1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出していますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
1,921 |
3,253 |
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売掛金 |
364 |
455 |
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たな卸資産 |
206 |
186 |
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前払費用 |
401 |
366 |
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預け金 |
1,314 |
875 |
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その他 |
194 |
199 |
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貸倒引当金 |
△0 |
△0 |
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流動資産合計 |
4,403 |
5,337 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
14,847 |
16,578 |
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減価償却累計額 |
△6,548 |
△7,371 |
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減損損失累計額 |
△884 |
△888 |
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建物及び構築物(純額) |
7,414 |
8,318 |
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工具、器具及び備品 |
5,180 |
5,611 |
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減価償却累計額 |
△4,028 |
△4,421 |
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減損損失累計額 |
△165 |
△198 |
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工具、器具及び備品(純額) |
985 |
991 |
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土地 |
1,411 |
1,449 |
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建設仮勘定 |
210 |
413 |
|
その他 |
277 |
358 |
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減価償却累計額 |
△241 |
△274 |
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その他(純額) |
36 |
83 |
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有形固定資産合計 |
10,057 |
11,257 |
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無形固定資産 |
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のれん |
93 |
1,782 |
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その他 |
55 |
72 |
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無形固定資産合計 |
148 |
1,855 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
1,041 |
1,095 |
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関係会社株式 |
605 |
548 |
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繰延税金資産 |
537 |
569 |
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敷金及び保証金 |
4,146 |
4,265 |
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その他 |
833 |
923 |
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貸倒引当金 |
△14 |
△22 |
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投資その他の資産合計 |
7,149 |
7,379 |
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固定資産合計 |
17,355 |
20,491 |
|
資産合計 |
21,759 |
25,829 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
1,559 |
1,532 |
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未払金 |
1,649 |
1,650 |
|
未払費用 |
512 |
527 |
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資産除去債務 |
2 |
8 |
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賞与引当金 |
66 |
24 |
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株主優待引当金 |
91 |
85 |
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未払法人税等 |
285 |
30 |
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未払消費税等 |
125 |
141 |
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短期借入金 |
100 |
200 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
2,045 |
2,554 |
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その他 |
118 |
140 |
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流動負債合計 |
6,556 |
6,895 |
|
固定負債 |
|
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長期借入金 |
4,369 |
7,456 |
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リース債務 |
25 |
56 |
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資産除去債務 |
1,010 |
1,146 |
|
預り保証金 |
300 |
298 |
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長期未払金 |
- |
126 |
|
繰延税金負債 |
32 |
33 |
|
持分法適用に伴う負債 |
- |
500 |
|
固定負債合計 |
5,738 |
9,616 |
|
負債合計 |
12,294 |
16,512 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
2,135 |
2,190 |
|
資本剰余金 |
2,017 |
2,071 |
|
利益剰余金 |
6,283 |
5,943 |
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自己株式 |
△876 |
△876 |
|
株主資本合計 |
9,560 |
9,329 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△110 |
△24 |
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為替換算調整勘定 |
2 |
2 |
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その他の包括利益累計額合計 |
△108 |
△21 |
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新株予約権 |
12 |
8 |
|
純資産合計 |
9,465 |
9,316 |
|
負債純資産合計 |
21,759 |
25,829 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) |
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売上高 |
26,709 |
28,748 |
|
売上原価 |
9,367 |
10,137 |
|
売上総利益 |
17,342 |
18,611 |
|
販売費及び一般管理費 |
15,621 |
17,293 |
|
営業利益 |
1,720 |
1,318 |
|
営業外収益 |
|
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|
受取利息 |
3 |
3 |
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賃貸収入 |
28 |
28 |
|
施設利用料 |
- |
60 |
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その他 |
22 |
17 |
|
営業外収益合計 |
54 |
110 |
|
営業外費用 |
|
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支払利息 |
30 |
36 |
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持分法による投資損失 |
32 |
611 |
|
賃貸収入原価 |
21 |
21 |
|
その他 |
9 |
27 |
|
営業外費用合計 |
93 |
697 |
|
経常利益 |
1,681 |
731 |
|
特別利益 |
|
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固定資産売却益 |
2 |
0 |
|
新株予約権戻入益 |
1 |
- |
|
受取保険金 |
- |
9 |
|
特別利益合計 |
3 |
9 |
|
特別損失 |
|
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減損損失 |
184 |
215 |
|
固定資産除却損 |
38 |
38 |
|
店舗解約損 |
32 |
18 |
|
投資有価証券評価損 |
35 |
70 |
|
その他 |
2 |
5 |
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特別損失合計 |
294 |
348 |
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税金等調整前四半期純利益 |
1,390 |
393 |
|
法人税等 |
563 |
260 |
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四半期純利益 |
827 |
132 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
827 |
132 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) |
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四半期純利益 |
827 |
132 |
|
その他の包括利益 |
|
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その他有価証券評価差額金 |
△20 |
86 |
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為替換算調整勘定 |
△2 |
△13 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△8 |
13 |
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その他の包括利益合計 |
△31 |
86 |
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四半期包括利益 |
796 |
219 |
|
(内訳) |
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|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
796 |
219 |
(税金費用の計算)
税金費用の計算については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(1)連結の範囲の重要な変更
第2四半期連結会計期間において、株式会社グレートイースタンの発行済株式を全て取得したことにより、連結の範囲に含めております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
当第3四半期連結会計期間において、PT MULIA SUKSES PERDANAの出資持分の全てを譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) |
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減価償却費 |
983百万円 |
1,075百万円 |
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のれんの償却額 |
- |
30百万円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2018年3月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
428 |
20 |
2017年12月31日 |
2018年3月29日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2019年3月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
472 |
22 |
2018年12月31日 |
2019年3月28日 |
利益剰余金 |
(注)2019年3月27日定時株主総会による1株当たり配当額には、記念配当1株につき2円を含んでおります。
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2018年1月1日 至2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注1) |
四半期連結損益計算書計上額(注2) |
||
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直営事業 |
FC事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
25,335 |
1,373 |
26,709 |
- |
26,709 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
25,335 |
1,373 |
26,709 |
- |
26,709 |
|
セグメント利益 |
2,655 |
939 |
3,594 |
△1,874 |
1,720 |
(注)1.セグメント利益の調整額△1,874百万円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。全社費用の主なものは、提出会社の管理部門等の経費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「直営事業」セグメントにおいて、当第3四半期連結累計期間に閉店の意思決定がされた店舗及び営業活動から生ずる収益が著しく低下した店舗等について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては184百万円であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2019年1月1日 至2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
(単位:百万円) |
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|
報告セグメント |
調整額 (注1) |
四半期連結損益計算書計上額(注2) |
||
|
|
直営事業 |
FC事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
27,237 |
1,511 |
28,748 |
- |
28,748 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
27,237 |
1,511 |
28,748 |
- |
28,748 |
|
セグメント利益 |
2,363 |
1,027 |
3,390 |
△2,072 |
1,318 |
(注)1.セグメント利益の調整額△2,072百万円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。全社費用の主なものは、提出会社の管理部門等の経費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
第2四半期連結会計期間において、株式会社グレートイースタンを連結子会社としたことに伴い、前連結会計年度の末日と比べ、当第3四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「直営事業」セグメントにおいて1,344百万円増加しております。
なお、当該セグメント資産の金額は、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき、暫定的に算出された金額であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「直営事業」セグメントにおいて、当第3四半期連結累計期間に閉店の意思決定がされた店舗及び営業活動から生ずる収益が著しく低下した店舗等について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては215百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
株式会社グレートイースタンを連結子会社としたことに伴い、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間の「直営事業」セグメントにおいて1,698百万円であります。
なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき、暫定的に算出された金額であります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) |
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(1)1株当たり四半期純利益 |
38円56銭 |
6円16銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
827 |
132 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
827 |
132 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
21,456,705 |
21,512,947 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
38円38銭 |
6円12銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
105,772 |
108,415 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2019年11月7日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
(1)株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2)株式分割の概要
① 分割の方法
2019年12月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 22,266,130株
株式分割により増加する株式数 22,266,130株
株式分割後の発行済株式総数 44,532,260株
株式分割後の発行可能株式総数 96,000,000株
(注)上記の発行済株式総数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。
③ 分割の日程
基準日公告日 2019年12月16日
基準日 2019年12月31日
効力発生日 2020年1月1日
④ 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) |
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1株当たり四半期純利益 |
19円28銭 |
3円8銭 |
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潜在株式調整後 1株当たり四半期純利益 |
19円19銭 |
3円6銭 |
(3)株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規程に基づき、2020年1月1日をもって、当社定款第6条の発行可能株式総数を変更いたします。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
(下線は変更箇所を示しております。)
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現行定款 |
変更後定款 |
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(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 48,000,000株とする。 |
(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 96,000,000株とする。 |
③ 定款変更の日程
効力発生日 2020年1日1日
(4)その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
② 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たり行使価額を2020年1月1日以降、以下のとおり調整いたします。
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取締役会決議日 |
調整前行使価額 |
調整後行使価額 |
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第11回新株予約権 |
2015年11月20日 |
1,406円 |
703円 |
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第12回新株予約権 |
2015年11月20日 |
1,321円 |
661円 |