第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

　また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出していますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 1,921	※２ 3,074
売掛金	364	448
たな卸資産	※３ 206	※３ 206
前払費用	401	326
預け金	1,314	1,287
その他	194	253
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	4,403	5,595
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 14,847	※２ 16,934
減価償却累計額	△6,548	△7,566
減損損失累計額	△884	△988
建物及び構築物（純額）	7,414	8,378
工具、器具及び備品	5,180	5,680
減価償却累計額	△4,028	△4,533
減損損失累計額	△165	△219
工具、器具及び備品（純額）	985	927
土地	※２ 1,411	※２ 1,519
建設仮勘定	210	241
その他	277	362
減価償却累計額	△241	△280
その他（純額）	36	82
有形固定資産合計	10,057	11,150
無形固定資産
のれん	93	1,758
その他	55	58
無形固定資産合計	148	1,816
投資その他の資産
投資有価証券	1,041	1,084
関係会社株式	※１ 605	※１ 681
繰延税金資産	537	630
敷金及び保証金	※２ 4,146	※２ 4,293
その他	833	946
貸倒引当金	△14	△22
投資その他の資産合計	7,149	7,613
固定資産合計	17,355	20,579
資産合計	21,759	26,175

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,559	1,596
未払金	1,649	1,632
未払費用	512	555
資産除去債務	2	11
賞与引当金	66	42
株主優待引当金	91	95
未払法人税等	285	335
未払消費税等	125	299
短期借入金	100	200
1年内返済予定の長期借入金	※２ 2,045	※２ 2,621
その他	118	123
流動負債合計	6,556	7,513
固定負債
長期借入金	※２ 4,369	※２ 7,391
リース債務	25	56
資産除去債務	1,010	1,161
預り保証金	300	300
長期未払金	-	126
繰延税金負債	32	33
持分法適用に伴う負債	-	500
固定負債合計	5,738	9,569
負債合計	12,294	17,082
純資産の部
株主資本
資本金	2,135	2,194
資本剰余金	2,017	2,075
利益剰余金	6,283	5,707
自己株式	△876	△876
株主資本合計	9,560	9,101
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△110	△31
為替換算調整勘定	2	15
その他の包括利益累計額合計	△108	△16
新株予約権	12	7
純資産合計	9,465	9,092
負債純資産合計	21,759	26,175

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	36,145	38,393
売上原価	12,724	13,606
売上総利益	23,420	24,786
販売費及び一般管理費
役員報酬	199	217
給料及び手当	7,716	8,503
賞与	44	20
法定福利費	515	543
地代家賃	4,842	5,249
減価償却費	1,347	1,464
水道光熱費	1,768	1,862
消耗品費	1,041	1,119
貸倒引当金繰入額	4	0
賞与引当金繰入額	69	42
株主優待引当金繰入額	83	74
のれん償却額	0	54
その他	3,527	4,176
販売費及び一般管理費合計	21,161	23,328
営業利益	2,259	1,458
営業外収益
受取利息	4	5
受取販売協力金	9	9
賃貸収入	37	37
施設利用料	-	80
受取配当金	9	4
その他	20	36
営業外収益合計	81	173
営業外費用
支払利息	40	49
賃貸収入原価	28	27
持分法による投資損失	66	641
その他	16	29
営業外費用合計	151	748
経常利益	2,189	884
特別利益
受取保険金	-	9
固定資産売却益	※１ 2	※１ 1
新株予約権戻入益	※２ 2	※２ -
特別利益合計	5	11
特別損失
店舗解約損	※３ 37	※３ 31
固定資産除却損	※４ 56	※４ 49
減損損失	※５ 241	※５ 375
投資有価証券評価損	35	70
子会社株式評価損	263	-
その他	12	13
特別損失合計	647	539
税金等調整前当期純利益	1,547	355
法人税、住民税及び事業税	650	515
法人税等調整額	△14	△56
法人税等合計	635	458
当期純利益又は当期純損失（△）	911	△103
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）	911	△103

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	911	△103
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△128	78
為替換算調整勘定	△10	△4
持分法適用会社に対する持分相当額	△11	17
その他の包括利益合計	※ △149	※ 91
包括利益	762	△11
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	762	△11

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,125	2,007	5,800	△876	9,056
当期変動額
新株の発行	10	10	-	-	20
剰余金の配当	-	-	△428	-	△428
親会社株主に帰属する当期純利益	-	-	911	-	911
自己株式の取得	-	-	-	△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	-	-
当期変動額合計	10	10	483	△0	503
当期末残高	2,135	2,017	6,283	△876	9,560

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	17	24	41	18	9,116
当期変動額
新株の発行	-	-	-	-	20
剰余金の配当	-	-	-	-	△428
親会社株主に帰属する当期純利益	-	-	-	-	911
自己株式の取得	-	-	-	-	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△128	△21	△149	△5	△155
当期変動額合計	△128	△21	△149	△5	348
当期末残高	△110	2	△108	12	9,465

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,135	2,017	6,283	△876	9,560
当期変動額
新株の発行	58	58	-	-	117
剰余金の配当	-	-	△472	-	△472
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	-	-	△103	-	△103
自己株式の取得	-	-	-	△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	-	-
当期変動額合計	58	58	△575	△0	△458
当期末残高	2,194	2,075	5,707	△876	9,101

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△110	2	△108	12	9,465
当期変動額
新株の発行	-	-	-	-	117
剰余金の配当	-	-	-	-	△472
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	-	-	-	-	△103
自己株式の取得	-	-	-	-	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	78	12	91	△4	86
当期変動額合計	78	12	91	△4	△372
当期末残高	△31	15	△16	7	9,092

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,547	355
減価償却費	1,354	1,471
のれん償却額	0	54
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4	8
賞与引当金の増減額（△は減少）	△9	△24
株主優待引当金の増減額（△は減少）	37	4
受取利息及び受取配当金	△14	△10
投資有価証券評価損益（△は益）	35	70
関係会社株式評価損	263	-
支払利息	40	49
店舗解約損	37	31
為替差損益（△は益）	-	0
固定資産除却損	56	49
固定資産売却損益（△は益）	7	1
新株予約権戻入益	△2	-
減損損失	241	375
受取保険金	-	△9
持分法による投資損益（△は益）	66	641
売上債権の増減額（△は増加）	△39	△11
たな卸資産の増減額（△は増加）	12	5
仕入債務の増減額（△は減少）	68	△57
預け金の増減額（△は増加）	△64	27
未収入金の増減額（△は増加）	△31	13
立替金の増減額（△は増加）	6	△1
未払金の増減額（△は減少）	249	△54
未払消費税等の増減額（△は減少）	△149	161
その他	△126	109
小計	3,592	3,262
利息及び配当金の受取額	13	10
利息の支払額	△39	△50
保険金の受取額	-	9
法人税等の支払額	△915	△489
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,651	2,743

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△391	△193
定期預金の払戻による収入	391	293
有形固定資産の取得による支出	△2,224	△2,745
無形固定資産の取得による支出	△11	△18
固定資産の除却による支出	△46	△69
有形固定資産の売却による収入	162	9
貸付けによる支出	△228	△55
貸付金の回収による収入	116	34
関係会社株式の取得による支出	△270	△199
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による支出	-	△1,589
事業譲受による支出	△73	-
長期前払費用の取得による支出	△32	△41
敷金及び保証金の差入による支出	△312	△287
敷金及び保証金の回収による収入	154	153
その他	△111	△89
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,876	△4,798
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	-	97
長期借入れによる収入	2,000	6,248
長期借入金の返済による支出	△2,435	△2,649
株式の発行による収入	17	112
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△372	△472
リース債務の返済による支出	△13	△20
財務活動によるキャッシュ・フロー	△803	3,315
現金及び現金同等物に係る換算差額	△12	△6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,041	1,252
現金及び現金同等物の期首残高	2,684	1,642
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,642	※１ 2,895

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　　　　3社

　　連結子会社の名称

　　　株式会社ホノルルコーヒージャパン

　　　上海藤尾餐飲管理有限公司

　　　株式会社グレートイースタン

　　　　上記のうち、株式会社グレートイースタンについては、2019年４月３日に同社の株式の100％を取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

（２）非連結子会社の名称等

　　非連結子会社の名称

　　　FUJIO FOOD SYSTEM U.S.A CO.,LTD.

　　　FUJIO FOOD SYSTEM SINGAPORE PTE.LTD.

　　　FUJIO FOOD SYSTEM FRANCHISING,INC.

　　　株式会社フジオファーム

　　　株式会社はらドーナッツ

　　　株式会社フジオチャイルド

　　　株式会社どん

　　　株式会社サバ６製麺所

　　　有限会社暮布土屋

　（連結の範囲から除いた理由）

　　　非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰

　　余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用した非連結子会社の数　　　2社

　　会社の名称

　　　FUJIO FOOD SYSTEM U.S.A CO.,LTD.

　　　FUJIO FOOD SYSTEM SINGAPORE PTE.LTD.

（２）持分法を適用した関連会社の数　　2社

　　　株式会社博多ふくいち

　　　美樂食餐飲股份有限公司

　（持分法適用の範囲の変更）

　　　第３四半期連結会計期間に、PT MULIA SUKSES PERDANAの株式を売却したため、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

（３）持分法を適用していない非連結子会社の名称等

　　　FUJIO FOOD SYSTEM FRANCHISING, INC.

　　　株式会社フジオファーム

　　　株式会社はらドーナッツ

　　　株式会社フジオチャイルド

　　　株式会社どん

　　　株式会社サバ６製麺所

　　　有限会社暮布土屋

　　　　　　（持分法を適用しない理由）

　　　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、いずれも小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　連結子会社のうち、株式会社グレートイースタンの決算日は９月30日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一となっております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　①その他有価証券

　・時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　・時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

　　　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）

　　　なお、国内連結子会社は、主として総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産(リース資産を除く)

　当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～50年

工具、器具及び備品　２～20年

ロ　無形固定資産(リース資産を除く)

　　定額法によっております。

　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

ニ　長期前払費用

　　定額法によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

　①貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　②賞与引当金

　　　従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担すべき金額を計上しております。

　③株主優待引当金

　　　株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。

（４）重要なヘッジ会計の方法

　①ヘッジ会計の方法

　金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

　②ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

　　　ヘッジ対象・・・借入利息

　③ヘッジ方針

　　　借入金利の将来の金利変動リスクをヘッジする目的にのみ取引を限定する方針であります。

　④ヘッジの有効性評価の方法

　当社の行っている金利スワップ取引は、その全てが特例処理の要件を満たしているため、その判定をもってヘッジ有効性評価の判定に代えております。

（５）のれん償却に関する事項

　のれんの償却方法及び償却期間

　その効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理方法

　税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

　2022年12月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」103百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」537百万円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めておりました「のれん」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた148百万円は、「のれん」93百万円、「その他」55百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めておりました「のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示しておりました3,528百万円は、「のれん償却額」０百万円、「その他」3,527百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「のれんの償却額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました125百万円は、「のれん償却額」０百万円、「その他」△126百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
関係会社株式	605百万円	681百万円

※２．担保資産及び担保付債務

（１）担保に供している資産

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
現金及び預金	183百万円	83百万円
土地	1,003	1,003
建物	788	754
敷金及び保証金	40	40
計	2,014	1,880

（２）担保付債務

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金	336百万円	344百万円
長期借入金	1,502	1,338
計	1,839	1,682

※３．たな卸資産

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
商品	56百万円	54百万円
原材料及び貯蔵品	150	151
計	206	206

（連結損益計算書関係）

※１．固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
建物	2百万円	1百万円

※２．新株予約権戻入益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
ストック・オプションの権利失効 による戻入益	2百万円	-百万円

※３．店舗解約損の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
賃貸借契約解約損	19百万円	16百万円
リース解約損	6	4
その他	12	10
合計	37	31

※４．固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
建物及び構築物	51百万円	46百万円
工具、器具及び備品	4	3
その他	0	0
合計	56	49

※５．減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

用途	種類	場所
営業店舗	建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他	大阪府他

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位とした資産グルーピングを行っております。

　その結果、継続して営業損失を計上している店舗等については、建物及び構築物、工具、器具及び備品等の資産グループの帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

固定資産の種類	減損損失の金額（百万円）
建物及び構築物	210
工具、器具及び備品	30
その他	0
合計	241

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値に基づき測定しており、将来キャッシュ・フローを1.45％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

用途	種類	場所
営業店舗	建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他	大阪府他

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位とした資産グルーピングを行っております。

　その結果、継続して営業損失を計上している店舗等については、建物及び構築物、工具、器具及び備品等の資産グループの帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

固定資産の種類	減損損失の金額（百万円）
建物及び構築物	315
工具、器具及び備品	58
その他	1
合計	375

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値に基づき測定しており、将来キャッシュ・フローを1.45％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△220百万円	43百万円
組替調整額	35	70
税効果調整前	△184	113
税効果額	56	△34
その他有価証券評価差額金	△128	78
為替換算調整勘定：
当期発生額	△10	△4
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△11	17
その他の包括利益合計	△149	91

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式(注)１	22,138,530	27,600	-	22,166,130
合計	22,138,530	27,600	-	22,166,130
自己株式
普通株式(注)２	701,563	53	-	701,616
合計	701,563	53	-	701,616

(注)１．普通株式の発行済株式の株式数の増加27,600株は、新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加53株は、単元未満の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の 内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	-	-	-	-	-	12
合計			-	-	-	-	12

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年３月28日 定時株主総会	普通株式	428	20	2017年12月31日	2018年３月29日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年３月27日 定時株主総会	普通株式	472	利益剰余金	22	2018年12月31日	2019年３月28日

（注）2019年３月27日定時株主総会による１株当たり配当額には、記念配当１株につき２円を含んでおります。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式(注)１	22,166,130	103,400	-	22,269,530
合計	22,166,130	103,400	-	22,269,530
自己株式
普通株式(注)２	701,616	99	-	701,715
合計	701,616	99	-	701,715

(注)１．普通株式の発行済株式の株式数の増加103,400株は、新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加99株は、単元未満の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の 内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	-	-	-	-	-	7
合計			-	-	-	-	7

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年３月27日 定時株主総会	普通株式	472	22	2018年12月31日	2019年３月28日

（注）2019年３月27日定時株主総会による１株当たり配当額には、東証第一部上場記念配当１株につき２円を含んでおります。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年３月25日 定時株主総会	普通株式	474	利益剰余金	22	2019年12月31日	2020年３月26日

（注）2020年３月25日定時株主総会による１株当たり配当額には、創業40周年記念配当１株につき２円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
現金及び預金勘定	1,921百万円	3,074百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△278	△178
現金及び現金同等物	1,642	2,895

　２．当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社グレートイースタンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,195百万円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　244百万円

のれん　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,719百万円

流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　251百万円

固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　213百万円

株式会社グレートイースタン株式の取得価格　　　　　　2,694百万円

株式会社グレートイースタン現金及び現金同等物　　　△1,104百万円

差引：株式会社グレートイースタン取得のための支出　　1,589百万円

　３．重要な非資金取引の内容

新たに計上した重要な資産除去債務の額

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
重要な資産除去債務の額	97百万円	194百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

直営事業における店舗設備（工具、器具及び備品）等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
１年内	531	901
１年超	2,802	4,553
合計	3,334	5,454

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　　　　　(1)　金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは借入金の金利変動リスク及び仕入債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

　　　　　(2)　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　金融資産の主なものには、現金及び預金、売掛金、預け金、投資有価証券、敷金・保証金があります。現金及び預金については、主に普通預金及び当座預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。預け金、売掛金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、適切な債権管理を実施する体制としております。投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式がほとんどであり、当該リスクに関しては定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する体制としております。敷金・保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入預託保証金であり、相手先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、適切な債権管理を実施する体制としております。

　金融負債の主なものには、買掛金、未払金、未払法人税等、借入金があります。買掛金、未払金については、ほとんどが２ヵ月以内の支払い期日であります。借入金及び社債の使途は設備投資であります。

　デリバティブは借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び仕入債務の為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項(4)重要なヘッジ会計の方法」」を御参照下さい。

　執行・管理については、信用リスクを回避するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれら差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含まれておりません。

前連結会計年度（2018年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
資産
① 現金及び預金	1,921	1,921	－
② 売掛金	364	364	－
③ 預け金	1,314	1,314	－
④ 投資有価証券	1,041	1,041	－
⑤ 敷金及び保証金	4,146	4,089	△57
資産計	8,788	8,731	△57
負債
① 買掛金	1,559	1,559	－
② 未払金	1,649	1,649	－
③ 未払法人税等	285	285	－
④ 長期借入金	6,414	6,401	△12
負債計	9,909	9,896	△12

当連結会計年度（2019年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
資産
① 現金及び預金	3,074	3,074	-
② 売掛金	448	448	-
③ 預け金	1,287	1,287	-
④ 投資有価証券	1,084	1,084	-
⑤ 敷金及び保証金	4,293	4,198	△95
資産計	10,188	10,093	△95
負債
① 買掛金	1,596	1,596	-
② 未払金	1,632	1,632	-
③ 未払法人税等	335	335	-
④ 長期借入金	10,013	10,030	17
負債計	13,577	13,594	17

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項は、次のとおりであります。

資産

①　現金及び預金、②　売掛金、③　預け金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

④　投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。

⑤　敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負債

①　買掛金、②　未払金、③　未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

④　長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記　デリバティブ取引　参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	2018年12月31日	2019年12月31日
預り保証金	300	300
関係会社株式	605	681

　預り保証金については、無金利の営業保証金であり、期限の定めのないことにより、返還見込年数が特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。

　関係会社株式については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	1,921	-	-	-
売掛金	364	-	-	-
預け金	1,314	-	-	-
敷金及び保証金	435	909	818	1,983
合計	4,036	909	818	1,983

当連結会計年度（2019年12月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	3,074	-	-	-
売掛金	448	-	-	-
預け金	1,287	-	-	-
敷金及び保証金	487	994	888	1,922
合計	5,298	994	888	1,922

（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
長期借入金	2,045	1,608	1,468	661	356	273
合計	2,045	1,608	1,468	661	356	273

当連結会計年度（2019年12月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
長期借入金	2,621	2,431	1,624	1,319	701	1,314
合計	2,621	2,431	1,624	1,319	701	1,314

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　　　　　　　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　　　　　　　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2018年12月31日）

	種　　　類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円)	差　　　　額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	6	1	4
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	6	4	1
	小　　計	12	6	6
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,028	1,194	△166
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小　　計	1,028	1,194	△166
合　　　計		1,041	1,200	△159

当連結会計年度（2019年12月31日）

	種　　　類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円)	差　　　　額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	7	1	5
	(2）債券
	①　国債・地方債等	-	-	-
	②　社債	-	-	-
	③　その他	-	-	-
	(3）その他	8	4	3
	小　　計	15	6	9
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,068	1,123	△55
	(2）債券
	①　国債・地方債等	-	-	-
	②　社債	-	-	-
	③　その他	-	-	-
	(3）その他	-	-	-
	小　　計	1,068	1,123	△55
合　　　計		1,084	1,130	△45

４．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

５．売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません

６．保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません

７．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2018年12月31日）

　有価証券（その他有価証券の株式）について35百万円の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（2019年12月31日）

　有価証券（その他有価証券の株式）について70百万円の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　　　　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　　　(1) 金利関連

　　　　　　　前連結会計年度（2018年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例 処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	985	760	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　　　　　　当連結会計年度（2019年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例 処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	760	200	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　　　　(2) 通貨関連

　　　　　　　前連結会計年度（2018年12月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　　　当連結会計年度（2019年12月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出制度として企業型の確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度２百万円、当連結会計年度２百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上及び科目名

　該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
特別利益(新株予約権戻入益)	2	-

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2014年２月 第10回ストック・オプション	2015年11月 第11回ストック・オプション	2015年11月 第12回ストック・オプション
付与対象者の区分及び 人数	当社取締役　　５名 当社執行役員　４名	当社従業員　　88名	当社取締役　　５名 当社執行役員　３名
ストック・オプション数(注）	普通株式　300,000株	普通株式　93,400株	普通株式　146,000株
付与日	2014年３月10日	2015年12月７日	2015年12月７日
権利確定条件	権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、または従業員たる地位を有すること。但し、任期満了による退任、定年退職またはその他正当な理由がある場合はこの限りではない。	取締役会決議日（2015年11月20日）以降、権利確定日（2017年12月６日）まで継続して勤務していること。	権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、または従業員たる地位を有すること。但し、任期満了による退任、定年退職またはその他正当な理由がある場合はこの限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	自　2015年12月７日 至　2017年12月６日	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2014年３月10日から 2019年７月31日まで	2017年12月７日から 2021年12月６日まで	2015年12月７日から 2022年４月30日まで

(注）2014年４月１日付で実施した株式分割（１株を200株に分割）及び2017年７月１日付で実施した株式分割（１株を２株に分割）を調整した後の株式数に換算しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2014年２月 第10回ストック・オプション	2015年11月 第11回ストック・オプション	2015年11月 第12回ストック・オプション
権利確定前　　　　　（株）
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後　　　　　（株）
前連結会計年度末	61,600	53,600	146,000
権利確定	-	-	-
権利行使	61,600	21,800	20,000
失効	-	-	-
未行使残	-	31,800	126,000

(注）2014年４月１日付で実施した株式分割（１株を200株に分割）及び2017年７月１日付で実施した株式分割（１株を２株に分割）を調整した後の株式数に換算しております。

②　単価情報

	2014年２月 第10回ストック・オプション	2015年11月 第11回ストック・オプション	2015年11月 第12回ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	897	1,406	1,321
行使時平均株価　　　　　（円）	2,727	2,888	2,874
公正な評価単価（付与日）（円）	1,228	40,400	2,400

(注）2014年４月１日付で実施した株式分割（１株を200株に分割）及び2017年７月１日付で実施した株式分割（１株を２株に分割）を調整した後の株式数に換算しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当連結会計年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	35百万円		34百万円
未払事業所税	7		8
貸倒引当金	7		10
減価償却超過額	3		3
長期前払費用償却超過額	1		1
ゴルフ会員権評価減	1		1
事業用定期借地権仲介手数料	0		0
株式報酬費用	3		1
土地評価減	16		16
加盟契約除却損	5		－
減損損失	208		229
賞与引当金	20		13
未払費用	5		7
長期未払金	－		43
株主優待引当金	28		29
資産除去債務	309		362
税務上の繰越欠損金（注）	139		156
その他有価証券評価差額金	48		14
関係会社株式評価損	-		21
債務保証損失引当金	-		153
その他	0		0
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	845 － －		1,108 △156 △195
評価性引当額小計	△189		△351
繰延税金資産合計	656		756
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△124		△125
その他	△23		△33
繰延税金負債合計	△148		△159
繰延税金資産の純額	507		596

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越 欠損金（※）	－	2	－	0	37	116	156
評価性引当額	－	△2	－	△0	△37	△116	△156
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当連結会計年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		9.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	6.3		27.2
評価性引当額の増減額	0.2		41.1
持分法による投資損益	1.3		6.3
子会社欠損金	0.4		4.6
のれん償却額	－		3.7
子会社株式取得費用	－		4.9
その他	0.0		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.1		129.1

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　当社は、2019年２月22日の取締役会において、株式会社グレートイースタンの株式を取得し、子会社化することについて決議し、2019年２月27日に契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、2019年４月３日に同社の株式の100％を取得いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社グレートイースタン

事業の内容　ステーキレストラン「ＳＡＭ’Ｓ（サムズ）」８店舗の運営

（2）企業結合を行った主な理由

当社において、既存ブランドの「串家物語」等と同価格帯の強化ができると同時に、ステーキハウスという新規業態を受け入れることで、幅広い顧客層を取り込むことができると考えております。

（3）企業結合日

2019年４月３日（みなし取得日　2019年３月31日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（5）結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とする株式取得により議決権の100％を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　被取得企業のみなし取得日を2019年３月31日としており、かつ、被取得企業の決算期を３月から９月に変更したため、2019年４月１日から2019年９月30日までの業績を当連結会計年度に係る連結損益計算書に含めております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　2,694百万円

取得原価　　　　　　　2,694百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　 75百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額　1,719百万円

（2）発生原因　今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間　20年にわたって均等償却いたします。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　　1,195百万円

固定資産　　　　　　　244百万円

資産合計　　　　　　1,440百万円

流動負債　　　　　　　251百万円

固定負債　　　　　　　213百万円

負債合計　　　　　　　465百万円

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約並びに賃貸用不動産の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から10年～15年と見積り、割引率は0.1％～1.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
期首残高	928百万円	1,012百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	86	96
連結子会社の取得に伴う増加額	-	87
時の経過による調整額	10	10
資産除去債務の履行による減少額	△13	△34
期末残高	1,012	1,172

（賃貸等不動産関係）

　当社は、大阪府大阪市において、賃貸用の土地を有しております。

　前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は６百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は６百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	510	510
	期中増減額	－	17
	期末残高	510	527
期末時価		514	514

（注）１．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（17百万円）であります。

２．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による評価額によっております。なお、第三者からの取得時や直近の期末時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、経営管理目的により、事業形態に基づいて複数の事業単位に組織化されており、「直営事業」及び「ＦＣ事業」の2つを報告セグメントとしております。

　「直営事業」は、国内及び海外において「まいどおおきに食堂」、「神楽食堂　串家物語」、「手作り居酒屋かっぽうぎ」、「つるまる」等の運営を行っております。「ＦＣ事業」は、主に加盟店の経営指導等の事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

				（単位：百万円）
	直営事業	ＦＣ事業	計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客に対する売上高	34,275	1,869	36,145	-	36,145
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	34,275	1,869	36,145	-	36,145
セグメント利益	3,499	1,283	4,782	△2,523	2,259
セグメント資産	14,244	544	14,788	6,971	21,759
その他の項目
減価償却費	1,254	0	1,254	93	1,347
のれんの 償却額	0	-	0	-	0
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,118	-	2,118	117	2,236

　（注）１．セグメント利益の調整額△2,523百万円は、各報告セグメントに含まれない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　　２．セグメント資産の調整額6,971百万円は、各報告セグメントに分配していない全社資産であり、主に本社の管理部門に係る資産等であります。

　　　　３．減価償却費の調整額93百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

　　　　４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額117百万円は全社資産の増加額であります。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

				（単位：百万円）
	直営事業	ＦＣ事業	計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客に対する売上高	36,374	2,018	38,393	-	38,393
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	36,374	2,018	38,393	-	38,393
セグメント利益	2,869	1,382	4,251	△2,793	1,458
セグメント資産	16,645	561	17,206	8,969	26,175
その他の項目
減価償却費	1,369	0	1,369	94	1,464
のれんの 償却額	54	-	54	-	54
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,415	-	2,415	389	2,805

　（注）１．セグメント利益の調整額△2,793百万円は、各報告セグメントに含まれない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　　２．セグメント資産の調整額8,969百万円は、各報告セグメントに分配していない全社資産であり、主に本社の管理部門に係る資産等であります。

　　　　３．減価償却費の調整額94百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

　　　　４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額389百万円は全社資産の増加額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高が10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2019年１月１日  至  2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高が10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

				（単位：百万円）
	直営事業	ＦＣ事業	計	調整額	連結財務諸表計上額
減損損失	241	-	241	-	241

当連結会計年度（自  2019年１月１日  至  2019年12月31日）

				（単位：百万円）
	直営事業	ＦＣ事業	計	調整額	連結財務諸表計上額
減損損失	375	-	375	-	375

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

				（単位：百万円）
	直営事業	ＦＣ事業	計	調整額	連結財務諸表計上額
当期償却額	0	-	0	-	0
当期末残高	93	-	93	-	93

（注）当期償却額は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」の「その他」に、当期末残高は連結貸借対照表の「無形固定資産」にそれぞれ含まれております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

				（単位：百万円）
	直営事業	ＦＣ事業	計	調整額	連結財務諸表計上額
当期償却額	54	-	54	-	54
当期末残高	1,758	-	1,758	-	1,758

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

種類	会社等 の名称	所 在 地	資本金 又は 出資金 （百万円）	事業の 内容又 は職業	議決 権等 の所有 (被所有) 割合	関係内容		取引の 内容	取引 金額 (百万円)	科目	期末 残高 (百万円)
						役員の兼任等	事業 上の 関係
関連会社	㈱博多 ふくいち	福岡県糟屋郡新宮町	10	水産 食料品 製造業	直接 40.0％	兼任 ２名	商品 の 仕入	債務 保証 (注）１	466	－	－

（注）1.債務保証については、当該会社の銀行借入に対して保証したものであります。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　該当事項はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 (百万円）
役員及びその近親者	藤尾政弘	被所有 直接 5.76％	当社取締役	不動産購入 (注2)	70	－	－
				商品の販売 (注3)	21	－	－
役員及びその近親者	藤尾英雄	被所有 直接 0.36％	当社取締役	ストックオプションの権利行使（注4）	25	－	－
役員及びその近親者	仁田英策	被所有 直接 0.01％	当社取締役	ストックオプションの権利行使（注4）	10	－	－
役員及びその近親者	厨子裕介	被所有 直接 0.09％	当社監査役	ストックオプションの権利行使（注4）	29	－	－

（注）１．「取引金額」には消費税等が含まれておりません。

２．不動産購入取引については、不動産鑑定士の鑑定評価を参考にし、交渉の上、金額を決定しております。

３．商品の販売については、従業員宛てに購入したものであり市場価格を参考に決定しております。

４．2014年２月21日開催の取締役会、2015年11月20日開催の取締役会の決議に基づき発行したストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　該当事項はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

該当事項はありません。

（2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
１株当たり純資産額 220 円 19 銭	１株当たり純資産額 210 円 62 銭

前連結会計年度

　（自　2018年１月１日

　至　2018年12月31日）

当連結会計年度

　（自　2019年１月１日

　至　2019年12月31日）

１株当たり当期純利益	21 円 25 銭
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	21 円 15 銭

１株当たり当期純損失	2 円 40 銭
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	-

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	911	△103
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円）	911	△103
普通株式の期中平均株式数（株）	42,917,054	43,052,241
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	209,722	－
（うち新株予約権）	（209,722）	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

３．当社は、2019年11月７日開催の取締役会に基づき、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約締結）

　当社は、2020年２月14日開催の取締役会において、2020年７月１日（予定）を効力発生日として吸収分割による持株会社体制へ移行すること、及び、株式会社ホノルルコーヒージャパン（以下「承継会社」という。）との間で吸収分割契約（かかる吸収分割契約に基づく吸収分割を以下「本吸収分割」という。）を締結いたしました。

吸収分割による持株会社体制への移行

１．本吸収分割について

（１）持株会社体制への移行の背景と目的

　当社は創業以来、「大衆食のカテゴリーで日本一の外食企業になる」ことを経営戦略の基本方針とし、既存店舗の収益拡大のための店舗改装やメニュー改善、人材教育、新規出店等を積極的に行い、グループ規模の拡大に取り組んでまいりました。今後も経営基盤をさらに強固なものとし、新業態の開発や海外展開、M&Aを進めるなど積極的な挑戦を継続し、成長してまいりたいと考えております。

　そのために、グループ経営戦略の企画・立案機能を強化するとともに、人材及び資金等の経営資源配分を最適化させ、市場環境に柔軟に対応できる組織体制を構築し、グループ全体の企業価値向上を目指すとともに、Ｍ＆Ａを活用した業容拡大を目的とする機動的な組織体制構築を推進する観点から、吸収分割による持株会社体制へ移行することを決定いたしました。

（２）本吸収分割の日程

吸収分割契約承認取締役会　　　2020年２月14日

吸収分割契約締結日　　　　　　2020年２月14日

吸収分割効力発生日　　　　　　2020年７月１日（予定）

（注）本吸収分割は、分割会社である当社において会社法第784条第２項に規定する簡易吸収分割に該当するため、当社の株主総会による吸収分割契約の承認を得ずに行う予定です。

（３）本吸収分割の方式

当社を分割会社とし、株式会社ホノルルコーヒージャパンを承継会社とする吸収分割です。

（４）本吸収分割に係わる割当ての内容

本吸収分割に際して、承継会社は普通株式3,000株を発行し、その全株式を当社に割当交付いたします。

（５）本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

当社の発行する新株予約権の取扱いについて、本吸収分割による変更はありません。なお、当社は、新株予約権付社債を発行しておりません。

（６）本吸収分割により増減する資本金

当社の資本金の増減はありません。

（７）承継会社が承継する権利義務

承継会社は、当社の店舗運営に関する事業の権利義務のうち本吸収分割に係る吸収分割契約に定めるものを当社から承継いたします。なお、承継会社が承継する債務については、免責的債務引受の方式によるものといたします。

（８）債務履行の見込み

本吸収分割後の当社及び承継会社の資産の額は、負債の額を上回ることが見込まれており、また、収益状況においても負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態の発生は現在のところ予想されていないことから、本吸収分割後の債務の履行の見込みについては、問題ないと判断しております。

２．本吸収分割の当事会社の概要

	分割会社 （2019年12月31日現在）	承継会社 （2019年12月31日現在）
（1）名称	株式会社フジオフードシステム（注1）	株式会社ホノルルコーヒージャパン（注２）
（2）所在地	大阪府大阪市北区菅原町２番16号	大阪府大阪市北区菅原町２番16号
（3）代表者の役職・氏名	代表取締役社長　藤尾政弘	代表取締役社長　藤尾政弘
（4）事業内容	飲食店の経営及びＦＣ本部の運営	飲食店の経営及びＦＣ本部の運営
（5）資本金	2,194百万円	200百万円（注3）
（6）設立年月日	1999年11月11日	2012年２月16日
（7）決算期	12月31日	12月31日
（8）大株主及び持株比率	有限会社エフエム商業計画　15.28％ サッポロビール株式会社　　13.45％	株式会社フジオフードシステム　100％
（9）直前事業年度の財政状態及び経営成績 （単位：百万円）
項目	株式会社フジオフード システム（連結） 2019年12月期	株式会社ホノルルコーヒー ジャパン 2019年12月期
純資産	9,092	△241
総資産	26,175	642
１株当たり純資産額（円）	210.62	△34,465.38
売上高	38,393	1,234
営業利益	1,458	14
経常利益	884	10
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△103	△7
１株当たり当期純損失（△）（円）	△2.40	△1,003.42

（注）１．分割会社は、2019年11月７日開催の取締役会に基づき、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失を算定しております。

２．分割会社は、2020年７月１日付で「株式会社フジオフードグループ本社」に商号変更予定です。

３．承継会社は、2020年７月１日付で「株式会社フジオフードシステム」に商号変更予定です。

４．承継会社は、2020年４月１日を効力発生日として、資本金の額を200百万円から10百万円に減少する手続きを実施する予定です。

３．分割する事業部門の概要

（１）分割する部門の事業内容

「まいどおおきに食堂」、「神楽食堂串家物語」、「手作り居酒屋　かっぽうぎ」、「つるまる」などの屋号で運営する店舗運営に関する事業

（２）分割する部門の経営成績（2019年12月期）

売上高　35,911百万円

（３）分割する資産、負債の項目及び金額（2019年12月31日現在）

(単位：百万円）

資産		負債
項目	金額	項目	金額
流動資産	2,303	流動負債	1,903
固定資産	－	固定負債	－
合計	2,303	合計	1,903

（注）上記金額は、2019年12月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。

４．本吸収分割後の状況

	分割会社	承継会社（注1）
（1）名称	株式会社フジオフードグループ本社 （2020年7月1日付で「株式会社フジオフードシステム」より商号変更予定）	株式会社フジオフードシステム （2020年7月1日付で「株式会社ホノルルコーヒージャパン」より商号変更予定）
（2）所在地	大阪府大阪市北区菅原町2番16号	大阪府大阪市北区菅原町2番16号
（3）代表者の役職・氏名	代表取締役社長　藤尾政弘	代表取締役社長　藤尾政弘
（4）事業内容	グループ戦略立案及び各事業会社の経営管理	飲食店の経営及びＦＣ本部の運営など
（5）資本金	2,194百万円	10百万円（注2）
（6）決算期	12月31日	12月31日

（注）１．承継会社は、本吸収分割の効力発生日（2020年７月１日）と同日を効力発生日として、当社の他の完全子会社である株式会社はらドーナッツとの間で、承継会社を吸収合併存続会社とし、株式会社はらドーナッツを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施する予定です。

２．承継会社は、2020年４月１日を効力発生日として、資本金の額を200百万円から10百万円に減少する手続を実施する予定です。

５．今後の見通し

　本吸収分割において、承継会社は当社の完全子会社であるため、本吸収分割に伴う当期の連結業績に与える影響は、軽微であります。また、当社の個別業績につきましては、本吸収分割後、当社は持株会社となるため、当社の収入は関係会社からの配当収入、経営指導料収入、不動産賃貸収入が中心となります。また、費用は持株会社としてのグループ会社の経営管理を行う機能に係るものが中心となる予定であります。

（株式分割）

当社は、2019年11月７日開催の取締役会決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。

１．株式分割の目的

　投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層のさらなる拡大を目的とするものであります。

２．株式分割の概要

①　分割の方法

　2019年12月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式１株につき２株の割合をもって分割する。

②　効力発生日

2020年１月１日

③　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　22,269,530株

株式分割により増加する株式数　　　22,269,530株

株式分割後の発行済株式総数　　　　44,539,060株

株式分割後の発行可能株式総数　　　96,000,000株

（注）上記の発行済株式総数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。

④　１株当たり情報に及ぼす影響

これによる影響については、当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定して計算しており、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　当社は、2020年２月14日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2020年３月25日開催予定の第21回定時株主総会（以下「本株主総会」という。）に付議し、本株主総会において承認可決されました。

１．本制度の導入目的

　本制度は、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」という。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。

２．本制度の概要

　対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。

　本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額45百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

　本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年45,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。

　また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」という。）の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。

　なお、本制度においては、対象取締役のほか、当社取締役を兼務しない執行役員に対しても、対象取締役に対するものと同様の譲渡制限付株式報酬を取締役会の決議により支給し、当社の普通株式を新たに発行又は処分する予定です。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	100	200	0.366	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,045	2,621	0.447	－
１年以内に返済予定のリース債務	11	25	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,369	7,391	0.478	2021.1～2029.9
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	25	56	－	2021.1～2025.1
合計	6,551	10,294	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,431	1,624	1,319	701
リース債務	24	15	10	4

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

　①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	9,450	18,726	28,748	38,393
税金等調整前四半期（当期） 純利益（百万円）	414	653	393	355
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	255	359	132	△103
１株当たり四半期純利益又は １株当たり当期純損失（△）（円）	5.95	8.37	3.08	△2.40

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） （円）	5.95	2.43	△5.27	△5.47

（注）当社は、2019年11月７日開催の取締役会に基づき、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び１株当たり四半期純損失を算定しております。

　②　連結会計年度終了後の状況

特記事項はありません。

　③　訴訟

該当事項はありません。