関係内容		取引の 内容	取引 金額 (百万円)	科目	期末 残高 (百万円)
						役員の兼任等	事業 上の 関係
関連会社	㈱博多 ふくいち	福岡県糟屋郡新宮町	10	水産 食料品 製造業	直接 40.0％	兼任 ２名	商品 の 仕入	債務 保証 (注）１	466	－	－

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

種類	会社等 の名称	所 在 地	資本金 又は 出資金 （百万円）	事業の 内容又 は職業	議決 権等 の所有 (被所有) 割合	関係内容		取引の 内容	取引 金額 (百万円)	科目	期末 残高 (百万円)
						役員の兼任等	事業 上の 関係
関連会社	㈱博多 ふくいち	福岡県糟屋郡新宮町	10	水産 食料品 製造業	直接 40.0％	兼任 ２名	商品 の 仕入	債務 保証 (注)	500	－	－

（注）債務保証については、当該会社の銀行借入に対して保証したものであります。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　該当事項はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 (百万円）
役員及びその近親者	藤尾政弘	被所有 直接 5.76％	当社取締役	不動産購入 (注２)	70	－	－
				商品の販売 (注３)	21	－	－
役員及びその近親者	藤尾英雄	被所有 直接 0.36％	当社取締役	ストックオプションの権利行使（注４）	25	－	－
役員及びその近親者	仁田英策	被所有 直接 0.01％	当社取締役	ストックオプションの権利行使（注４）	10	－	－
役員及びその近親者	厨子裕介	被所有 直接 0.09％	当社監査役	ストックオプションの権利行使（注４）	29	－	－

（注）１．「取引金額」には消費税等が含まれておりません。

２．不動産購入取引については、不動産鑑定士の鑑定評価を参考にし、交渉の上、金額を決定しております。

３．商品の販売については、従業員宛てに購入したものであり市場価格を参考に決定しております。

４．2014年２月21日開催の取締役会、2015年11月20日開催の取締役会の決議に基づき発行したストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 (百万円）
役員及びその近親者	前園　誠	被所有 直接 0.06％	子会社の取締役	ストックオプションの権利行使（注２）	18	－	－

（注）１．「取引金額」には消費税等が含まれておりません。

２．2015年11月20日開催の取締役会の決議に基づき発行したストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　該当事項はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

該当事項はありません。

（2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
１株当たり純資産額 210 円 62 銭	１株当たり純資産額 82 円 43 銭

前連結会計年度

　（自　2019年１月１日

　至　2019年12月31日）

当連結会計年度

　（自　2020年１月１日

　至　2020年12月31日）

１株当たり当期純損失	2 円 40 銭
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	－

１株当たり当期純損失	115 円 82 銭
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△103	△4,998
普通株主に帰属しない金額 （百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△103	△4,998
普通株式の期中平均株式数（株）	43,052,241	43,156,727
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
（うち新株予約権）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

３．当社は、2019年11月７日開催の取締役会に基づき、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用の計算については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　助成金収入

　新型コロナウイルス感染症に伴う政府及び自治体からの特例措置の適用を受けたものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年３月31日）
減価償却費	351百万円	313百万円
のれんの償却額	24百万円	24百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年３月25日 定時株主総会	普通株式	474	22	2019年12月31日	2020年３月26日	利益剰余金

（注）2020年３月25日定時株主総会による１株当たり配当額には、創業40周年記念配当１株につき２円を含んでおります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月30日 定時株主総会	普通株式	107	2.5	2020年12月31日	2021年３月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	直営事業	ＦＣ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,132	395	8,528	-	8,528
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	8,132	395	8,528	-	8,528
セグメント利益	151	284	435	△727	△292

（注）１．セグメント利益の調整額△727百万円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。全社費用の主なものは、提出会社の管理部門等の経費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当第１四半期連結累計期間において、直営事業について閉店の意思決定による123百万円の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	直営事業	ＦＣ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,217	281	6,499	-	6,499
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	6,217	281	6,499	-	6,499
セグメント利益又は損失（△）	△283	158	△125	△656	△781

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△656百万円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。全社費用の主なものは、提出会社の管理部門等の経費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当第１四半期連結累計期間において、直営事業について閉店の意思決定による105百万円の減損損失を計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）
(1）１株当たり四半期純損失（△）	△9円82銭	△1円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△423	△69
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	△423	△69
普通株式の期中平均株式数（株）	43,141,190	43,181,497
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（多額の資金の借入）

　当社は、2021年５月20日付の取締役会において、劣後特約付金銭消費貸借契約（以下「資本性劣後ローン」といいます。）による資金調達を行うことを決議し、締結いたしました。

１．資本性劣後ローンによる資金調達の目的

　当社は、新型コロナウイルス感染症の影響により前連結会計年度に毀損した財務基盤に対処すべく、実質的に資本増強効果が得られ、自己資本比率をはじめ財務の健全性を示す指標を高めること、また、運転資金の使途として調達した借入金の返済に充当することにより、負債と資本のバランスを改善することが可能であり、これら資本効率の向上及び財務体質の強化を目的としております。

２．資本性劣後ローンの概要

(1）借入先

株式会社日本政策投資銀行、株式会社りそな銀行、東銀リース株式会社

(2）借入金額

3,700百万円

（株式会社日本政策投資銀行　30億円、株式会社りそな銀行　５億円、東銀リース株式会社　２億円）

(3）借入実行日

2021年５月31日（予定）

(4）利率

株式会社日本政策投資銀行　当初3年間は固定金利、以後は業績により変動、

株式会社りそな銀行・東銀リース株式会社　基準金利にスプレッド（業績により変動）を加算

(5）返済期限

株式会社日本政策投資銀行　10年、株式会社りそな銀行　５年１ヶ月、東銀リース株式会社　７年

(6）担保及び保証の内容

無担保・無保証

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	200	5,950	0.427	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,621	2,877	0.431	－
１年以内に返済予定のリース債務	25	29	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	7,391	6,163	0.472	2022.1～2029.9
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	56	51	－	2022.1～2025.8
合計	10,294	15,071	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,005	1,700	1,082	441
リース債務	19	14	8	2

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

　①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	8,528	12,784	19,447	26,805
税金等調整前四半期（当期） 純損失（△）（百万円）	△495	△3,043	△4,534	△5,609
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純損失（△）（百万円）	△423	△2,251	△3,379	△4,998
１株当たり四半期（当期） 純損失（△）（円）	△9.82	△52.19	△78.32	△115.82

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失（△） （円）	△9.82	△42.37	△26.12	△26.11

　②　連結会計年度終了後の状況

特記事項はありません。

　③　訴訟

該当事項はありません。