２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 1,744	※１ 524
売掛金	421	6
預け金	1,233	1
商品	47	-
原材料及び貯蔵品	122	-
前払費用	307	175
短期貸付金	9	5
関係会社短期貸付金	408	513
未収入金	108	972
立替金	99	85
その他	12	14
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	4,515	2,298
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 15,399	※１ 15,608
減価償却累計額	△6,609	△7,147
減損損失累計額	△853	△741
建物（純額）	7,936	7,720
構築物	439	430
減価償却累計額	△346	△347
減損損失累計額	△27	△25
構築物（純額）	65	57
工具、器具及び備品	5,491	5,679
減価償却累計額	△4,370	△4,720
減損損失累計額	△217	△275
工具、器具及び備品（純額）	903	683
土地	※１ 1,498	※１ 1,502
リース資産	314	323
減価償却累計額	△240	△262
減損損失累計額	△5	△12
リース資産（純額）	68	49
建設仮勘定	241	524
その他	5	5
有形固定資産合計	10,718	10,542

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
無形固定資産
ソフトウエア	38	50
電話加入権	11	11
のれん	81	69
無形固定資産合計	131	131
投資その他の資産
投資有価証券	1,084	433
関係会社株式	3,652	3,981
出資金	3	2
長期貸付金	12	8
関係会社長期貸付金	459	390
長期営業債権	46	31
長期前払費用	127	69
繰延税金資産	560	512
敷金及び保証金	※１ 3,970	※１ 3,684
その他	533	617
貸倒引当金	△273	△298
投資その他の資産合計	10,177	9,433
固定資産合計	21,027	20,107
資産合計	25,542	22,406
負債の部
流動負債
買掛金	1,497	-
短期借入金	200	5,950
1年内返済予定の長期借入金	※１ 2,541	※１ 2,827
リース債務	25	26
未払金	1,556	302
未払費用	493	33
未払法人税等	315	1
前受金	3	-
預り金	21	81
前受収益	2	0
未払消費税等	283	-
資産除去債務	11	31
賞与引当金	40	-
株主優待引当金	95	162
その他	28	3
流動負債合計	7,116	9,421

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
固定負債
長期借入金	※１ 7,341	※１ 6,163
リース債務	56	35
長期預り保証金	300	263
資産除去債務	1,045	1,022
債務保証損失引当金	500	500
固定負債合計	9,243	7,985
負債合計	16,359	17,406
純資産の部
株主資本
資本金	2,194	2,210
資本剰余金
資本準備金	2,074	2,090
資本剰余金合計	2,074	2,090
利益剰余金
利益準備金	18	18
その他利益剰余金
別途積立金	184	184
繰越利益剰余金	5,612	1,445
利益剰余金合計	5,815	1,647
自己株式	△876	△876
株主資本合計	9,207	5,072
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△31	△78
評価・換算差額等合計	△31	△78
新株予約権	7	5
純資産合計	9,183	4,999
負債純資産合計	25,542	22,406

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
売上高
直営店売上高	33,866	11,039
フランチャイズ収入	2,044	631
売上高合計	35,911	11,671
売上原価
直営店売上原価
商品期首たな卸高	55	47
期首原材料たな卸高	99	120
当期商品仕入高	784	209
当期原材料仕入高	11,482	3,979
合計	12,422	4,356
商品期末たな卸高	47	32
期末原材料たな卸高	120	102
直営店売上原価	12,253	4,221
フランチャイズ収入原価	581	191
売上原価合計	12,835	4,412
売上総利益	23,075	7,258
営業収入
関係会社受取ロイヤリティ	-	679
関係会社不動産賃貸料	-	702
営業収入合計	-	1,381
営業総利益	23,075	8,640
販売費及び一般管理費
役員報酬	203	184
給料及び手当	7,889	3,189
法定福利費	475	244
地代家賃	4,841	1,970
減価償却費	1,402	1,321
求人費	94	24
旅費及び交通費	83	38
水道光熱費	1,760	642
消耗品費	1,031	448
賞与引当金繰入額	40	-
株主優待引当金繰入額	74	134
のれん償却額	11	11
その他	3,658	1,746
販売費及び一般管理費合計	21,567	9,957
営業利益又は営業損失（△）	1,508	△1,317

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
営業外収益
受取利息	5	4
賃貸収入	37	18
受取販売協力金	9	-
受取配当金	4	3
施設利用料	80	10
雇用調整助成金	-	51
その他	34	47
営業外収益合計	171	135
営業外費用
支払利息	47	63
賃貸収入原価	27	15
貸倒引当金繰入額	14	-
その他	18	22
営業外費用合計	109	102
経常利益又は経常損失（△）	1,570	△1,284
特別利益
固定資産売却益	※１ 1	※１ -
新株予約権戻入益	-	0
受取保険金	9	-
特別利益合計	11	0
特別損失
店舗解約損	※２ 24	※２ 89
固定資産除却損	※３ 49	※３ 71
減損損失	375	713
店舗休止損失	※４ -	※４ 296
投資有価証券評価損	70	584
関係会社株式評価損	68	-
子会社株式評価損	-	508
債務保証損失引当金繰入額	500	-
その他	7	40
特別損失合計	1,095	2,305
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	486	△3,589
法人税、住民税及び事業税	499	35
法人税等調整額	17	68
法人税等合計	516	103
当期純損失（△）	△29	△3,692

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,135	2,015	18	184	6,114	△876	9,592
当期変動額
新株の発行	58	58	-	-	-	-	117
剰余金の配当	-	-	-	-	△472	-	△472
当期純損失（△）	-	-	-	-	△29	-	△29
自己株式の取得	-	-	-	-	-	△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	-	-	-	-
当期変動額合計	58	58	-	-	△502	△0	△385
当期末残高	2,194	2,074	18	184	5,612	△876	9,207

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△110	△110	12	9,494
当期変動額
新株の発行	-	-	-	117
剰余金の配当	-	-	-	△472
当期純損失（△）	-	-	-	△29
自己株式の取得	-	-	-	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	78	78	△4	73
当期変動額合計	78	78	△4	△311
当期末残高	△31	△31	7	9,183

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,194	2,074	18	184	5,612	△876	9,207
当期変動額
新株の発行	16	16	-	-	-	-	32
剰余金の配当	-	-	-	-	△474	-	△474
当期純損失（△）	-	-	-	-	△3,692	-	△3,692
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	-	-	-	-
当期変動額合計	16	16	-	-	△4,167	-	△4,134
当期末残高	2,210	2,090	18	184	1,445	△876	5,072

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△31	△31	7	9,183
当期変動額
新株の発行	-	-	-	32
剰余金の配当	-	-	-	△474
当期純損失（△）	-	-	-	△3,692
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△46	△46	△1	△48
当期変動額合計	△46	△46	△1	△4,183
当期末残高	△78	△78	5	4,999

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　２～50年

構築物　　　　　　　　　５～40年

機械装置　　　　　　　　　　９年

工具、器具及び備品　　　２～20年

(2）無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき金額を計上しております。

(3) 株主優待引当金

　株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。

(4) 債務保証損失引当金

　関係会社への債務保証にかかる損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失見込額を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入利息

③　ヘッジ方針

　借入金利の将来の金利変動リスクをヘッジする目的にのみ取引を限定する方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　当社の行っている金利スワップ取引は、その全てが特例処理の要件を満たしているため、その判定をもってヘッジ有効性評価の判定に代えております。

６．のれん償却に関する事項

のれんの償却方法及び償却期間

　その効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

　税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記していた「機械及び装置」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「有形固定資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「機械及び装置」０百万円、「減価償却累計額」△０百万円、「減損損失累計額」△０百万円、「その他」５百万円は、「有形固定資産」の「その他」５百万円として組み替えております。

（損益計算書）

　当事業年度において、独立掲記していた「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、当事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「貸倒引当金繰入額」０百万円、「その他」3,658百万円は、「販売費及び一般管理費」の「その他」3,658百万円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、全国の一部店舗の休業及び営業時間の短縮等により来客数が減少し経営成績に大きな影響を受けております。

　翌事業年度の前半にわたり影響が継続するものの緩やかに回復し、後半には感染拡大前の売上高の水準まで回復するものとした仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

（1） 担保に供している資産

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
現金及び預金	83百万円	83百万円
土地	1,003	1,003
建物	754	724
敷金及び保証金	40	40
合計	1,880	1,850

（2） 担保付債務

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金	344百万円	601百万円
長期借入金	1,338	821
合計	1,682	1,423

　２．保証債務

　金融機関借入の保証

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
株式会社フジオフードシステム	130百万円	50百万円
株式会社フジオファーム	161	140
有限会社暮布土屋	153	153
小計	444	343

（損益計算書関係）

※１．固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
建物	1百万円	-百万円

※２．店舗解約損の内訳は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
賃貸借契約解約損	13百万円	35百万円
その他	10	54
合計	24	89

※３．固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
建物	46百万円	69百万円
構築物	-	0
工具、器具及び備品	3	1
合計	49	71

※４．店舗休止損失

　当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

新型コロナウイルス感染症に対する政府や各自治体からの各種要請等を踏まえ、全国の一部店舗において休業を実施いたしました。

当該休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）を店舗休止損失として、特別損失に計上しております。

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,981百万円、関連会社株式－百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,652百万円、関連会社株式－百万円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

　前事業年度において、関係会社株式について68百万円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、株式の実質価格の回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　当事業年度において、子会社株式について508百万円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、株式の実質価格の回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	31百万円		0百万円
未払事業所税	8		3
貸倒引当金	83		91
貸倒損失	-		4
減価償却費超過額	3		3
長期前払費用償却超過額	1		1
ゴルフ会員権評価減	1		1
株式報酬費用	1		1
土地評価減	16		16
加盟契約除却損	0		-
減損損失	204		147
賞与引当金	12		-
未払費用	6		-
株主優待引当金	29		49
資産除去債務	323		322
その他有価証券評価差額金	14		34
関係会社株式評価損	21		-
債務保証損失引当金	153		153
税務上の繰越欠損金	-		1,165
その他	1		1
繰延税金資産小計 　　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金 　　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	915 - △234		1,999 △862 △520
評価性引当額小計	△234		△1,383
繰延税金資産合計	680		616
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△120		△103
その他有価証券評価差額金	-		-
繰延税金負債合計	△120		△103
繰延税金資産の純額	560		512

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
法定実効税率	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.1		税引前当期純損失を
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		計上しているため記載
住民税均等割	19.0		を省略しております。
評価性引当額の増減	48.3
その他	1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	106.2

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期期末 減価償却 累計額又は 償却累計額 （百万円）	当期期末 減損損失 累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期 期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	15,399	1,382	1,173	15,608	7,147	741	1,528 （621）	7,720
構築物	439	1	9	430	347	25	8 （0）	57
工具、器具 及び備品	5,491	307	119	5,679	4,720	275	574 （84）	683
土地	1,498	3	-	1,502	-	-	-	1,502
リース資産	314	9	-	323	262	12	28 （6）	49
建設仮勘定	241	366	83	524	-	-	-	524
その他	5	0	-	6	0	0	0	5
有形固定資産計	23,390	2,072	1,386	24,075	12,478	1,054	2,140 （713）	10,542
無形固定資産
ソフトウエア	178	28	-	207	157	-	17	50
電話加入権	11	-	-	11	-	-	-	11
のれん	94	-	-	94	24	-	11	69
無形固定資産計	284	28	-	313	181	-	28	131
長期前払費用	237	4	-	242	172	-	21	69

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

 直営店の新規出店（予定を含む）等による増加額

 建物　　　　　　　　　　　1,382百万円

 構築物　　　　　　　　　　　  1百万円

 工具、器具及び備品　　　　　307百万円

 リース資産　　　　　　　　　  9百万円

 建設仮勘定　　　　　　　　　366百万円

 ２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

 直営店舗の閉店による減少額

 建物　　　　　　　　　　　1,173百万円

 構築物　　　　　　　　　　　  9百万円

 工具、器具及び備品　　　　　119百万円

 ３．「当期償却額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	273	25	0	298
賞与引当金	40	-	40	-
株主優待引当金	95	171	105	162
債務保証損失引当金	500	-	-	500

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。