訂正有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】


種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

（注）2019年11月７日開催の取締役会決議により、2020年１月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は48,000,000株増加し、96,000,000株となっております。

②【発行済株式】


種類	事業年度末現在発行数(株) （2019年12月31日）	提出日現在発行数(株) （2020年３月25日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,269,530	44,547,860	東京証券取引所市場第一部	単元株式数は 100株であります。
計	22,269,530	44,547,860	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年３月１日以降この有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

①　2015年11月20日開催の取締役会決議に基づくもの


	事業年度末現在（2019年12月31日）	提出日の前月末現在（2020年２月29日）
付与対象者の区分及び人数（名）	当社従業員　　 88	当社従業員　　 88
新株予約権の数（個）	159	131
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）	普通株式　31,800	普通株式 52,400
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1,406	703
新株予約権の行使期間	2017年12月７日から 2021年12月６日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価額　　1,406 資本組入額　　703	発行価額　　　703 資本組入額　　351
新株予約権の行使の条件	（注）３	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	（注）３	同左

　（注）１．当社が株式分割又は併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点において行使されていない本新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数についてはこれを切り捨てるものとする。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

　　　　２．当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。


調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	既発行株式数	＋	新規発行株式数×１株当たり払込価額
						分割・併合、新規発行前の株価
				既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数（併合の場合は減少株式数を減ずる）

　　　　３．新株予約権の行使の条件について

　①　新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、取締役会が正当な事由があると認めた場合はこの限りではない。

　②　新株予約権者の相続人は、その全員が共同して、相続発生日から６ヶ月以内に代表相続人を選任し当社が指定する手続を行うことで、新株予約権を相続することができる。

　③　新株予約権割当契約に違反した場合には行使できないものとする。

４．当社は2017年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②　2015年11月20日開催の取締役会決議に基づくもの


	事業年度末現在（2019年12月31日）	提出日の前月末現在（2020年２月29日）
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　　5 当社執行役員　　3	当社取締役　　　5 当社執行役員　　3
新株予約権の数（個）	630	630
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）	普通株式　126,000	普通株式　252,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1,321	661
新株予約権の行使期間	2015年12月７日から 2022年４月30日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価額　　1,321 資本組入額　　660	発行価額　　　661 資本組入額　　330
新株予約権の行使の条件	（注）４	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	（注）４	同左

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

　　　　　　　また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数の調整を行う。

　　　　２．当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。


調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

　　　　３．当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。


調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	既発行株式数	＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
						１株当たりの時価
				既発行株式数＋新規発行株式数

　　　　　　　上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

　　　　４．新株予約権の行使の条件について

　①　新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員のいずれの地位をも喪失した場合には、新株予約権者としての地位を喪失し、新株予約権を行使することはできないものとする。ただし、次に定める場合はこの限りではない。
(a) 当社または当社子会社の取締役または監査役を任期満了により退任した場合
(b) 定年退職その他正当な理由がある場合

　②　割当日から新株予約権の行使期間の満了日に至るまでの間に、主たる証券取引所（当初は東京証券取引所JASDAQ市場）における当社普通株式終値の１月間（当日を含む直近の20営業日とし、終値のない日を除く。）の平均株価（１円未満切り上げ）が一度でも上記に定める行使価額に50％を乗じた価格（１円未満切り上げ）を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての新株予約権を、行使期間の満了日である2022年４月30日までに行使しなければならないものとする。

　③　上記②に該当した日以後において、上記①(a)(b)に定める場合以外の理由により当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員のいずれの地位をも喪失することとなるときは、上記②の定めにかかわらず、退任もしくは退職の日までに、当該時点において残存する新株予約権のすべてを行使しなければならない。

　④　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の行使は認めない。

　⑤　新株予約権者は、本新株予約権を放棄することができないものとする。

５．当社は2017年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】


年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2015年１月１日～ 2015年12月31日（注）１	34,200	9,827,400	19	1,501	19	1,381
2016年１月１日～ 2016年12月31日（注）２	441,395	10,268,795	203	1,705	203	1,584
2017年１月１日～ 2017年12月31日（注）３	11,869,735	22,138,530	420	2,125	420	2,005
2018年１月１日～ 2018年12月31日（注）１	27,600	22,166,130	10	2,135	10	2,015
2019年１月１日～ 2019年12月31日（注）１	103,400	22,269,530	58	2,194	58	2,074

（注）１．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

２．転換社債の株式転換による増加及び新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

３．株式分割による増加、転換社債の株式転換による増加及び新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

４．2019年11月７日開催の取締役会決議により、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は22,269,530株増加しております。

５．2020年１月１日から2020年２月29日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の行使により、発行済株式総数が8,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ３百万円増加しております。

（５）【所有者別状況】


							（2019年12月31日現在）
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	23	20	150	66	14	16,286	16,559	－
所有株式数（単元）	－	39,321	2,706	100,369	5,564	52	74,633	222,645	5,030
所有株式数の割合（％）	－	17.660	1.215	45.080	2.499	0.023	33.521	100.00	－

（注）１．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が24単元含まれております。

２．自己名義株式701,715株は、「個人その他」に7,017単元、「単元未満株式の状況」に15株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】


		（2019年12月31日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社エフエム商業計画	大阪府大阪市北区天神橋１丁目３番７号	3,405,000	15.78
サッポロビール株式会社	東京都渋谷区恵比寿４丁目20番１号	2,996,400	13.89
藤尾　政弘	大阪府箕面市	1,243,000	5.76
管理信託（A028)受託者株式会社ＳＭＢＣ信託銀行	東京都港区西新橋１丁目３－１	900,000	4.17
管理信託（A029)受託者株式会社ＳＭＢＣ信託銀行	東京都港区西新橋１丁目３－１	900,000	4.17
フジオ取組先持株会	大阪市北区菅原町２番16号 FUJIO BLDG.	796,110	3.69
サントリービバレッジソリューション株式会社	東京都中央区京橋３丁目１番１号	700,000	3.24
株式会社梅の花	福岡県久留米市天神町146番地	700,000	3.24
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山２丁目５番１号	635,200	2.94
株式会社池田泉州銀行	大阪市北区茶屋町18－14	614,800	2.85
計	－	12,890,510	59.76

（注）１．上記大株主の状況は、2019年12月31日現在における株主名簿に基づいて記載しております。

　　　２．当社は、自己株式を701,715株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

　　　３．上記株式会社ＳＭＢＣ信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,800,000株であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】


			（2019年12月31日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	701,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,562,800	215,628	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	5,030	－	－
発行済株式総数		22,269,530	－	－
総株主の議決権		－	215,628	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権24個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。

②【自己株式等】


				（2019年12月31日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社フジオフードシステム	大阪市北区菅原町２番16号FUJIO BLDG.	701,700	-	701,700	3.15
計	－	701,700	-	701,700	3.15

（注）当社は単元未満自己株式15株を保有しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】


区分	株式数（株）	価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式	99	0
当期間における取得自己株式	701,715	-

（注）１．2019年11月７日開催の取締役会決議により、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、当期間における取得自己株式が701,715株増加しております。

２．当期間における取得自己株式には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】


区分	当事業年度		当期間
区分	株式数（株）	処分価額の総額（百万円）	株式数（株）	処分価額の総額（百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他（－）	－	－	－	－
保有自己株式数	701,715	－	1,403,430	－

（注）１．2019年11月７日開催の取締役会決議により、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当期間における保有自己株式数には増加株式数701,715株が含まれております。

２．当期間における保有株式数には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、剰余金の配当を中心とした株主の皆様に対する利益還元を重要な政策の１つと認識しており、具体的には収益力の向上・財務体質の改善を図りながら長期かつ安定した中間及び期末の年２回の配当を行うことを基本方針としております。

　剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり（当社定款中「毎年６月30日を基準日として、取締役会の決議により、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる。」旨を定めております。）当期の期末配当につきましては普通株式１株につき20円、創業40周年記念配当１株につき２円を加え、合計22円といたしました。

　内部留保資金の使途につきましては、将来の更なる事業展開のために有効投資してまいりたいと考えております。

　なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。


決議年月日		配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
2020年３月25日	定時株主総会決議	474	22

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主利益の最大化のため、健全かつ効率的な経営を図り、経営の意思決定と業務執行が行えるようにコーポレート・ガバナンス体制を構築すべきであると考えております。そして、株主の皆様に対し、一層の経営の透明性を高め、公正な経営を実現することを目指しております。

①企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ企業統治の体制の概要

　当社取締役会は、取締役９名（うち２名は社外取締役）で構成されております。取締役会は経営の基本方針、法令及び定款で定められた事項並びに経営に関する重要な事項を決定する機関として毎月１回開催し、必要に応じて適宜、臨時取締役会を開催しております。

　また、当社は会社法上の大会社として監査役（会）（以下同じ。）制度を採用しており、監査役会は監査役４名（うち３名は社外監査役）で構成されております。監査役は取締役会を始めとする重要な会議に出席し、当社の機関たる株主総会、取締役会、会計監査人と横断的に連携・牽制して、取締役会の構成員たる各取締役に対するチェック機能を働かせております。さらには監査役会において年間の監査計画を策定し、業務監査、会計監査、取締役会に対するチェック機能について有効に機能するように務めております。

　取締役および常勤監査役が常任メンバーとなっている幹部会につきましても、取締役間の情報伝達、意思の疎通・共有を行うと同時に、取締役相互の業務遂行状況を相互に管理監督いたしております。

　機関ごとの構成員は次のとおりであります。

◎議長・委員長　○構成・メンバー


役職名	氏名	取締役会	監査役会	幹部会	指名・報酬委員会	事業投資委員会
代表取締役社長	藤尾　政弘	◎		◎	○	◎
取締役	藤尾　英雄	○		○
取締役	九鬼　祐一郎	○		○		○
取締役	前園　誠	○		○
取締役	髙森　秀樹	○		○
取締役	松本　大祐	○		○
取締役	仁田　英策	○		○
取締役（社外）	伊東　康孝	○		○	○	○
取締役（社外）	山田　庸男	○		○	◎	○
常勤監査役	厨子　裕介	○	○	○	○
常勤監査役（社外）	原　光博	○	◎	○	○	○
監査役（社外）	鎌倉　寛保	○	○		○	○
監査役（社外）	村上　隆男	○	○		○	○

　会社の機関及び内部統制システムの状況を模式図に示すと次の通りとなります。

ロ当該企業統治の体制を採用する理由

　次のとおり会社機関の各機能の強化を図ることによって、健全な経営・法令遵守・経営の透明性を継続して確保する体制を実現することができると考えております。

ａ取締役会の機能の強化

　取締役の人員につきましては、営業部門・間接部門・ＦＣ部門・子会社代表者等、各部門の責任者をメンバーとすることで、意思決定の迅速性、情報の共有性、横断的・網羅的な監督機能の強化を図っております。

ｂ監査役制度の採用と監視機能の強化

　前述のとおり、会社法上の監査役制度を採用するとともに、当社と利害関係のない社外監査役を、監査役の員数の過半数において招聘することで、さらなる経営の監視機能を強化しております。

ｃ執行役員制度の採用

　執行役員制度を採用することにより、取締役会における経営の意思決定、取締役の業務監督機能と業務執行機能を分離しつつ、取締役と執行役員を兼ねるメンバーにおきましては、意思決定への参加・意思決定内容とそれらの執行において齟齬のないように確認のうえ実施を行っております。

ｄ任意の指名・報酬委員会の設置

　当社は、取締役候補者の選解任や取締役の報酬等に関する「方針」及び「手続」を決定するにあたり、その客観性や透明性を確保するため、また、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるために、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しております。

　「指名・報酬委員会」は、代表取締役１名及び社外取締役２名、社内監査役１名、社外監査役３名の計７名にて構成されております。

ｅ任意の事業投資委員会の設置

　当社は、新たな事業の開始、Ｍ＆Ａ、大規模設備投資に関する検証等の審議、答申を行うことを目的として取締役会の任意の諮問機関として「事業投資委員会」を設置しております。

　「事業投資委員会」は、代表取締役１名及び経営企画担当取締役１名、社外取締役２名、社外監査役３名計７名にて構成されております。

②企業統治に関するその他の事項

イ内部統制システムの整備の状況

　当社は会社法および会社法施行規則に基づき、2015年９月18日開催の取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を定め、当社および子会社の業務の適正を確保するための体制の整備に取り組んでおります。

「内部統制システム構築の基本方針」の概要は以下のとおりです。

第１．当社および当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社および当社グループは、コンプライアンスの基本原則を設け、または次のとおり定めている。

１．取締役および使用人は、法令遵守は当然のこととして、社会の構成員としての企業人・社会人として求められる倫理観・価値観に基づき誠実に行動することが求められる。このような認識に基づき、社会規範、倫理そして法令などの遵守により公正かつ適切な経営の実現と市民社会との調和を図る。

２．取締役は、この実践のため経営理念、社是、社訓に従い、企業倫理の遵守および浸透を率先垂範して行う。

３．当社は社内にコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の確立・強化を図る。

４．当社監査役は、監査役会規程および監査役監査基準等に基づき監査役監査を行う。また、当社監査部は内部監査規程等に基づき内部監査を行う。

５．当社は、業務執行に関する監督機能の維持・強化のために社外取締役を選任する。

６．使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、経営理念、社是、社訓の実践的運用と徹底を行う体制を構築する。

７．当社は、従業員等からのコンプライアンスに関する相談および法令・定款に違反する事実等の通報を受けるために、社内通報制度を整備して、不正事実およびその可能性を発見し、防止と是正に努める。

８．代表取締役および業務執行を担当する取締役に、使用人に対する危機管理に係る教育・啓発を行わせる。

第２．当社および当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

１．取締役は、その職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む。）、その他の重要な情報を別に定める社内規程等に基づき、それぞれの担当職務に従い適切に保存しかつ管理する。取締役および監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

（１）株主総会議事録と関連資料

（２）取締役会議事録と関連資料

（３）取締役が主催するその他の重要な会議の議事の経過の記録または指示事項と関連資料

（４）取締役を決定者とする決定資料および付属書類

（５）その他取締役の職務の執行に関する重要な文書

２．当社取締役会議長は、上記１.に定める情報の保存および管理を監視・監督する責任者（以下、「統制監視責任者」という。）となる。

３．当社経営企画本部長は、統制監視責任者を補佐する。また、上記１.に定める文書その他の情報の保存および管理について指導を行うものとし、それらの作成、保存、管理等は規程管理規程、決裁および稟議規程および情報管理規程その他の社内規程等に基づき行う。さらに経営企画本部内に上記情報管理の担当者を置く。

第３．当社および当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１．当社取締役会は、企業価値を高め、企業活動の持続的発展を実現することを脅かすリスクに対処すべくリスク管理体制の実践的運用を行う。

２．当社社内にリスク管理委員会を設置し、リスク管理体制の整備、問題点の把握、必要な見直しおよび危機発生時の対応を検討し、取締役会に報告する。

３．与信・品質管理、安全衛生その他の日常業務に係るリスク管理は、それぞれに関する規程、マニュアル、手順書、手続書等に基づき行う。

４．情報セキュリティに係るリスク管理は、IT化等により重要度が増す情報・システム管理に対応するために、管理・バックアップ体制等を必要に応じて見直す。

５．災害・事故その他の経営に係る緊急事態に対しては、発生時に社長指揮の下、迅速な対応を行うとともに、損害の拡大を防止する。

６．当社監査部は、内部監査において損失の危険を発見した場合は、内部監査規程等に基づき、当該部門の長に通告するとともに、直ちに社長他関連部署に報告する。

第４．当社および当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１．当社は、取締役・監査役・執行役員・各本部長等で構成する幹部会を定期に開催し、役員人事、組織、事業計画等全社的な意思決定事項について、慎重に協議・決定し、必要な議案は諸規程に基づき取締役会に上程する。

２．当社取締役会は、原則毎月１回開催し、重要な項目についての意思決定を行う。

３．各部門長は、取締役（会）の意思決定に基づき具体的な業務打ち合わせを行い、これに基づき、業務を展開する体制とする。

４．業務執行に係る組織・職制、業務分掌、職務権限等は社内規程に基づくものとする。

第５．当社グループ各社における業務の適正を確保するための体制および職務の執行にかかる事項の当社への報告に関する体制

企業集団として業務の適正を確保するため、代表取締役および業務執行を担当する取締役は、社会

規範に照らし企業集団が経営方針に沿って適正に運営されていることを確認する体制とする。

（１）子会社の事業運営、リスク管理体制等については、担当取締役が、総合的に助言・指導を行う。

（２）各子会社について当社で対応部署を定め、当該部署が子会社と一定の重要事項について協議、情報交換等を行うことを通じて、子会社・当社グループ全体における経営の健全性、効率性等の向上を図る。

（３）企業集団として業務の適正を確保するため、代表取締役および業務執行を担当する取締役は、社会規範に照らし企業集団が経営方針に沿って適正に運営されていることを確認する体制とする。

（４）当社は、当社と子会社間の情報の伝達・報告や業務の有効な範囲において、ＩＴを有効に利用する。

第６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、監査役の補助を行う使用人の取締役からの独立性に関する事項

１．当社および当社グループは、当社の規模から、当面、監査役の職務を補助すべき使用人を置

かない。

２．従業員は監査役から調査の委嘱を受け、監査役の職務を補助するものとする。

第７．監査役の第６．の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

１．必要に応じて従業員が監査役（会）事務局業務および監査役の職務の補助を行うことし、監査役の使用人に対する指揮命令に関し、取締役以下補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けないことを徹底する。

２．取締役、当社執行役員および従業員は、監査役が行う監査に積極的に協力する。

３．監査役は、その独自の計画・スケジュールに基づき、監査部と緊密な連携を保ちながら、監査対象とする部門の長および従業員と面談できる。

４．監査役は、社長、当社の監査法人それぞれとの間で、随時に会合をもち意見交換を行う。

第８．取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

１．監査役は、取締役会、幹部会への出席の他、監査役が必要と判断する会議に出席できる。

２．監査役からその職務執行に関する事項の説明を求められた場合、およびコンプライアンス違反事項を認識した場合、速やかに監査役へ報告を行う。また、使用人の監査役への情報提供を理由とした不利益な処遇は、一切行わない。

３．当社は社内外に窓口を置く内部通報制度を設け、法令違反等を早期に発見する体制を整備するとともに、通報者に不利益が生じないことを確保する。

４．代表取締役および業務執行を担当する取締役は、取締役（会）等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。

５．以下の事項について、発見次第速やかに監査役に対し報告を行う。

①当社の業務または財務に重大な影響を及ぼすおそれのある法律上または財務上の諸問題

②その他当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実

第９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項

１．当社は、監査役から、その職務の執行について必要な費用の請求を受けた場合は、速やかに当該費用の支払いを行う。

２．当社は、監査役が必要と認めるときは、監査役の監査を支える弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを任用するなど必要な監査費用を認める。

第１０．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１．常勤監査役は、取締役および使用人から、重要事項について、常に報告を受け、また調査を必要とする場合には経営企画本部に要請して、監査が効率的に行われる体制とする。

２．当社は、特に財務上の問題については、会計監査人との面談の場を年４回程度持ち、問題点につき協議する。このような体制で、監査がより実効的に行われることを確保する。

第１１．財務報告の信頼性を確保するための体制

１．取締役会は、財務報告とその内部統制に関し、代表取締役を適切に監督する。

２．代表取締役社長は、本基本方針に基づき、財務報告とその内部統制システムの整備運用状況を調査・検討・評価し、不備があれば、これを是正していく体制の維持・向上を図る。

ロリスク管理体制の整備の状況

　リスクに対処すべく各種規程を設けるとともに、各事業・各部における所管事項に対するリスク管理を認識、共有、対応等するために横断的なリスク管理、コンプライアンス、食品衛生、労務衛生、安全対策等の委員会を設置し、当社および当社グループの外的・内的危険要因に対応するべく、リスク管理の体制を整えております。さらには社長直轄の監査部におきまして、業務活動の適法性・妥当性について内部監査を実施し、業務の改善に向けた助言・勧告を適切に実施しております。

ハ子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、子会社の事業運営に関して担当取締役が総合的に助言・指導を行うとともに、対応部署を定めることで、当該部署が子会社と一定の重要事項について協議、情報交換等を円滑に実施するとともに、当社グループ全体における経営の健全性、効率性等の向上、適正性の確保を図っております。

ニ責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項が定める最低責任限度額としております。

ホ取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

ヘ取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役の選任については、累積投票によらない旨定款に定めております。

ト取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役につき、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、及び、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる（但し、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。）旨、定款に定めております。

　また、監査役につき、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、及び、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる（但し、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。）旨、定款で定めております。

　これらは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであり、社外役員においてはその就任を容易にし、また、社外役員として職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

チ剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、中間配当金については株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

リ自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ヌ株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の規定によるべき決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

藤尾　政弘

1955年３月３日生


1979年12月	大阪市藤尾実業を創業
1986年６月	株式会社フジセイ・コーポレーション設立
	同社代表取締役
1999年11月	当社代表取締役社長（現任）
2012年２月	株式会社ホノルルコーヒージャパン代表取締役会長
2016年３月	当社代表取締役社長兼営業本部長
2016年４月	当社代表取締役社長兼営業統括本部長
2016年５月	当社代表取締役社長兼営業企画本部長
2016年８月	株式会社ホノルルコーヒージャパン代表取締役社長（現任）
2019年10月	当社代表取締役社長兼営業本部長

(注)５

2,486,000

取締役

商品企画本部長

藤尾　英雄

1980年６月12日生


2003年11月	当社入社
2004年４月	当社商品部　マネージャー
2007年６月	当社財務経理部課長兼経営企画部課長
2009年１月	当社直営事業本部営業推進室長兼システム企画室長
2009年７月	当社執行役員　商品管理本部長
2010年３月	当社取締役　商品管理本部長
2011年６月	当社取締役　商品管理本部長兼人事総務本部長兼人事部長
2012年２月	株式会社ホノルルコーヒージャパン代表取締役社長
2012年６月	当社取締役　営業本部長
2014年１月	当社取締役
2016年５月	当社取締役　営業企画本部副本部長
2016年８月	株式会社ホノルルコーヒージャパン代表取締役副社長
2017年６月	当社取締役　営業企画本部長
2018年６月	当社取締役　商品企画本部長（現任）

(注)５

159,200

取締役

経営企画本部長

兼経営企画部長

九鬼　祐一郎

1964年２月20日生


1987年４月	山一証券株式會社入社
1998年２月	日興証券株式会社入社
2000年10月	松井証券株式会社入社
2004年６月	同社　専務取締役
2006年６月	株式会社アーク入社
2010年６月	同社　取締役副社長
2011年11月	当社入社
2012年２月	当社執行役員　経営企画部長兼東京支社長
2013年３月	当社取締役　経営企画部長兼東京支社長
2013年12月	当社取締役　経営管理本部長兼経営企画部長
2018年６月	当社取締役　企画本部長兼経営企画部長
2019年６月	当社取締役　経営企画本部長兼経営企画部長（現任）

(注)５

30,800

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

開発本部長

兼店舗開発部長

前園　誠

1975年５月23日生


1999年７月	株式会社ベンチャー・リンク入社
2001年７月	当社入社
2003年４月	当社店舗開発部長
2009年７月	当社執行役員　店舗開発部長
2010年４月	当社執行役員　開発本部長兼店舗開発部長
2014年３月	当社取締役　開発本部長兼店舗開発部長兼ＦＣ事業部長
2016年４月	当社取締役　ＦＣ事業本部長兼店舗開発部長兼ＦＣ支援部長
2018年６月	当社取締役　開発本部長兼店舗開発部長（現任）

(注)５

24,000

取締役

海外事業本部長

兼海外事業推進部長

兼独立パートナー推進部長

高森　秀樹

1968年７月５日生


1993年４月	金井税理士法律事務所入社
1994年４月	大阪ヒルトンホテル入社
1995年４月	パレットプラザ香里が丘店（自営）
2006年12月	当社入社
2010年２月	当社執行役員　第３事業本部長
2013年４月	当社執行役員　人事総務本部長
2015年８月	当社執行役員　営業本部長
2016年３月	当社取締役　営業本部長兼営業推進部長
2018年６月	当社取締役　営業本部長兼営業推進部長兼独立パートナー推進部長
2019年10月	当社取締役　海外事業本部長兼海外事業推進部長兼独立パートナー推進部長（現任）

(注)５

4,000

取締役

営業本部長

松本　大祐

1973年２月26日生


1997年４月	株式会社フジセイ・コーポレーション入社
2011年２月	当社調理部長
2013年４月	当社執行役員　調理本部長
2016年３月	当社取締役　調理本部長
2016年８月	当社取締役　営業企画本部副本部長兼調理部長
2018年６月	当社取締役　商品企画本部副本部長兼調理部長
2019年10月 2019年12月	当社取締役　営業本部副本部長当社取締役　営業本部長（現任）

(注)５

12,000

取締役

アグリ事業部長

仁田　英策

1959年10月26日生


1982年４月	田辺製薬株式会社（現田辺三菱製薬株式会社）入社
2009年５月	ステラケミファ株式会社入社
2009年６月	同社取締役常務執行役員　管理本部長
2010年８月	第一稀元素化学工業株式会社入社
2010年12月	同社財務部長
2014年４月	当社入社
2014年７月	当社執行役員　経営管理本部副本部長兼財務経理部長
2016年３月	当社取締役　経営管理本部副本部長兼財務経理部長
2018年６月	当社取締役　管理本部長兼財務経理部長
2019年６月	当社取締役　アグリ事業部長（現任）

(注)５

6,058

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

伊東　康孝

1949年９月26日生


1972年４月	株式会社ことぶき食品（現株式会社すかいらーくホールディングス）入社
1986年６月	株式会社すかいらーくホールディングス営業本部長
1989年５月	同社取締役　人事本部長
1991年６月	同社常務取締役　商品本部長
1993年２月	株式会社バーミヤン　代表取締役社長
2001年１月	株式会社すかいらーくホールディングス代表取締役社長
2006年１月	同社代表取締役副会長
2014年３月	当社取締役（現任）

(注)５

取締役

山田　庸男

1943年12月15日生


1970年４月	大阪弁護士会登録
1973年４月	山田法律事務所（現弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所）所長
1994年４月	大阪弁護士会副会長
1994年６月	アルフレッサファーマ株式会社　監査役
1997年７月	日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会委員長
1998年６月	ステラケミファ株式会社　監査役
1999年６月	株式会社フジセイ・コーポレーション監査役
1999年８月	株式会社なみはや銀行金融整理菅財人
2004年３月	当社監査役
2004年４月	国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学非常勤監事
2007年４月	大阪弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長
2009年５月	株式会社ＳＢＪ銀行　監査役
2011年６月	株式会社アーク　監査役（現任）
2014年６月	株式会社池田泉州銀行　監査役
2015年６月	岩井コスモホールディングス株式会社監査役
2019年３月 2019年６月	当社取締役（現任）ウェルス・マネジメント株式会社　取締役（現任）

(注)５

8,000

監査役

鎌倉　寛保

1947年１月27日生


1971年11月	等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入社
1973年５月	公認会計士登録
1983年５月	同監査法人社員
1990年５月	同監査法人代表社員
2012年７月	トラスコ中山株式会社　監査役（現任）株式会社ユーシン精機　監査役（現任）
2013年３月	当社監査役（現任）

(注)７

監査役

村上　隆男

1945年８月14日生


1969年４月	サッポロビール株式会社（現サッポロホールディングス株式会社）入社
1999年３月	同社執行役員　製造本部製造部長
2001年３月	同社常務執行役員　営業本部商品開発部長
2003年７月	サッポロビール株式会社（新会社）取締役兼専務執行役員　生産技術本部長
2004年３月	サッポロホールディングス株式会社常務取締役
2005年３月	同社代表取締役社兼グループＣＥＯ
2007年６月	株式会社帝国ホテル　取締役
2011年３月	サッポロホールディングス株式会社代表取締役会長
2011年７月	株式会社テレビ北海道　取締役（現任）
2013年３月	サッポロホールディングス株式会社相談役
2014年３月	当社監査役（現任）
2018年３月	サッポロホールディングス株式会社名誉顧問（現任）

(注)６

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

監査役

厨子　裕介

1962年５月５日生


1988年６月	株式会社フジセイ・コーポレーション入社営業部長
2001年12月	同社取締役　営業本部長
2005年１月	当社営業本部長
2005年３月	当社取締役　営業本部長
2008年２月	当社取締役　営業本部長食堂・海外事業担当
2010年２月	当社取締役　第１事業本部長
2011年４月	当社取締役　東京支社長
2012年２月	当社取締役　経営管理本部長
2012年６月	当社取締役　名古屋支社長
2013年12月	当社取締役　営業本部長
2015年８月	当社取締役　独立パートナー推進部長
2016年３月	当社常勤監査役（現任）株式会社ホノルルコーヒージャパン監査役（現任）

(注)６

40,000

監査役

原　光博

1948年５月30日生


1971年４月	株式会社池田銀行（現株式会社池田泉州銀行）入行
1989年９月	同行　宝塚支店長
1992年４月	同行　服部支店長
1994年４月	同行　淡路支店長
1995年10月	同行　ＣＳ推進部長
1996年２月	同行　理事　ＣＳ推進部長兼ＣＳ渉外部長
1997年４月	同行　理事　梅田スカイロビー支店長兼梅田支店長
1999年６月	同行　執行役員　情報開発部長
2000年５月	同行　執行役員　ＣＳ情報開発部長
2000年６月	同行　取締役　ＣＳ本部地域担当
2001年６月	同行　取締役　ＣＳ本部副本部長兼地域担当
2003年３月	城南不動産株式会社（現エスアイライフサポート株式会社）　代表取締役社長
2012年５月	同社　会長
2013年５月	能勢観光開発株式会社　代表取締役社長
2015年12月	ソリオ宝塚開発株式会社　常勤監査役
2018年３月	当社常勤監査役（現任）

(注)６

計

2,770,058

（注）１.監査役鎌倉寛保、村上隆男、原光博は、社外監査役であります。

　　　２.監査役厨子裕介は、社内監査役であります。

　　　３.取締役伊東康孝、山田庸男は、社外取締役であります。

　　　４.取締役藤尾英雄は、代表取締役藤尾政弘の長男であります。

　　　５.取締役藤尾政弘、藤尾英雄、九鬼祐一郎、前園誠、高森秀樹、松本大祐、仁田英策、伊東康孝、山田庸男の任期は、2020年３月25日開催の定時株主総会から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

　　　６.監査役村上隆男、厨子裕介、原光博の任期は、2018年３月28日開催の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

　　　７.監査役鎌倉寛保の任期は、2017年３月30日開催の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

　　　８.当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。


辻　正夫	(1949年７月２日生)	1968年４月　大阪国税局奉職 2000年５月　税理士登録 2006年４月　みのり税理士法人設立　代表社員就任（現在に至る）	－

氏名

（生年月日）

略歴

所有株式数

（株）

辻　正夫

(1949年７月２日生)

1968年４月　大阪国税局奉職

2000年５月　税理士登録

2006年４月　みのり税理士法人設立　代表社員就任（現在に至る）

－

②　社外役員の状況

　当社は、経営の透明性・客観性をより確保し、取締役会の監督機能を強化するため、社外取締役２名を選任しております。また、社外監査役３名を選任しており、独立の立場から経営の適法性・妥当性について監査を実施しております。

　社外役員の選任にあたって独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、一般株主と利益相反の生じるおそれがないよう、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

　社外取締役　伊東康孝氏は、会社経営者としての豊富な業務経験を有しており、取締役会の意思決定を行う上で業務執行を行う経営陣から独立した立場での適切な助言と提言が可能であると判断しているため、社外取締役として選任しております。