２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 1,653	※１ 1,744
売掛金	389	421
預け金	1,241	1,233
商品	55	47
原材料及び貯蔵品	102	122
前払費用	384	307
短期貸付金	9	9
関係会社短期貸付金	238	408
未収入金	70	108
立替金	91	99
その他	15	12
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	4,251	4,515
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 13,626	※１ 15,399
減価償却累計額	△5,939	△6,609
減損損失累計額	△698	△853
建物（純額）	6,988	7,936
構築物	425	439
減価償却累計額	△337	△346
減損損失累計額	△24	△27
構築物（純額）	64	65
機械及び装置	0	0
減価償却累計額	△0	△0
減損損失累計額	△0	△0
機械及び装置（純額）	-	-
工具、器具及び備品	5,056	5,491
減価償却累計額	△3,930	△4,370
減損損失累計額	△163	△217
工具、器具及び備品（純額）	962	903
土地	※１ 1,411	※１ 1,498
リース資産	272	314
減価償却累計額	△237	△240
減損損失累計額	△3	△5
リース資産（純額）	30	68
建設仮勘定	210	241
その他	5	5
有形固定資産合計	9,672	10,718

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
無形固定資産
ソフトウエア	35	38
電話加入権	11	11
営業権	8	-
のれん	93	81
無形固定資産合計	148	131
投資その他の資産
投資有価証券	1,041	1,084
関係会社株式	767	3,652
出資金	3	3
長期貸付金	11	12
関係会社長期貸付金	482	459
長期営業債権	25	46
長期前払費用	117	127
繰延税金資産	612	560
敷金及び保証金	※１ 3,885	※１ 3,970
その他	451	533
貸倒引当金	△258	△273
投資その他の資産合計	7,141	10,177
固定資産合計	16,962	21,027
資産合計	21,214	25,542
負債の部
流動負債
買掛金	1,485	1,497
短期借入金	100	200
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,848	※１ 2,541
リース債務	11	25
未払金	1,586	1,556
未払費用	489	493
未払法人税等	276	315
前受金	2	3
預り金	33	21
前受収益	2	2
未払消費税等	115	283
資産除去債務	2	11
賞与引当金	66	40
株主優待引当金	91	95
その他	61	28
流動負債合計	6,174	7,116

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
固定負債
長期借入金	※１ 4,239	※１ 7,341
リース債務	25	56
長期預り保証金	300	300
資産除去債務	979	1,045
債務保証損失引当金	-	500
固定負債合計	5,544	9,243
負債合計	11,719	16,359
純資産の部
株主資本
資本金	2,135	2,194
資本剰余金
資本準備金	2,015	2,074
資本剰余金合計	2,015	2,074
利益剰余金
利益準備金	18	18
その他利益剰余金
別途積立金	184	184
繰越利益剰余金	6,114	5,612
利益剰余金合計	6,317	5,815
自己株式	△876	△876
株主資本合計	9,592	9,207
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△110	△31
評価・換算差額等合計	△110	△31
新株予約権	12	7
純資産合計	9,494	9,183
負債純資産合計	21,214	25,542

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高
直営店売上高	32,396	33,866
フランチャイズ収入	1,904	2,044
売上高合計	34,300	35,911
売上原価
直営店売上原価
商品期首たな卸高	45	55
期首原材料たな卸高	102	99
当期商品仕入高	832	784
当期原材料仕入高	10,788	11,482
合計	11,770	12,422
商品期末たな卸高	55	47
期末原材料たな卸高	99	120
直営店売上原価	11,615	12,253
フランチャイズ収入原価	530	581
売上原価合計	12,146	12,835
売上総利益	22,154	23,075
販売費及び一般管理費
役員報酬	199	203
給料及び手当	7,328	7,889
法定福利費	464	475
地代家賃	4,454	4,841
減価償却費	1,286	1,402
求人費	86	94
旅費及び交通費	83	83
水道光熱費	1,694	1,760
消耗品費	973	1,031
貸倒引当金繰入額	4	0
賞与引当金繰入額	69	40
株主優待引当金繰入額	83	74
のれん償却額	0	11
その他	3,216	3,658
販売費及び一般管理費合計	19,945	21,567
営業利益	2,208	1,508

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
営業外収益
受取利息	4	5
賃貸収入	37	37
受取販売協力金	9	9
受取配当金	9	4
施設利用料	-	80
その他	13	34
営業外収益合計	74	171
営業外費用
支払利息	37	47
賃貸収入原価	28	27
貸倒引当金繰入額	-	14
その他	13	18
営業外費用合計	79	109
経常利益	2,203	1,570
特別利益
固定資産売却益	※１ 2	※１ 1
新株予約権戻入益	2	-
受取保険金	-	9
特別利益合計	5	11
特別損失
店舗解約損	※２ 26	※２ 24
固定資産除却損	※３ 55	※３ 49
減損損失	200	375
投資有価証券評価損	35	70
関係会社株式評価損	-	68
子会社株式評価損	263	-
債務保証損失引当金繰入額	-	500
その他	12	7
特別損失合計	594	1,095
税引前当期純利益	1,614	486
法人税、住民税及び事業税	645	499
法人税等調整額	△18	17
法人税等合計	627	516
当期純利益又は当期純損失（△）	987	△29

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,125	2,005	18	184	5,556	△876	9,013
当期変動額
新株の発行	10	10	－	－	－	－	20
剰余金の配当	－	－	－	－	△428	－	△428
当期純利益	－	－	－	－	987	－	987
自己株式の取得	－	－	－	－	－	△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	10	10	－	－	558	△0	578
当期末残高	2,135	2,015	18	184	6,114	△876	9,592

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	17	17	18	9,049
当期変動額
新株の発行	－	－	－	20
剰余金の配当	－	－	－	△428
当期純利益	－	－	－	987
自己株式の取得	－	－	－	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△128	△128	△5	△133
当期変動額合計	△128	△128	△5	445
当期末残高	△110	△110	12	9,494

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,135	2,015	18	184	6,114	△876	9,592
当期変動額
新株の発行	58	58	-	-	-	-	117
剰余金の配当	-	-	-	-	△472	-	△472
当期純損失（△）	-	-	-	-	△29	-	△29
自己株式の取得	-	-	-	-	-	△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	-	-	-	-
当期変動額合計	58	58	-	-	△502	△0	△385
当期末残高	2,194	2,074	18	184	5,612	△876	9,207

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△110	△110	12	9,494
当期変動額
新株の発行	-	-	-	117
剰余金の配当	-	-	-	△472
当期純損失（△）	-	-	-	△29
自己株式の取得	-	-	-	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	78	78	△4	73
当期変動額合計	78	78	△4	△311
当期末残高	△31	△31	7	9,183

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　２～50年

構築物　　　　　　　　　５～40年

機械装置　　　　　　　　　　９年

工具、器具及び備品　　　２～20年

(2）無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき金額を計上しております。

(3) 株主優待引当金

　株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。

(4) 債務保証損失引当金

　関係会社への債務保証にかかる損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失見込額を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入利息

③　ヘッジ方針

　借入金利の将来の金利変動リスクをヘッジする目的にのみ取引を限定する方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　当社の行っている金利スワップ取引は、その全てが特例処理の要件を満たしているため、その判定をもってヘッジ有効性評価の判定に代えております。

６．のれん償却に関する事項

　のれんの償却方法及び償却期間

　その効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

　税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」103百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」612百万円に含めて表示しております。

（損益計算書）

　前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めておりました「のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示しておりました3,217百万円は、「のれん償却額」０百万円、「その他」3,216百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

（1） 担保に供している資産

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
現金及び預金	183百万円	83百万円
土地	1,003	1,003
建物	788	754
敷金及び保証金	40	40
合計	2,014	1,880

（2） 担保付債務

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金	336百万円	344百万円
長期借入金	1,502	1,338
合計	1,839	1,682

　２．保証債務

　金融機関借入の保証

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
株式会社ホノルルコーヒージャパン	327百万円	130百万円
株式会社フジオファーム	165	161
有限会社暮布土屋	-	153
小計	492	444

（損益計算書関係）

※１．固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
建物	2百万円	1百万円

※２．店舗解約損の内訳は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
賃貸借契約解約損	14百万円	13百万円
その他	12	10
合計	26	24

※３．固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
建物	51百万円	46百万円
工具、器具及び備品	3	3
その他	0	-
合計	55	49

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,652百万円、関連会社株式－百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式705百万円、関連会社株式62百万円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

　前事業年度において、子会社株式について263百万円の減損処理を行っております。当事業年度において、関係会社株式について68百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、株式の実質価格の回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　当事業年度においては該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	35百万円		31百万円
未払事業所税	7		8
貸倒引当金	79		83
減価償却費超過額	3		3
長期前払費用償却超過額	1		1
ゴルフ会員権評価減	1		1
株式報酬費用	3		1
事業用定期借地権仲介手数料	0		0
土地評価減	16		16
加盟契約除却損	5		0
減損損失	168		204
賞与引当金	20		12
未払費用	5		6
株主優待引当金	28		29
資産除去債務	300		323
その他有価証券評価差額金	48		14
関係会社株式評価損	-		21
債務保証損失引当金	-		153
その他	0		0
繰延税金資産小計 　　評価性引当額	727 -		915 △234
繰延税金資産合計	727		680
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△115		△120
その他有価証券評価差額金	-		-
繰延税金負債合計	△115		△120
繰延税金資産の純額	612		560

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		7.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	5.7		19.0
評価性引当額の増減	-		48.3
その他	0.3		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.8		106.2

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約締結

「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

　株式分割

当社は、2019年11月７日開催の取締役会決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。

１．株式分割の目的

　投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層のさらなる拡大を目的とするものであります。

２．株式分割の概要

①　分割の方法

　2019年12月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式１株につき２株の割合をもって分割する。

②　効力発生日

2020年１月１日

③　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　22,269,530株

株式分割により増加する株式数　　　22,269,530株

株式分割後の発行済株式総数　　　　44,539,060株

株式分割後の発行可能株式総数　　　96,000,000株

（注）上記の発行済株式総数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。

　譲渡制限付株式報酬制度の導入

「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価 償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期末減損 損失累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	13,626	2,184	411	15,399	6,609	853	1,188 （310）	7,936
構築物	425	14	-	439	346	27	12 （3）	65
機械及び装置	0	-	-	0	0	0	-	-
工具、器具 及び備品	5,056	492	58	5,491	4,370	217	547 （58）	903
土地	1,411	87	-	1,498	-	-	-	1,498
リース資産	272	58	16	314	240	5	20 （0）	68
建設仮勘定	210	233	202	241	-	-	-	241
その他	5	-	-	5	0	0	-	5
有形固定資産計	21,008	3,069	688	23,390	11,567	1,104	1,768 （373）	10,718
無形固定資産
ソフトウエア	160	18	-	178	140	-	15	38
電話加入権	11	-	-	11	-	-	-	11
営業権	10	-	10	-	-	-	2 （1）	-
のれん	94	-	-	94	12	-	11	81
無形固定資産計	275	18	10	284	153	-	29	131
長期前払費用	217	20	-	237	110	-	19	127

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

 直営店の新規出店（予定を含む）等による増加額

 建物　　　　　　　　　　　2,184百万円

 構築物　　　　　　　　　　　 14百万円

 工具、器具及び備品　　　　　492百万円

 リース資産　　　　　　　　　 58百万円

 建設仮勘定　　　　　　　　　233百万円

 ２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

 直営店舗の閉店による減少額

 建物　　　　　　　　　　　　411百万円

 工具、器具及び備品　　　　　 58百万円

 ３．「当期償却額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	258	15	0	273
賞与引当金	66	40	66	40
株主優待引当金	91	95	91	95
債務保証損失引当金	-	500	-	500

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。