第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出していますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,074	3,064
売掛金	448	263
たな卸資産	※ 206	※ 169
前払費用	326	284
預け金	1,287	618
その他	253	466
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	5,595	4,866
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	16,934	17,146
減価償却累計額	△7,566	△7,835
減損損失累計額	△988	△1,043
建物及び構築物（純額）	8,378	8,267
工具、器具及び備品	5,680	5,831
減価償却累計額	△4,533	△4,705
減損損失累計額	△219	△275
工具、器具及び備品（純額）	927	850
土地	1,519	1,523
建設仮勘定	241	570
その他	362	370
減価償却累計額	△280	△298
その他（純額）	82	72
有形固定資産合計	11,150	11,284
無形固定資産
のれん	1,758	1,709
その他	58	66
無形固定資産合計	1,816	1,775
投資その他の資産
投資有価証券	1,084	611
関係会社株式	681	358
繰延税金資産	630	1,615
敷金及び保証金	4,293	4,087
その他	946	1,017
貸倒引当金	△22	△15
投資その他の資産合計	7,613	7,674
固定資産合計	20,579	20,734
資産合計	26,175	25,600

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,596	874
未払金	1,632	1,250
未払費用	555	415
資産除去債務	11	57
賞与引当金	42	-
株主優待引当金	95	134
未払法人税等	335	159
未払消費税等	299	103
短期借入金	200	3,950
1年内返済予定の長期借入金	2,621	3,037
その他	123	100
流動負債合計	7,513	10,083
固定負債
長期借入金	7,391	7,359
リース債務	56	48
資産除去債務	1,161	1,130
預り保証金	300	294
長期未払金	126	113
繰延税金負債	33	33
持分法適用に伴う負債	500	500
固定負債合計	9,569	9,479
負債合計	17,082	19,563
純資産の部
株主資本
資本金	2,194	2,199
資本剰余金	2,075	2,080
利益剰余金	5,707	2,981
自己株式	△876	△876
株主資本合計	9,101	6,385
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△31	△360
為替換算調整勘定	15	5
その他の包括利益累計額合計	△16	△354
新株予約権	7	6
純資産合計	9,092	6,037
負債純資産合計	26,175	25,600

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	18,726	12,784
売上原価	6,625	4,749
売上総利益	12,100	8,034
販売費及び一般管理費	※１ 11,238	※１ 9,638
営業利益又は営業損失（△）	861	△1,604
営業外収益
受取利息	2	2
賃貸収入	19	14
施設利用料	-	10
その他	15	20
営業外収益合計	37	47
営業外費用
支払利息	23	31
持分法による投資損失	2	25
賃貸収入原価	14	12
その他	21	29
営業外費用合計	62	98
経常利益又は経常損失（△）	836	△1,654
特別利益
受取保険金	9	-
新株予約権戻入益	-	0
特別利益合計	9	0
特別損失
店舗解約損	12	91
店舗休止損失	-	※２ 323
固定資産除却損	26	44
減損損失	84	622
投資有価証券評価損	70	-
子会社株式評価損	-	300
その他	-	7
特別損失合計	192	1,389
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	653	△3,043
法人税等	293	△792
四半期純利益又は四半期純損失（△）	359	△2,251
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	359	△2,251

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	359	△2,251
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	66	△328
為替換算調整勘定	△6	△9
持分法適用会社に対する持分相当額	△3	0
その他の包括利益合計	56	△337
四半期包括利益	416	△2,589
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	416	△2,589

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	653	△3,043
減価償却費	697	639
のれん償却額	5	48
貸倒引当金の増減額（△は減少）	7	△7
賞与引当金の増減額（△は減少）	△21	△42
株主優待引当金の増減額（△は減少）	2	39
受取利息及び受取配当金	△6	△4
受取保険金	△9	-
支払利息	23	31
為替差損益（△は益）	1	0
店舗解約損	12	91
子会社株式評価損	-	300
固定資産除却損	26	44
減損損失	84	622
投資有価証券評価損益（△は益）	70	-
新株予約権戻入益	-	△0
持分法による投資損益（△は益）	2	25
売上債権の増減額（△は増加）	△23	184
たな卸資産の増減額（△は増加）	27	36
仕入債務の増減額（△は減少）	△163	△721
預け金の増減額(△は増加）	227	668
未収入金の増減額（△は増加）	46	7
立替金の増減額（△は増加）	△9	△0
未払金の増減額（△は減少）	△147	△456
未払消費税等の増減額（△は減少）	77	△195
その他	△141	△105
小計	1,444	△1,837
利息及び配当金の受取額	6	4
保険金の受取額	9	-
利息の支払額	△24	△32
法人税等の支払額	△77	△119
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,358	△1,984

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,490	△1,414
無形固定資産の取得による支出	△10	△17
固定資産の除却による支出	△17	△141
定期預金の預入による支出	△70	△70
定期預金の払戻による収入	170	70
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出	※２ △1,589	-
関係会社株式の取得による支出	△35	-
貸付けによる支出	△30	△49
貸付金の回収による収入	19	24
長期前払費用の取得による支出	△18	△4
敷金及び保証金の差入による支出	△57	△136
敷金及び保証金の回収による収入	94	146
その他	△81	△81
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,117	△1,675
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	100	3,750
長期借入れによる収入	5,100	1,900
長期借入金の返済による支出	△1,246	△1,516
株式の発行による収入	74	8
配当金の支払額	△471	△474
リース債務の返済による支出	△8	△12
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,547	3,655
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6	△5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,781	△10
現金及び現金同等物の期首残高	1,642	2,895
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 3,424	※１ 2,885

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用の計算については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、全国の一部店舗の休業および営業時間の短縮等により来客数が減少し経営成績に大きな影響を受けております。

　当該状況は、2020年７月以降は緩やかに回復し、2020年下期には収束へ向かうと想定して、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
商品	54百万円	36百万円
原材料及び貯蔵品	151	133
計	206	169

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 　　至  2019年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 　　至  2020年６月30日）
給料手当	4,106百万円	3,442百万円
地代家賃	2,569	2,163

※２　店舗休止損失

　当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　　至　2020年６月30日）

　新型コロナウイルス感染症に対する政府や各自治体からの各種要請等を踏まえ、全国の一部店舗において休業を実施いたしました。

　当該休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）を店舗休止損失として、特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年６月30日）
現金及び預金勘定	3,602百万円	3,064百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△178	△178
現金及び現金同等物	3,424	2,885

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

　株式の取得により新たに株式会社グレートイースタンを連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,195　百万円
固定資産	244　百万円
のれん	1,719　百万円
流動負債	△251　百万円
固定負債	△213　百万円
連結子会社株式の取得価額	2,694　百万円
連結子会社の現金及び現金同等物	1,105　百万円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	1,589　百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年３月27日 定時株主総会	普通株式	472	22	2018年12月31日	2019年３月28日	利益剰余金

（注）2019年３月27日定時株主総会による１株当たり配当額には、東証第一部上場記念配当１株につき２円を含んでおります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年３月25日 定時株主総会	普通株式	474	22	2019年12月31日	2020年３月26日	利益剰余金

（注）2020年３月25日定時株主総会による１株当たり配当額には、創業40周年記念配当１株につき２円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	直営事業	ＦＣ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,771	954	18,726	-	18,726
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	17,771	954	18,726	-	18,726
セグメント利益	1,510	659	2,169	△1,308	861

（注）１．セグメント利益の調整額△1,308百万円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。全社費用の主なものは、提出会社の管理部門等の経費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　当第２四半期連結会計期間において、株式会社グレートイースタンを連結子会社としたことに伴い、前連結会計年度の末日と比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「直営事業」セグメントにおいて1,336百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「直営事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間に閉店の意思決定がされた店舗及び営業活動から生ずる収益が著しく低下した店舗等について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては84百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　株式会社グレートイースタンを連結子会社としたことに伴い、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間の「直営事業」セグメントにおいて1,719百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	直営事業	ＦＣ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,159	625	12,784	-	12,784
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	12,159	625	12,784	-	12,784
セグメント利益又は損失（△）	△510	424	△85	△1,518	△1,604

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,518百万円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。全社費用の主なものは、提出会社の管理部門等の経費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「直営事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間に閉店の意思決定がされた店舗及び営業活動から生ずる収益が著しく低下した店舗等について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては622百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	8円37銭	△52円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	359	△2,251
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	359	△2,251
普通株式の期中平均株式数（株）	42,975,519	43,144,610
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	8円32銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	245,050	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、2019年11月７日開催の取締役会に基づき、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（吸収分割による持株会社体制への移行）

　当社は、2020年２月14日開催の取締役会において決議された吸収分割契約に基づき、2020年７月１日付で持株会社体制へ移行し、外食事業に関して有する権利義務を当社の100％出資子会社「株式会社ホノルルコーヒージャパン」に承継いたしました。また同日付で当社は、商号を「株式会社フジオフードグループ本社」に、株式会社ホノルルコーヒージャパンは「株式会社フジオフードシステム」に、それぞれ変更いたしました。

１．会社分割の概要

（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

「まいどおおきに食堂」、「神楽食堂　串家物語」、「手作り居酒屋　かっぽうぎ」、「つるまる」などの屋号で運営する店舗運営に関する事業

（2）企業結合日

2020年７月１日

（3）企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、株式会社ホノルルコーヒージャパンを承継会社とする吸収分割

（4）結合後企業の名称

分割会社：株式会社フジオフードグループ本社

承継会社：株式会社フジオフードシステム

（5）会社分割の背景と目的

　当社は創業以来、「大衆食のカテゴリーで日本一の外食企業になる」ことを経営戦略の基本方針とし、既存店舗の収益拡大のための店舗改装やメニュー改善、人材教育、新規出店等を積極的に行い、グループ規模の拡大に取り組んでまいりました。今後も経営基盤をさらに強固なものとし、新業態の開発や海外展開、Ｍ＆Ａを進めるなど積極的な挑戦を継続し、成長してまいりたいと考えております。

　そのために、グループ経営戦略の企画・立案機能を強化するとともに、人材及び資金等の経営資源配分を最適化させ、市場環境に柔軟に対応できる組織体制を構築し、グループ全体の企業価値向上を目指すとともに、Ｍ＆Ａを活用した業容拡大を目的とする機動的な組織体制構築を推進する観点から、吸収分割による持株会社体制へ移行することを決定いたしました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

２【その他】

該当事項はありません。