## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは飲食店を日本全国だけでなく、海外にも展開しております。

「お客様に人のぬくもりを感じていただく」お店づくりをコンセプトに店内調理、安心安全な食を提供することでお客様に喜んでいただける店舗を目指し、「大衆食のカテゴリーで日本一の外食企業になる」ことを基本方針としております。

（２）経営戦略等

当社グループでは、マルチ戦略を軸に店舗運営を行っております。ブランド、立地、価格において分散させることで外的要因による影響を受けにくくする目的があります。また収益構造においても同様で、店舗展開を社内ＦＣや社外ＦＣに分散することで直営事業の業績が悪化した場合においても、安定した収益が見込める体制が作れるようＦＣ事業の推進に注力しております。

（３）経営環境

外食産業におきましては、継続的な採用難・人件費上昇に加えて、消費者の節約志向が強まる中、競合他社の積極的な出店による影響や、業種・業態を問わず消費者の「食」の需要を取り込む競争状況はより激化するなど厳しい状況が続いております。また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う生活様式の変化、政府および各自治体からの外出自粛や営業時間短縮要請等によって来店客数は減少し、厳しい経営環境が続いております。

（４）優先的に対処すべき事業及び財務上の課題

今後の外食産業は、国内外における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府や各自治体からの営業自粛要請や、経済活動が制限されたことによる消費活動の停滞、世界的な資源価格の高騰や円安による食材価格の上昇、変異株の感染拡大リスク等、依然として不透明な状況が続いております。

このような状況下において当社では、テイクアウト・デリバリーメニューの充実や対象店舗拡大に注力し、新しい生活様式においてもお客様に満足していただける店舗運営に努めてまいります。

また、出店におけるコストが課題のひとつであり、その出店形態を見直し、コストを抑えつつ効率的な店舗出店及び店舗運営を行うべく出店方法や業態、店舗運営の見直しを図っております。

今後のコロナウイルスの感染の収束が未だ見通せない中、財務の健全性、安定性を維持すべく事業運営を行い、金融機関とも密なコミュニケーションを行いつつ財務状況の改善を図ってまいります。

なお、具体的な対処すべき課題については下記となります。

①既存店の収益力向上

当社の成長グループ戦略のためには、既存店の収益力向上が必要不可欠と認識しております。さらなる収益力向上のため、「凡事徹底」（飲食店として当たり前の事を当たり前に行う）を直営店、ＦＣ店の全店共通の合言葉に、ＱＳＣレベルの向上、お客様に喜んで頂けるお店作りに邁進してまいります。

②ＦＣ加盟店の出店促進と支援体制の強化

ＦＣ加盟店の業績向上のため、出店候補地の探索支援、研修トレーナーの育成支援など研修体制の充実を図り、また出店後の支援についても、支援体制を強化することでＦＣ加盟店の収益力向上に邁進してまいります。

③時代のニーズに対応した業態の開発

日常食・大衆食をキーワードに、多様化する消費者のニーズに的確に対応した業態をスピーディーに開発し、どの店舗においても良質かつ同質の商品サービスが提供できるようにパッケージ化をすすめることが重要であると考えております。当社グループでは、既存業態のブラッシュアップ、新業態の開発を経営の生命線であると捉え、新業態を開発することで他社との差別化を図ってまいります。

④人材の確保とスピーディーな人材育成の推進

さらなる成長に向けて出店を進めていく上で優秀な人材を確保し、お客様に満足して頂けるサービスを提供できる人材として育成していくことは重要な課題であると認識しております。このため当社グループは求人・採用のレベルアップ、採用後の従業員に対するフォローの充実、「夢を持てるキャリアアッププラン制度」の再構築作業や人事評価制度の見直し・運用、ストックオプション制度の導入等、従業員の定着を図るとともに、従業員のレベルアップを図るため、毎月、営業店舗の全従業員を対象として様々な店舗運営ノウハウを指導・教育する「階層別研修」を開催するなど、特に営業スタッフに向けた独自の教育プログラムを実施・運営しています。さらには、「夢を持てるキャリアアッププラン制度」の一環としまして、「独立支援制度」のブラッシュアップも実施し、既存の営業幹部・専門職ラインとは別に、志望者から申請に基づいた上で、一定の社内基準に達した者を選抜し、当社との業務委託契約の締結により店主として独立し経営者を目指す道も用意されております。

⑤メニュー開発・仕入から商品提供までの体制強化

外食産業には、「食」を直接提供する産業としてのレベルの高い安全衛生管理体制の強化が求められております。より安全性の高い食材の確保に注力し、「手作り感」を大切にした、リーズナブルな価格で安全で衛生管理の行き届いた商品の提供ができるように体制を強化してまいります。

⑥新型コロナウイルス感染拡大に対する課題

新型コロナウイルス感染症拡大防止策を継続するとともに、テイクアウト・デリバリーメニューの強化および対象店舗拡充、利便性向上に向けたＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進、全社的な経費削減へ取り組んでまいります。

（５）目標とする経営指標等

当社グループでは経営指標として、連結売上高経常利益率10％以上を目指すとともに自己資本利益率（ＲＯＥ）15％以上を目指してまいります。

### ２【事業等のリスク】

下記において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分認識した上で、発生の回避もしくは発生した場合でも、影響を最小限にとどめるべく、企業体力の充実、財務体質の向上に努めております。なおリスク要因はこれらの事項に限られるものでなく、また将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。

①直営店出店戦略について

当社グループは、直営店を日本国内で526店舗、海外に４店舗（2021年12月31日現在）展開しております。確実な出店による店舗数拡大が当社グループの基本戦略の一つとして認識しており、今後も収益を確保できる出店を行っていく方針です。新規出店に際し、立地条件・賃借条件から既存店舗における実績を根拠とした事業計画を綿密に立て、その収益性を十分に検討してまいりますが、条件に合致した物件が確保できない場合、また、新規店舗の経営成績が計画通りに推移しない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②加盟店の展開について

当社グループは、直営店と同じく加盟店による出店を確実に進めることを基本戦略の一つとしており、加盟店の支援業務、開発業務の強化に努めております。しかしながら、加盟店の各企業の個別事情及び立地確保の遅れなどから、出店数や出店時期が当社の計画通りに進まない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③加盟契約締結後の出店状況について

当社グループは、加盟希望者と加盟契約を締結し、加盟契約に定めたエリアにおいて、当社グループが定める商標を使用することで、加盟店が自ら店舗を経営する権限を付与しております。加盟契約では、出店場所の確保は加盟店側の責任としておりますので、加盟店が出店場所を確保できなかった場合でも当社がその責任を負わないこと及び加盟店から収受する加盟金は、理由の如何を問わず一切返還しないものと定められております。しかしながら契約解除の理由などを考慮して当社が加盟店に対して加盟契約解除に伴う費用を支払う可能性もあり、その場合は当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

④当社グループがフランチャイジー（加盟企業）となる出店について

国内および海外戦略の一環として、当社グループが他社の主宰するフランチャイズ事業に加盟し、加盟企業（店）として店舗展開を行う場合があります。この場合、当該事業は継続的取引のため、基本的には５年を超える中長期的な期間が契約期間として設定されることが見受けられますが、当該他社または当社グループの戦略、環境の変化その他契約条件の見直しや合意に至らないこと等により、当該フランチャイズ事業が短期間で終了し、または契約更新に至らない場合があり、この場合は当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

⑤競合の状況について

外食業界は、他業態と比較すると参入障壁が低く新規参入が多いこと、また長引く個人消費の低迷や業界の垣根を越えた価格競争の影響も受け、非常に激しい競合状態が続いている業界であります。当社グループといたしましては「大衆食」の業態に絞り、時代のニーズに合った業態、メニューを開発することで他社との差別化を図っております。しかしながら、当社グループの出店が拡大するにつれ、類似した業態を投入してくる外食企業が現れ始めており、今後当社グループが出店している店舗と同様のコンセプトを持つ競合店舗の出店増加等により、当社グループの商品の価格及び当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループのフランチャイズ事業に加盟しておりました加盟企業の契約終了後における競業避止義務違反、秘密保持違反、不正競争防止法違反、商標権等知的財産権侵害等その他第三者による以上の侵害等につきましては、当社グループが当該事実を認識次第、法務室を中心に厳正な対応を検討してまいります。

⑥各種法的規制等について

当社グループの直営店及び加盟店は、食品衛生法の規定に基づき、所轄保健所より飲食店営業等の許可を受けております。各店舗では、店舗における飲食物の提供及び調理を行うにあたり、店舗の設備器具、食材の取扱い及び従業員の衛生管理について、当社グループが詳細に作成した店舗運営マニュアル等に基づき、衛生管理に努めております。しかしながら上記諸施策にも関わらず、店舗における飲食を理由とする食中毒や食品衛生に関するクレームの発生、社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合には、営業許可の取消、営業禁止もしくは一定期間の営業停止の処分、被害者からの損害賠償請求、当社グループの信用力低下等、当社グループのブランドイメージに影響を及ぼし、直営店売上、あるいはＦＣ加盟店の売上減少に伴うロイヤリティ収入等の減少により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また労務面において短時間労働者に対する厚生年金の適用基準拡大が行われた場合、当社グループは業種柄、従業員に占める短時間労働者の比率が高いため、新たに社会保険に加入する労働者の増加による当社グループが負担する社会保険料の増加並びに短時間労働への就労希望者の減少等が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦店舗保証金について

当社グループは、主に店舗の土地及び建物を賃借する方式で出店しており、出店時に土地等所有者に対して敷金・保証金及び建設協力金として資金の差入を行っており、建設協力金は、当社グループが月々支払う賃借料との相殺により回収しております。新規出店の際には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地等の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが締結している土地等に係る長期賃借契約のうち、当社グループの事情により中途解約する場合、当社グループが代替借主を紹介することを敷金・保証金等の返還条件としているものがあります。そのため、当社グループの事情により中途解約する場合には新たな代替借主を紹介できないことにより、敷金・保証金等を放棄せざるを得ず、損失が発生する可能性があります。

⑧食材について

食材につきましては、ＢＳＥ、鳥インフルエンザ、ノロウィルス等のような疾病や、食材供給国の食品衛生管理上の問題等、食品偽装問題等など、消費者の食に対する安全性、信頼性を損なう深刻な問題が発生している中、消費者の外食に対する需要の低下や食材の価格上昇の可能性があり、以前にも増して安全かつ良質な食材の確保が重要になっております。

また、農作物は天候等の影響による収穫量の変動に伴う市況の変動のリスクを負っております。当社グループにおきましても食材の安全性及び安定的な確保に向けてこれまで以上に取り組んでまいりますが、上記諸事情等により食材市況が大幅に変動し、仕入価格の上昇、食材の不足等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨人材の確保について

当社グループでは、更なる成長に向けて出店を進めていく上で、優秀な人材を確保し、育成していくことは重要な課題であると認識しております。そのため、従来の中途採用を中心とした即戦力募集（業界経験者）に加え、新卒者等の募集にも着眼点を置き、幅広く優秀な人材の確保・育成に努めております。また、営業社員が「夢を持てるキャリアアッププラン制度」の再構築作業や人事評価制度の見直し・運用、ストックオプション制度の導入等、従業員の定着を図るとともに、店長のレベルアップを図るため、定期的に全店長を集めて様々な店舗運営ノウハウを指導・教育する全体研修会を開催するなど、特に営業スタッフに向けた独自の教育プログラムを実施・運営しています。しかしながら、今後、当社グループが必要とする十分な人材確保ができなかった場合や人材育成が予定通り進まなかった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩労務問題について

当社グループにおきましては、労働時間管理、就業規則、労働契約書その他法令順守、労務教育の体制を構築するとともに、事前の予防の意味からも従来から設置している「従業員ホットライン」の幅広い認知を全店に向け実施しております。しかしながら、万一、労務問題が発生した場合、被害者からの損害賠償請求、当社グループの信用力低下等、当社グループのブランドイメージに影響を及ぼし、ひいては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪情報管理について

当社グループにおきましては、企業で取扱い、また収集した情報（（特定）個人情報を含みます。）は大切なリソースとして管理、利用等行っております。これらの情報管理につきましては取組先、従業員（退職者を含みます。）とは秘密保持契約または秘密保持条項等を締結し、また、いわゆるマイナンバーにつきましては外部専門業者に委託することにより社内の取扱いを極力減らすことにより漏えいが発生しないよう努めております。しかし、万一、情報漏えい事件が発生した場合、被害者からの損害賠償請求、当社グループの信用力低下等、当社グループのブランドイメージに影響を及ぼし、ひいては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫固定資産等の減損会計基準の適用について

外食業界の環境悪化等により、当社グループにおいて営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなった場合や、保有する固定資産、関係会社株式の市場価格が著しく下落した場合など、固定資産、関係会社株式の減損会計基準の適用によって、減損損失が計上され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬資金調達について

当社グループの2021年12月期の有利子負債（借入金、リース債務）は、負債及び資本合計の59.4％となっており、将来の金利情勢及び当社の信用状態の変動により調達コストが上昇した場合や、調達が困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑭潜在株式について

2021年12月31日現在、当社グループが役員等に付与している新株予約権（ストックオプション）及び第三者割当による新株予約権1,627,500株は、発行済株式総数44,639,860株の3.6％に相当しております。付与された新株予約権の権利行使により１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、今後付与されるストックオプション等については費用計上が義務付けられているため、今後のストックオプションの付与により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑮カントリーリスク

当社グループは、積極的に海外進出を検討・展開しており、2021年12月31日現在におきましては、上海に４店舗を出店しております。また、米国、中国、シンガポールに子会社を４社有しております。

なお、台湾におきましては、当社の子会社 FUJIO FOOD SYSTEM SINGAPORE PTE. LTD. が現地有力企業をパートナーとする合弁会社 美樂食餐飲股份有限公司を設立し、当該合弁企業を通して当社ブランドの展開を行ってまいります。

これらの進出国特有の法規制、政治、経済、税務等のカントリーリスクその他合弁企業の出資者の状況等により、店舗または企業が進出国より撤退せざるを得ない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑯システムリスク

当社グループでは、独自の販売管理システムを構築しております。自然障害やハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピュータウイルスなどのシステム障害が発生した場合、または適切に対処できなかった場合には、当社および当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

⑰気候変動や自然災害

当社グループでは、冷夏・猛暑・暖冬などの天候要因や、大規模な自然災害の発生により、当社グループの経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑱新型コロナウイルス感染拡大に関するリスク

新型コロナウイルス感染症については、現時点ではその収束時期が不透明であり、収束までの期間が長期化した場合、政府や自治体の感染拡大防止策として外出自粛等の要請により、来店客数の減少、店舗の営業時間短縮や臨時休業につながり、当社グループの経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑲継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府による緊急事態宣言及び各自治体からの営業自粛要請や営業時間短縮の要請を受け、一部店舗で営業時間の短縮や臨時休業を実施した影響等による売上高の著しい減少に伴い、重要な営業損失を計上することになりました。

これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当該重要事象等を解消、改善するための対応策として、事業の収益改善及び費用削減等の施策を行い、財務状況の安定化を図っております。

事業収益の改善策として、ライフスタイルの変化に対応するテイクアウトメニューの充実や対象店舗拡大、デリバリー販売等を進めていくとともに、収益を最大化させるため、店舗毎の状況に応じた営業時間の見直し、人員配置を見直しての業務効率化等、あらゆるコストの見直し及び削減を強化してまいります。

また、資金面において、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明であることから、資本性劣後ローンによる資金調達、第三者割当による自己株式の処分及び第三者割当による新株予約権証券の発行を行い、当該状況の解消、改善に努めてまいりました。

以上により、当社グループとして継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種普及等により経済活動は持ち直しの動きが見られていたものの、新たな変異株の感染拡大の懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましても、世界的な資源価格の高騰や円安による食材価格の上昇、変異株の感染拡大リスク等、依然として予断を許さない状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは「大衆というカテゴリーで日本一の外食企業になる」という確固たる目標のもと、既存事業の全体的な底上げを行うための商品開発、業態ごとの販売促進キャンペーン活動、店舗におけるサービス力向上を図るための教育・研修体制の強化等を行い、「まいどおおきに食堂」を中心として、「神楽食堂　串家物語」、「手作り居酒屋　かっぽうぎ」、「つるまる」をはじめとする全業態の経営成績の向上に全社一丸となって取り組みました。人々の生活様式の変化への対応においても、モバイルオーダー対応店舗の拡大や、お客様のニーズに合わせた商品開発を行う等、テイクアウト需要の取り込みに注力してまいりました。

新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、従業員とお客様の安全確保を第一に、従業員の個人衛生チェックの実施やマスク着用の徹底、正しい手洗いやアルコール消毒の徹底、レジ前や客席での飛沫感染防止対策や二次元コード決済対応店舗の拡充に取り組みました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

イ 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ37億46百万円増加し、281億43百万円となりました。流動資産が前連結会計年度末から73億73百万円増加し、固定資産が36億27百万円減少しております。

流動資産が増加した主な理由は、現金及び預金の増加56億40百万円、未収入金の増加18億32百万円によるものであります。固定資産が減少した主な理由は、有形固定資産の減少24億94百万円、繰延税金資産の減少７億３百万円、敷金及び保証金の減少２億72百万円によるものであります。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ21億87百万円増加し、230億19百万円となりました。これは主に借入れの実行による借入金の増加17億12百万円、未払法人税等の増加５億17百万円によるものであります。

当連結会計年度末の純資産合計は、配当金の支払い、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び自己株式の処分等により前連結会計年度末に比べ15億58百万円増加し、51億23百万円となりました。

ロ 経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高254億53百万円（前年同期比5.0％減）、営業損失33億43百万円（前年同期は営業損失29億71百万円）、経常利益28億30百万円（前年同期は経常損失28億76百万円）、親会社株主に帰属する当期純利利益が７億９百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失49億98百万円）となりました。

また、当社グループ全体で当連結会計年度における新規出店数は30店舗（直営店（国内）27店舗、ＦＣ店（国内）２店舗、ＦＣ店（海外）１店舗）、当連結会計年度末の店舗数は815店舗（直営店（国内）526店舗、ＦＣ店（国内）281店舗、直営店（海外）４店舗、ＦＣ店（海外）４店舗）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（直営事業）

直営事業におきましては、「まいどおおきに食堂」を中心に全ブランドの既存店業績向上の実現に向けた組織体制の構築に注力致しました。

新規出店につきましては、『日本の古き良き文化を伝える喫茶店』をコンセプトに充実したお食事とくつろげる空間を提供する地域の食卓・憩いの場として喫茶店ピノキオの第１号店を出店いたしました。幅広い客層を取り込むことができる業態となっており今後は当社の主力業態として出店を目指してまいります。

また、「タルト＆カフェ　デリス」「さち福や」等のブランドについても立地を厳選した出店を行いました。

その結果、当連結会計年度中の新規出店は27店舗、直営事業全体で売上高は242億87百万円（前年同期比4.9％減）、セグメント損失は11億96百万円（前年同期はセグメント損失９億89百万円）となりました。

（ＦＣ事業）

ＦＣ事業におきましては、フランチャイズ加盟店に対する支援業務について、本部組織の営業本部内にトレーナー機能を設置しており、直営店に現れた特長や改善点を営業本部の当社トレーナーから各加盟店への共有をスピーディーに進めております。さらには当社トレーナーが各加盟店に臨店の上行う調理指導の他、店長会議、トレーナー会議等を通じても直営店における成功事例・問題点の共有を進めることにより、加盟店店舗の収益力強化に努めております。

その結果、当連結会計年度中の新規出店は２店舗、ＦＣ事業全体の売上高は11億66百万円（前年同期比7.9％減）、セグメント利益は６億63百万円（前年同期比23.2％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は78億87百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は30億11百万円の収入（前年同期は25億17百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益17億84百万円となり、非現金支出である減価償却費12億59百万円、減損損失９億66百万円及び助成金の受取額47億97百万円が発生したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は２億64百万円の収入（前年同期は24億58百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出４億62百万円、有形固定資産の売却による収入７億50百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は23億42百万円の収入（前年同期は43億５百万円の収入）となりました。主な要因は、自己株式の処分による収入８億51百万円、借入の実行による収入が46億５百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

イ 生産実績

当社は生産を行っていないため、該当事項はありません。

ロ 受注実績

ⅰ．直営事業については、店舗においてお客様から商品の注文をいただき、その場で調理して直接お客様へ提供しておりますので受注実績について記載すべき事項はありません。

ⅱ．ＦＣ事業については、受注形態による販売ではないため、受注実績について記載すべき事項はありません。

ハ 販売実績

当連結会計年度における販売実績を示すと次のとおりであります。

ⅰ　セグメント別売上高

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日）
金額（百万円） | 前年同期比（％）
まいどおおきに食堂 | 6,329 | 90.2
神楽食堂　串家物語 | 5,931 | 96.0
手作り居酒屋　かっぽうぎ | 550 | 54.1
つるまる | 1,284 | 91.2
その他 | 10,191 | 102.8
直営事業　計 | 24,287 | 95.1
加盟金売上 | 20 | 48.5
ロイヤルティ売上 | 468 | 85.2
イニシャル売上 | 31 | 66.2
ランニング売上 | 645 | 103.0
ＦＣ事業　計 | 1,166 | 92.1
合計 | 25,453 | 95.0

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．イニシャル売上は、出店時に必要な店舗設備、備品などの売上であります。

３．ランニング売上は、店舗運営時に必要な消耗品類などの売上であります。

ⅱ　直営事業地域別売上高

| 前連結会計年度 （自2020年１月１日　至2020年12月31日） | 当連結会計年度 （自2021年１月１日　至2021年12月31日）
直営店売上高 | 直営店売上高
売上高 （百万円） | 構成比 （％） | 期末店舗数 （店） | 売上高 （百万円） | 構成比 （％） | 期末店舗数 （店）
関東地区 | 6,069 | 23.77 | 138 | 5,921 | 24.38 | 129
東海地区 | 1,030 | 4.04 | 20 | 1,237 | 5.09 | 25
関西地区 | 15,878 | 62.17 | 396 | 14,527 | 59.81 | 381
中国・四国地区 | 175 | 0.69 | 5 | 221 | 0.91 | 6
九州地区 | 2,126 | 8.33 | 32 | 2,001 | 8.24 | 36
海外地区 | 258 | 1.01 | 6 | 378 | 1.56 | 5
合計 | 25,538 | 100.00 | 597 | 24,287 | 100.00 | 582

（注）１.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２.上記の前連結会計年度の売上高及び店舗数には非連結子会社は含まれておりません。

３.上記の前連結会計年度の売上高及び店舗数には期中に閉店した店舗が含まれております。

４.上記の当連結会計年度の売上高及び店舗数には非連結子会社は含まれておりません。

５.上記の当連結会計年度の売上高及び店舗数には期中に閉店した店舗が含まれております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社グループの経営陣は決算日における資産・負債の数値及び偶発資産・負債の開示並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。また、経営陣は過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎としております。実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これら見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ 財政状態

財政状態の分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況　イ　財政状態」をご参照ください。

ロ 経営成績

ⅰ （売上高）

直営事業では、「まいどおおきに食堂」の売上高は63億29百万円、「神楽食堂　串家物語」は59億31百万円、「手作り居酒屋　かっぽうぎ」は５億50百万円、「つるまる」は12億84百万円、「その他事業」は101億91百万円となりました。

新型コロナウイルス感染拡大を受け、人々の生活様式の変化へ対応すべくモバイルオーダー対応店舗の拡大や、お客様のニーズに合わせた商品開発、テイクアウト需要の取り込みに注力いたしましたが、政府および各自治体からの休業・営業時間短縮要請に伴う対応を行ったこと等により、国内直営既存店の売上高前期比は92.0％となりました。

ⅱ （営業損失）

新型コロナウイルス感染症の影響により、直営店において売上高が損益分岐点を下回り、店舗家賃の減額交渉や人件費のコントロール等を行ったものの固定費を回収しきれず33億43百万円の営業損失（前年同期は営業損失29億71百万円）となりました。

ⅲ （経常利益）

経常利益は28億30百万円（前年同期は経常損失28億76百万円）となりました。新型コロナウイルス感染症の影響で休業した際の雇用調整助成金５億46百万円、各自治体からの要請に基づく営業時間短縮協力金を助成金収入として58億80百万円、それぞれ営業外収益として計上しております。

ⅳ （親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は７億９百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失49億98百万円）となりました。なお、直営事業において閉店の意思決定をした店舗および収益性の低下が見られた店舗についての減損損失９億66百万円、新型コロナウイルス拡大防止のための臨時休業期間に発生した固定費として店舗休止損失１億21百万円を特別損失として計上しております。

ハ 資本の財源及び資金の流動性

ⅰ キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

ⅱ 契約債務

2021年12月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

| 年度別要支払額（百万円）
契約債務 | 当期末残高 | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 3,655 | 3,655 | － | － | － | － | －
１年内返済予定の長期借入金 | 2,390 | 2,390 | － | － | － | － | －
１年内返済予定のリース債務 | 19 | 19 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 10,657 | － | 2,020 | 1,402 | 761 | 2,624 | 3,848
リース債務 | 30 | － | 14 | 8 | 1 | 0 | 5

ⅲ 財務政策

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、運転資金につきましては内部資金を活用し、設備資金及びＭ＆Ａの投資資金につきましては、金融機関の借入により資金調達を行っております。

また、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染拡大とその長期化に備え、財務基盤の安全性を高めるため、資本性劣後ローンの実行37億円、株式会社りそな銀行を主幹事とする計９行からの協調融資（シンジケートローン）の実行を行っております。

### ４【経営上の重要な契約等】

（1）フランチャイズチェーン加盟契約の要旨

①「まいどおおきに食堂」フランチャイズ基本契約

当社は、「まいどおおきに食堂」の事業展開を図るため、法人の店舗運営希望者に対して、「まいどおおきに食堂フランチャイズチェーン加盟契約」を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。なお、契約の要旨は次のとおりであります。

内容 | 当社は、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場所での店舗の設置を認める。また、当該場所において事業運営マニュアルの他当社の事業ノウハウ及び当社商標の使用によって「まいどおおきに食堂」として開店し、経営する資格を付与する。 上記に付随して、当社は加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。
契約期間 | 契約の日より効力を生じ、契約店舗を開店した日から満10年間その効力を有する。 ただし、延長条項が存在する。
契約条件 | 加盟金 | 当該契約時に４百万円の支払
保証金 | 店舗確定時に１百万円を預託
ロイヤルティ | 店舗の月間総売上高（消費税を含まない）の一定料率

（注）　当社は、その他に店舗開業の際に店舗デザイン・デコレーション業務等を行っており、当該業務に対する対価として、当社の定める金額を収受しております。

②「神楽食堂　串家物語」フランチャイズ基本契約

当社は、「神楽食堂　串家物語」の事業展開を図るため、法人の店舗運営希望者に対して、「神楽食堂　串家物語フランチャイズチェーン加盟契約」を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。なお、契約の要旨は次のとおりであります。

内容 | 当社は、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場所での店舗の設置を認める。また、当該場所において事業運営マニュアルの他当社の事業ノウハウ及び当社商標の使用によって「神楽食堂　串家物語」として開店し、経営する資格を付与する。上記に付随して、当社は加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。
契約期間 | 契約の日より効力を生じ、契約店舗を開店した日から満10年間その効力を有する。 ただし、延長条項が存在する。
契約条件 | 加盟金 | 当該契約時に８百万円の支払
保証金 | 店舗確定時に１百万円を預託
ロイヤルティ | 店舗の月間純売上高（消費税を含まない）の一定料率

（注）　当社は、その他に店舗開業の際に店舗デザイン・デコレーション業務等を行っており、当該業務に対する対価として、当社の定める金額を収受しております。

③「手作り居酒屋　かっぽうぎ」フランチャイズ基本契約

当社は、「手作り居酒屋　かっぽうぎ」の事業展開を図るため、法人の店舗運営希望者に対して、「手作り居酒屋　かっぽうぎフランチャイズチェーン加盟契約」を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。なお、契約の要旨は次のとおりであります。

内容 | 当社は、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場所での店舗の設置を認める。また、当該場所において事業運営マニュアルの他当社の事業ノウハウ及び当社商標の使用によって「手作り居酒屋　かっぽうぎ」として開店し、経営する資格を付与する。上記に付随して、当社は加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。
契約期間 | 契約の日より効力を生じ、契約店舗を開店した日から満10年間その効力を有する。 ただし、延長条項が存在する。
契約条件 | 加盟金 | 当該契約時に８百万円の支払
保証金 | 店舗確定時に１百万円を預託
ロイヤルティ | 店舗の月間総売上高（消費税を含まない）の一定料率

（注）　当社は、その他に店舗開業の際に店舗デザイン・デコレーション業務等を行っており、当該業務に対する対価として、当社の定める金額を収受しております。

④「つるまる」フランチャイズ基本契約

当社は、「麺乃庄　つるまる饂飩」及び「鶴丸饂飩本舗」の事業展開を図るため、法人の店舗運営希望者に対して、「つるまるフランチャイズチェーン加盟契約」を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。なお、契約の要旨は次のとおりであります。

内容 | 当社は、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場所での店舗の設置を認める。また、当該場所において事業運営マニュアルの他当社の事業ノウハウ及び当社商標の使用によって「麺乃庄　つるまる饂飩」又は「鶴丸饂飩本舗」として開店し、経営する資格を付与する。上記に付随して、当社は加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。
契約期間 | 契約の日より効力を生じ、契約店舗を開店した日から満10年間その効力を有する。 ただし、延長条項が存在する。
契約条件 | 加盟金 |
麺乃庄　つるまる饂飩 | 当該契約時に１百万円の支払
鶴丸饂飩本舗 | 当該契約時に２百万円の支払
保証金 | 店舗確定時に１百万円を預託
ロイヤルティ | 店舗の月間総売上高（消費税を含まない）の一定料率

（注）　当社は、その他に店舗開業の際に店舗デザイン・デコレーション業務等を行っており、当該業務に対する対価として、当社の定める金額を収受しております。

⑤「さち福やCafé」フランチャイズ基本契約

当社は、「さち福やCafé」の事業展開を図るため、法人の店舗運営希望者に対して、「さち福やCaféフランチャイズチェーン加盟契約」を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。なお、契約の要旨は次のとおりであります。

内容 | 当社は、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場所での店舗の設置を認める。また、当該場所において事業運営マニュアルの他当社の事業ノウハウ及び当社商標の使用によって「さち福やCafé」として開店し、経営する資格を付与する。 上記に付随して、当社は加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。
契約期間 | 契約の日より効力を生じ、契約店舗を開店した日から満10年間その効力を有する。 ただし、延長条項が存在する。
契約条件 | 加盟金 | 当該契約時に４百万円の支払
保証金 | 店舗確定時に１百万円を預託
ロイヤルティ | 店舗の月間総売上高（消費税を含まない）の一定料率

（注）　当社は、その他に店舗開業の際に店舗デザイン・デコレーション業務等を行っており、当該業務に対する対価として、当社の定める金額を収受しております。

⑥「天麩羅えびのや」フランチャイズ基本契約

当社は、「天麩羅えびのや」の事業展開を図るため、法人の店舗運営希望者に対して、「天麩羅えびのやフランチャイズチェーン加盟契約」を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。なお、契約の要旨は次のとおりであります。

内容 | 当社は、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場所での店舗の設置を認める。また、当該場所において事業運営マニュアルの他当社の事業ノウハウ及び当社商標の使用によって「天麩羅えびのや」として開店し、経営する資格を付与する。 上記に付随して、当社は加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。
契約期間 | 契約の日より効力を生じ、契約店舗を開店した日から満10年間その効力を有する。 ただし、延長条項が存在する。
契約条件 | 加盟金 | 当該契約時に４百万円の支払
保証金 | 店舗確定時に１百万円を預託
ロイヤルティ | 店舗の月間総売上高（消費税を含まない）の一定料率

（注）　当社は、その他に店舗開業の際に店舗デザイン・デコレーション業務等を行っており、当該業務に対する対価として、当社の定める金額を収受しております。

（2）地区本部認定（エリアフランチャイズ）契約の要旨

①「まいどおおきに食堂」地区本部認定（エリアフランチャイズ）契約

当社は、「まいどおおきに食堂」の全国規模での展開を図るため、法人の店舗運営希望者に対して「まいどおおきに食堂」地区本部認定（エリアフランチャイズ）契約を締結し、エリアフランチャイズ権の付与を行っております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。

内容 | 当社は、加盟店が一定の地域内で「まいどおおきに食堂」チェーンの直営店を出店することを認める。また、契約期間中当該地域においてエリアフランチャイズ本部として、エリアフランチャイズ権を付与する。
契約期間 | 契約締結日から８年間 ただし、延長条項が存在する。
契約条件 | エリアフランチャイズ 権利金 | 契約締結時に一定の該当エリア出店枠に対して、一定額を支払う。ただし、該当出店枠を超える出店の際は、該当店舗数毎に一定額を支払う。
ロイヤルティ | 各エリア契約店舗の月間総売上高（消費税を含まない）の一定料率

②「手作り居酒屋　かっぽうぎ」地区本部認定（エリアフランチャイズ）契約

当社は、「手作り居酒屋　かっぽうぎ」の全国規模での展開を図るため、法人の店舗運営希望者に対して「手作り居酒屋　かっぽうぎ」地区本部認定（エリアフランチャイズ）契約を締結し、エリアフランチャイズ権の付与を行っております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。

内容 | 当社は、加盟店が一定の地域内で「手作り居酒屋　かっぽうぎ」チェーンの直営店を出店することを認める。また、契約期間中当該地域においてエリアフランチャイズ本部として、エリアフランチャイズ権を付与する。
契約期間 | 契約締結日から８年間 ただし、延長条項が存在する。
契約条件 | エリアフランチャイズ 権利金 | 契約締結時に一定の該当エリア出店枠に対して、一定額を支払う。ただし、該当出店枠を超える出店の際は、該当店舗数毎に一定額を支払う。
ロイヤルティ | 各エリア契約店舗の月間総売上高（消費税を含まない）の一定料率

（3）海外におけるフランチャイズ契約の要旨

①「New One Dining Ltd.」マスターライセンス契約

当社は、カナダにおいて天麩羅専門店「天麩羅えびのや」ブランドを展開することを目的として、New One Dining Ltd.との間にマスターライセンス契約を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。

内容 | 天麩羅専門店「天麩羅えびのや」ブランドの商標及びノウハウのカナダにおける独占的使用権と店舗展開権をNew One Dining Ltd.が有するマスターライセンス契約
契約期間 | 2018年３月15日から10年間
契約条件 | 加盟金 | 当該契約時に12万ドルの支払 （３店舗分の加盟金を含む、４店舗目以降４万ドルの支払）
ロイヤルティ | 店舗の月間総売上高（消費税を含まない）の一定料率

②「Cabalen Management Co., Inc.」ライセンス契約

当社は、フィリピンにおいてうどん専門店「鶴丸饂飩本舗」ブランドを展開することを目的として、Cabalen Management Co., Inc.との間にライセンス契約を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。

内容 | うどん専門店「鶴丸饂飩本舗」ブランドの商標及びノウハウのフィリピンにおける使用権と店舗展開権をCabalen Management Co., Inc.に許諾するライセンス契約
契約期間 | 2018年７月10日から10年間
契約条件 | 加盟金 | 店舗確定時に１百万円の支払
デザイン料 | 店舗確定時に１百万円の支払（２店舗目以降0.5百万円の支払）
ロイヤルティ | 店舗の月間売上高（消費税を含まない）の一定料率

（4）マスターフランチャイズ契約の要旨

①「ホノルルコーヒー」マスターフランチャイズ契約

当社は、ハワイにおけるコーヒーブランドの地位を確立したホノルルコーヒーを日本全国に展開することを目的として、ホノルル・コーヒー・ライセンス・カンパニー・エルエルシーとの間に長期マスターフランチャイズ契約を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。

内容 | 当社に対して、日本国内において、「ホノルルコーヒー」ブランドの商標及びノウハウの日本における独占的使用権と店舗展開権（サブフランチャイズの店舗展開権を含む）、また独占輸入販売権を認める。
契約期間 | 契約締結日から10年間
契約条件 | マスターフランチャイズ 権利金 | 契約締結時に日本国内における一定の出店枠に対して、一定額を支払う。ただし、該当出店枠を超える出店の際は、該当店舗数毎に一定額を支払う。
ロイヤルティ | 直営店の月間総売上（消費税を含まない）の一定額 サブライセンシーとして弊社が加盟店から徴収するロイヤルティ（消費税を含まない）の一定額

（注）　上記契約は、2022年１月６日をもって契約期間が満了しております。

②「SALADSTOP!」マスターフランチャイズ契約

当社は、シンガポールで展開しているサラダ専門店「SaladStop!」を日本全国に展開することを目的として、SaladStop Pte Ltd.との間に長期マスターフランチャイズ契約を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。

内容 | 当社に対して、日本国内において、「SaladStop!」ブランドの商標及びノウハウの日本における独占的使用権と店舗展開権（サブフランチャイズの店舗展開権を含む）を認める。
契約期間 | 契約締結日から15年間
契約条件 | マスターフランチャイズ 権利金 | 契約締結時に権利金として一定額および１店舗当たりの一定額を支払う。
ロイヤルティ | 直営店の月間総売上（消費税を含まない）の一定額 サブライセンシーとして弊社が加盟店から徴収するロイヤルティ（消費税を含まない）の一定額

（注）　上記契約を2022年３月31日付で解約することを同社と合意いたしました。

（5）資本業務提携契約

株式会社梅の花との資本業務提携契約

当社は株式会社梅の花と資本業務提携契約を締結しております。

契約内容は、次のとおりであります。

①資本業務提携の主な理由

・両社の外食サービス等における相互補完、協力関係の構築、両社の企業価値のさらなる向上

②資本業務提携の内容等

・食材及び材料備品等の共同購入、両社物流網の相互活用

両社の仕入調達力の強化を図りつつ店舗配送網の相乗りにより、特に店舗網の希薄なエリアにおける両者の物流コストの低減を図ります。

・セントラルキッチンの相互活用

当社グループの商品を、梅の花のセントラルキッチンで製造することにより、製造効率の向上およびメニューラインナップの多様化を図ります。

梅の花のセントラルキッチンで製造されている既存商品をアレンジして当社グループに供給することにより、当社グループの商品強化およびコスト低減を見込んでおります。

・アジアを中心とした海外展開の協業

### ５【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。