１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出していますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
3,074 |
2,636 |
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売掛金 |
448 |
358 |
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たな卸資産 |
206 |
201 |
|
前払費用 |
326 |
343 |
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預け金 |
1,287 |
674 |
|
その他 |
253 |
297 |
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貸倒引当金 |
△0 |
△0 |
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流動資産合計 |
5,595 |
4,511 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
16,934 |
17,154 |
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減価償却累計額 |
△7,566 |
△7,733 |
|
減損損失累計額 |
△988 |
△952 |
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建物及び構築物（純額） |
8,378 |
8,468 |
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工具、器具及び備品 |
5,680 |
5,730 |
|
減価償却累計額 |
△4,533 |
△4,591 |
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減損損失累計額 |
△219 |
△214 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
927 |
923 |
|
土地 |
1,519 |
1,523 |
|
建設仮勘定 |
241 |
615 |
|
その他 |
362 |
366 |
|
減価償却累計額 |
△280 |
△287 |
|
その他（純額） |
82 |
78 |
|
有形固定資産合計 |
11,150 |
11,610 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
1,758 |
1,733 |
|
その他 |
58 |
66 |
|
無形固定資産合計 |
1,816 |
1,800 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,084 |
658 |
|
関係会社株式 |
681 |
668 |
|
繰延税金資産 |
630 |
862 |
|
敷金及び保証金 |
4,293 |
4,305 |
|
その他 |
946 |
1,015 |
|
貸倒引当金 |
△22 |
△15 |
|
投資その他の資産合計 |
7,613 |
7,494 |
|
固定資産合計 |
20,579 |
20,906 |
|
資産合計 |
26,175 |
25,418 |
|
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
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買掛金 |
1,596 |
1,223 |
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未払金 |
1,632 |
1,650 |
|
未払費用 |
555 |
431 |
|
未払法人税等 |
335 |
90 |
|
未払消費税等 |
299 |
256 |
|
短期借入金 |
200 |
200 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
2,621 |
2,872 |
|
賞与引当金 |
42 |
- |
|
株主優待引当金 |
95 |
84 |
|
資産除去債務 |
11 |
20 |
|
その他 |
123 |
178 |
|
流動負債合計 |
7,513 |
7,009 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
7,391 |
8,347 |
|
リース債務 |
56 |
52 |
|
資産除去債務 |
1,161 |
1,161 |
|
預り保証金 |
300 |
300 |
|
長期未払金 |
126 |
113 |
|
繰延税金負債 |
33 |
34 |
|
持分法適用に伴う負債 |
500 |
500 |
|
固定負債合計 |
9,569 |
10,510 |
|
負債合計 |
17,082 |
17,520 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,194 |
2,199 |
|
資本剰余金 |
2,075 |
2,080 |
|
利益剰余金 |
5,707 |
4,809 |
|
自己株式 |
△876 |
△876 |
|
株主資本合計 |
9,101 |
8,213 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△31 |
△327 |
|
為替換算調整勘定 |
15 |
5 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△16 |
△321 |
|
新株予約権 |
7 |
6 |
|
純資産合計 |
9,092 |
7,897 |
|
負債純資産合計 |
26,175 |
25,418 |
|
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|
（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
|
売上高 |
9,450 |
8,528 |
|
売上原価 |
3,363 |
3,085 |
|
売上総利益 |
6,086 |
5,442 |
|
販売費及び一般管理費 |
5,547 |
5,734 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
538 |
△292 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1 |
0 |
|
賃貸収入 |
9 |
8 |
|
施設利用料 |
- |
10 |
|
その他 |
7 |
6 |
|
営業外収益合計 |
18 |
25 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
9 |
12 |
|
賃貸収入原価 |
7 |
6 |
|
持分法による投資損失 |
0 |
14 |
|
貸倒引当金繰入額 |
7 |
- |
|
その他 |
4 |
12 |
|
営業外費用合計 |
29 |
46 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
527 |
△312 |
|
特別利益 |
|
|
|
受取保険金 |
10 |
- |
|
新株予約権戻入益 |
- |
0 |
|
特別利益合計 |
10 |
0 |
|
特別損失 |
|
|
|
店舗解約損 |
8 |
23 |
|
固定資産除却損 |
14 |
29 |
|
減損損失 |
30 |
123 |
|
投資有価証券評価損 |
70 |
- |
|
その他 |
- |
7 |
|
特別損失合計 |
123 |
183 |
|
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） |
414 |
△495 |
|
法人税等 |
159 |
△71 |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
255 |
△423 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
255 |
△423 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
255 |
△423 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
124 |
△295 |
|
為替換算調整勘定 |
4 |
△8 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
0 |
△0 |
|
その他の包括利益合計 |
129 |
△305 |
|
四半期包括利益 |
384 |
△729 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
384 |
△729 |
（税金費用の計算）
税金費用の計算については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（吸収分割）
当社は、2020年２月14日開催の取締役会において、2020年７月１日（予定）を効力発生日として吸収分割による持株会社体制へ移行することを決議し、同日付で、株式会社ホノルルコーヒージャパン（以下「承継会社」という。）との間で吸収分割契約（かかる吸収分割契約に基づく吸収分割を以下「本吸収分割」という。）を締結いたしました。
吸収分割による持株会社体制への移行
１．本吸収分割について
（１）持株会社体制への移行の背景と目的
当社は創業以来、「大衆食のカテゴリーで日本一の外食企業になる」ことを経営戦略の基本方針とし、既存店舗の収益拡大のための店舗改装やメニュー改善、人材教育、新規出店等を積極的に行い、グループ規模の拡大に取り組んでまいりました。今後も経営基盤をさらに強固なものとし、新業態の開発や海外展開、M&Aを進めるなど積極的な挑戦を継続し、成長してまいりたいと考えております。
そのために、グループ経営戦略の企画・立案機能を強化するとともに、人材及び資金等の経営資源配分を最適化させ、市場環境に柔軟に対応できる組織体制を構築し、グループ全体の企業価値向上を目指すとともに、Ｍ＆Ａを活用した業容拡大を目的とする機動的な組織体制構築を推進する観点から、吸収分割による持株会社体制へ移行することを決定いたしました。
（２）本吸収分割の日程
吸収分割契約承認取締役会 2020年２月14日
吸収分割契約締結日 2020年２月14日
吸収分割効力発生日 2020年７月１日（予定）
（注）本吸収分割は、分割会社である当社において会社法第784条第２項に規定する簡易吸収分割に該当するため、当社の株主総会による吸収分割契約の承認を得ずに行う予定です。
（３）本吸収分割の方式
当社を分割会社とし、株式会社ホノルルコーヒージャパンを承継会社とする吸収分割です。
（４）本吸収分割に係わる割当ての内容
本吸収分割に際して、承継会社は普通株式3,000株を発行し、その全株式を当社に割当交付いたします。
（５）本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社の発行する新株予約権の取扱いについて、本吸収分割による変更はありません。なお、当社は、新株予約権付社債を発行しておりません。
（６）本吸収分割により増減する資本金
当社の資本金の増減はありません。
（７）承継会社が承継する権利義務
承継会社は、当社の店舗運営に関する事業の権利義務のうち本吸収分割に係る吸収分割契約に定めるものを当社から承継いたします。なお、承継会社が承継する債務については、免責的債務引受の方式によるものといたします。
（８）債務履行の見込み
本吸収分割後の当社及び承継会社の資産の額は、負債の額を上回ることが見込まれており、また、収益状況においても負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態の発生は現在のところ予想されていないことから、本吸収分割後の債務の履行の見込みについては、問題ないと判断しております。
２．本吸収分割の当事会社の概要
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|
分割会社 （2019年12月31日現在） |
承継会社 （2019年12月31日現在） |
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（1）名称 |
株式会社フジオフードシステム（注２） |
株式会社ホノルルコーヒージャパン（注３） |
|
（2）所在地 |
大阪市北区菅原町２番16号 |
大阪市北区菅原町２番16号 |
|
（3）代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 藤尾政弘 |
代表取締役社長 藤尾政弘 |
|
（4）事業内容 |
飲食店の経営及びＦＣ本部の運営 |
飲食店の経営及びＦＣ本部の運営 |
|
（5）資本金 |
2,194百万円 |
200百万円（注４） |
|
（6）設立年月日 |
1999年11月11日 |
2012年２月16日 |
|
（7）決算期 |
12月31日 |
12月31日 |
|
（8）大株主及び持株比率 |
有限会社エフエム商業計画 15.28％ サッポロビール株式会社 13.45％ |
株式会社フジオフードシステム 100％ |
|
（9）直前事業年度の財政状態及び経営成績 （単位：百万円） |
||
|
項目 |
株式会社フジオフード システム（連結） 2019年12月期 |
株式会社ホノルルコーヒー ジャパン 2019年12月期 |
|
純資産 |
9,092 |
△241 |
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総資産 |
26,175 |
642 |
|
１株当たり純資産額（円） |
210.62 |
△34,465.38 |
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売上高 |
38,393 |
1,234 |
|
営業利益 |
1,458 |
14 |
|
経常利益 |
884 |
10 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△103 |
△7 |
|
１株当たり当期純損失（△）（円） |
△2.40 |
△1,003.42 |
（注）１．分割会社は、2019年11月７日開催の取締役会に基づき、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失を算定しております。
２．分割会社は、2020年７月１日付で「株式会社フジオフードグループ本社」に商号変更予定です。
３．承継会社は、2020年７月１日付で「株式会社フジオフードシステム」に商号変更予定です。
４．承継会社は、2020年４月１日を効力発生日として、資本金の額を200百万円から10百万円に減少する手続きを実施しております。
３．分割する事業部門の概要
（１）分割する部門の事業内容
「まいどおおきに食堂」、「神楽食堂 串家物語」、「手作り居酒屋 かっぽうぎ」、「つるまる」などの屋号で運営する店舗運営に関する事業
（２）分割する部門の経営成績（2019年12月期）
売上高 35,911百万円
（３）分割する資産、負債の項目及び金額（2019年12月31日現在）
(単位：百万円）
|
資産 |
負債 |
||
|
項目 |
金額 |
項目 |
金額 |
|
流動資産 |
2,303 |
流動負債 |
1,903 |
|
固定資産 |
－ |
固定負債 |
－ |
|
合計 |
2,303 |
合計 |
1,903 |
（注）上記金額は、2019年12月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。
４．本吸収分割後の状況
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分割会社 |
承継会社（注1） |
|
（1）名称 |
株式会社フジオフードグループ本社 （2020年7月1日付で「株式会社フジオフードシステム」より商号変更予定） |
株式会社フジオフードシステム （2020年7月1日付で「株式会社ホノルルコーヒージャパン」より商号変更予定） |
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（2）所在地 |
大阪府大阪市北区菅原町2番16号 |
大阪府大阪市北区菅原町2番16号 |
|
（3）代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 藤尾政弘 |
代表取締役社長 藤尾政弘 |
|
（4）事業内容 |
グループ戦略立案及び各事業会社の経営管理 |
飲食店の経営及びＦＣ本部の運営など |
|
（5）資本金 |
2,194百万円 |
10百万円（注2） |
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（6）決算期 |
12月31日 |
12月31日 |
（注）１．承継会社は、本吸収分割の効力発生日（2020年７月１日）と同日を効力発生日として、当社の他の完全子会社である株式会社はらドーナッツとの間で、承継会社を吸収合併存続会社とし、株式会社はらドーナッツを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施する予定です。
２．承継会社は、2020年４月１日を効力発生日として、資本金の額を200百万円から10百万円に減少する手続を実施しております。
５．今後の見通し
本吸収分割において、承継会社は当社の完全子会社であるため、本吸収分割に伴う当期の連結業績に与える影響は、軽微であります。また、当社の個別業績につきましては、本吸収分割後、当社は持株会社となるため、当社の収入は関係会社からの配当収入、経営指導料収入、不動産賃貸収入が中心となります。また、費用は持株会社としてのグループ会社の経営管理を行う機能に係るものが中心となる予定であります。
６．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年３月31日） |
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減価償却費 |
335百万円 |
351百万円 |
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のれんの償却額 |
- |
24百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2019年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
472 |
22 |
2018年12月31日 |
2019年３月28日 |
利益剰余金 |
（注）2019年３月27日定時株主総会による１株当たり配当額には、東証第一部上場記念配当１株につき２円を含んでおります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
474 |
22 |
2019年12月31日 |
2020年３月26日 |
利益剰余金 |
（注）2020年３月25日定時株主総会による１株当たり配当額には、創業40周年記念配当１株につき２円を含んでおります。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
四半期連結損益計算書計上額（注２） |
||
|
|
直営事業 |
ＦＣ事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
8,967 |
482 |
9,450 |
- |
9,450 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
8,967 |
482 |
9,450 |
- |
9,450 |
|
セグメント利益 |
840 |
342 |
1,182 |
△644 |
538 |
（注）１．セグメント利益の調整額△644百万円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。全社費用の主なものは、提出会社の管理部門等の経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第１四半期連結累計期間において、直営事業について閉店の意思決定による30百万円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
（単位：百万円） |
|
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|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
四半期連結損益計算書計上額（注２） |
||
|
|
直営事業 |
ＦＣ事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
8,132 |
395 |
8,528 |
- |
8,528 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
8,132 |
395 |
8,528 |
- |
8,528 |
|
セグメント利益 |
151 |
284 |
435 |
△727 |
△292 |
（注）１．セグメント利益の調整額△727百万円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。全社費用の主なものは、提出会社の管理部門等の経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第１四半期連結累計期間において、直営事業について閉店の意思決定による123百万円の減損損失を計上しております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年３月31日） |
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(1）１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
5円95銭 |
△9円82銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円） |
255 |
△423 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） |
255 |
△423 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
42,931,579 |
43,141,190 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
5円91銭 |
－ |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
242,983 |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）１．当社は、2019年11月７日開催の取締役会に基づき、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（新型コロナウイルス感染症による影響）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が政府から発表されたことにより2020年４月７日以降、指定された都府県の一部店舗において臨時休業及び営業時間の短縮を行っております。
さらに、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していることを受けて、2020年４月16日に緊急事態宣言が全国に拡大されました。これにより、全国の一部店舗において臨時休業及び営業時間の短縮を行っております。
この影響により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、提出日現在では算定することが困難であります。
（多額な資金の借入）
当社は、2020年４月６日開催の取締役会において、資金の借入を行うことを決議し、以下のとおり実行しております。
（1）資金の使途
新型コロナ感染症の影響による不測の事態に備えた余剰資金確保のため
（2）借入について
借入先 複数の金融機関
借入金額 3,000百万円
利率 基準金利＋スプレッド
借入実行日 2020年４月９日から2020年５月８日
返済期限 １年以内
担保の有無 無担保・無保証