第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年１月１日から2021年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年１月１日から2021年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 2,425	※２ 8,066
売掛金	510	453
たな卸資産	※４ 150	※４ 135
前払費用	448	271
未収入金	269	2,102
預け金	940	1,138
その他	175	128
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	4,920	12,294
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 17,239	※２ 16,875
減価償却累計額	△8,142	△8,445
減損損失累計額	△1,246	△1,625
建物及び構築物（純額）	7,849	6,803
工具、器具及び備品	5,893	5,878
減価償却累計額	△4,897	△5,065
減損損失累計額	△300	△352
工具、器具及び備品（純額）	695	460
土地	※２ 1,523	※２ 859
建設仮勘定	532	7
その他	395	396
減価償却累計額	△329	△355
その他（純額）	66	40
有形固定資産合計	10,667	8,172
無形固定資産
のれん	1,660	1,562
その他	69	64
無形固定資産合計	1,730	1,627
投資その他の資産
投資有価証券	433	402
関係会社株式	※１ 275	※１ 260
繰延税金資産	1,423	719
敷金及び保証金	※２ 4,027	※２ 3,754
その他	976	990
貸倒引当金	△57	△78
投資その他の資産合計	7,078	6,049
固定資産合計	19,476	15,849
資産合計	24,397	28,143

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,174	1,252
未払金	1,180	1,190
未払費用	509	551
資産除去債務	33	15
賞与引当金	46	0
株主優待引当金	162	198
未払法人税等	19	537
未払消費税等	300	194
短期借入金	5,950	3,655
１年内返済予定の長期借入金	※２ 2,877	※２ 2,390
その他	197	254
流動負債合計	12,451	10,241
固定負債
長期借入金	※２ 6,163	※２ 10,657
リース債務	51	30
資産除去債務	1,146	1,146
預り保証金	263	245
長期未払金	113	113
繰延税金負債	142	28
持分法適用に伴う負債	500	554
固定負債合計	8,380	12,777
負債合計	20,831	23,019
純資産の部
株主資本
資本金	2,210	2,231
資本剰余金	2,092	2,526
利益剰余金	199	801
自己株式	△876	△439
株主資本合計	3,625	5,119
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△78	△46
為替換算調整勘定	12	37
その他の包括利益累計額合計	△66	△8
新株予約権	5	12
純資産合計	3,565	5,123
負債純資産合計	24,397	28,143

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	26,805	25,453
売上原価	9,826	9,389
売上総利益	16,978	16,063
販売費及び一般管理費
役員報酬	209	177
給料及び手当	6,997	6,864
賞与	7	5
法定福利費	530	518
地代家賃	4,558	4,572
減価償却費	1,386	1,258
水道光熱費	1,542	1,488
消耗品費	1,004	950
貸倒引当金繰入額	0	△1
賞与引当金繰入額	46	-
株主優待引当金繰入額	134	160
のれん償却額	97	97
その他	3,433	3,313
販売費及び一般管理費合計	19,950	19,407
営業損失（△）	△2,971	△3,343
営業外収益
受取利息	4	4
受取販売協力金	1	-
賃貸収入	26	12
施設利用料	10	-
受取配当金	3	3
雇用調整助成金	148	546
助成金収入	-	5,880
その他	63	55
営業外収益合計	259	6,503
営業外費用
支払利息	66	97
賃貸収入原価	22	9
持分法による投資損失	41	69
支払手数料	-	136
その他	33	15
営業外費用合計	163	329
経常利益又は経常損失（△）	△2,876	2,830
特別利益
固定資産売却益	※１ -	※１ 83
新株予約権戻入益	※２ 0	※２ 1
受取立退料	-	62
助成金収入	-	204
その他	-	13
特別利益合計	0	364
特別損失
店舗解約損	※３ 169	※３ 98
固定資産除却損	※４ 74	※４ 110
減損損失	※６ 1,157	※６ 966
投資有価証券評価損	584	-
子会社株式評価損	330	-
店舗休止損失	※５ 367	※５ 121
その他	49	112
特別損失合計	2,733	1,409
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△）	△5,609	1,784
法人税、住民税及び事業税	53	518
法人税等調整額	△664	555
法人税等合計	△610	1,074
当期純利益又は当期純損失（△）	△4,998	709
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△4,998	709

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△4,998	709
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△46	32
為替換算調整勘定	△2	25
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△0
その他の包括利益合計	※ △49	※ 57
包括利益	△5,048	766
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△5,048	766

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,194	2,075	5,707	△876	9,101
当期変動額
新株の発行	16	16	-	-	32
剰余金の配当	-	-	△474	-	△474
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	-	-	△4,998	-	△4,998
非連結子会社と連結子会社との合併による変動	-	-	△35	-	△35
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	-	-
当期変動額合計	16	16	△5,508	-	△5,475
当期末残高	2,210	2,092	199	△876	3,625

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△31	15	△16	7	9,092
当期変動額
新株の発行	-	-	-	-	32
剰余金の配当	-	-	-	-	△474
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	-	-	-	-	△4,998
非連結子会社と連結子会社との合併による変動	-	-	-	-	△35
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△46	△2	△49	△1	△51
当期変動額合計	△46	△2	△49	△1	△5,527
当期末残高	△78	12	△66	5	3,565

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,210	2,092	199	△876	3,625
当期変動額
新株の発行	20	20	-	-	41
剰余金の配当	-	-	△107	-	△107
親会社株主に帰属する当期純利益	-	-	709	-	709
自己株式の取得	-	-	-	△0	△0
自己株式の処分	-	414	-	437	851
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	-	-
当期変動額合計	20	434	601	437	1,493
当期末残高	2,231	2,526	801	△439	5,119

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△78	12	△66	5	3,565
当期変動額
新株の発行	-	-	-	-	41
剰余金の配当	-	-	-	-	△107
親会社株主に帰属する当期純利益	-	-	-	-	709
自己株式の取得	-	-	-	-	△0
自己株式の処分	-	-	-	-	851
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	32	25	57	6	64
当期変動額合計	32	25	57	6	1,558
当期末残高	△46	37	△8	12	5,123

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△）	△5,609	1,784
減価償却費	1,394	1,259
のれん償却額	97	97
貸倒引当金の増減額（△は減少）	34	21
賞与引当金の増減額（△は減少）	4	△45
株主優待引当金の増減額（△は減少）	66	36
受取利息及び受取配当金	△8	△8
投資有価証券評価損益（△は益）	584	-
子会社株式評価損	330	-
支払利息	66	97
店舗解約損	169	98
減損損失	1,157	966
固定資産除却損	74	110
固定資産売却損益（△は益）	-	△83
新株予約権戻入益	△0	△1
為替差損益（△は益）	0	△3
持分法による投資損益（△は益）	41	69
支払手数料	-	136
助成金収入	-	△6,084
雇用調整助成金	-	△546
売上債権の増減額（△は増加）	△60	57
たな卸資産の増減額（△は増加）	59	15
前払費用の増減額（△は増加）	△99	198
仕入債務の増減額（△は減少）	△434	76
預け金の増減額（△は増加）	353	△197
未収入金の増減額（△は増加）	△43	△26
立替金の増減額（△は増加）	0	△11
未払金の増減額（△は減少）	△381	39
未払消費税等の増減額（△は減少）	△0	△105
その他	△95	367
小計	△2,297	△1,681
利息及び配当金の受取額	8	8
利息の支払額	△63	△96
助成金の受取額	-	4,797
法人税等の支払額	△164	△17
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,517	3,011

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△193	△193
定期預金の払戻による収入	193	193
有形固定資産の取得による支出	△2,148	△462
無形固定資産の取得による支出	△28	△11
固定資産の除却による支出	△360	△237
有形固定資産の売却による収入	-	750
貸付けによる支出	△55	-
貸付金の回収による収入	130	30
長期前払費用の取得による支出	△68	△21
敷金及び保証金の差入による支出	△167	△128
敷金及び保証金の回収による収入	327	435
その他	△86	△90
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,458	264
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	5,750	△2,295
長期借入れによる収入	1,900	6,900
長期借入金の返済による支出	△2,872	△2,892
株式の発行による収入	30	49
自己株式の取得による支出	-	△0
自己株式の処分による収入	-	851
配当金の支払額	△474	△108
支払手数料の支払額	-	△136
リース債務の返済による支出	△28	△27
その他	-	1
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,305	2,342
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	21
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△669	5,640
現金及び現金同等物の期首残高	2,895	2,247
非連結子会社との合併に伴う現金及び 現金同等物の増加額	21	-
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,247	※１ 7,887

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　　　　3社

　　連結子会社の名称

　　　株式会社フジオフードシステム

　　　上海藤尾餐飲管理有限公司

　　　株式会社グレートイースタン

（２）非連結子会社の名称等

　　非連結子会社の名称

　　　FUJIO FOOD SYSTEM U.S.A CO.,LTD.

　　　FUJIO FOOD SYSTEM SINGAPORE PTE.LTD.

　　　FUJIO FOOD SYSTEM FRANCHISING,INC.

　　　株式会社フジオファーム

　　　株式会社フジオチャイルド

　　　株式会社どん

　　　株式会社サバ６製麺所

　　　有限会社暮布土屋

　（連結の範囲から除いた理由）

　　　非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰

　　余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用した非連結子会社の数　　　2社

　　会社の名称

　　　FUJIO FOOD SYSTEM U.S.A CO.,LTD.

　　　FUJIO FOOD SYSTEM SINGAPORE PTE.LTD.

（２）持分法を適用した関連会社の数　　2社

　　　株式会社博多ふくいち

　　　美樂食餐飲股份有限公司

（３）持分法を適用していない非連結子会社の名称等

　　　FUJIO FOOD SYSTEM FRANCHISING, INC.

　　　株式会社フジオファーム

　　　株式会社フジオチャイルド

　　　株式会社どん

　　　株式会社サバ６製麺所

　　　有限会社暮布土屋

　　　　　　（持分法を適用しない理由）

　　　持分法を適用していない非連結子会社は、いずれも小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　連結子会社のうち、株式会社グレートイースタンの決算日は９月30日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一となっております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　①その他有価証券

　・時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　・時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

　　　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）

　　　なお、国内連結子会社は、主として総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産(リース資産を除く)

　当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～50年

工具、器具及び備品　２～20年

ロ　無形固定資産(リース資産を除く)

　　定額法によっております。

　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

ニ　長期前払費用

　　定額法によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

　①貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　②賞与引当金

　　　従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担すべき金額を計上しております。

　③株主優待引当金

　　　株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。

（４）重要なヘッジ会計の方法

　①ヘッジ会計の方法

　金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

　②ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

　　　ヘッジ対象・・・借入利息

　③ヘッジ方針

　　　借入金利の将来の金利変動リスクをヘッジする目的にのみ取引を限定する方針であります。

　④ヘッジの有効性評価の方法

　当社の行っている金利スワップ取引は、その全てが特例処理の要件を満たしているため、その判定をもってヘッジ有効性評価の判定に代えております。

（５）のれん償却に関する事項

　のれんの償却方法及び償却期間

　その効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理方法

　税抜方式を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

１．直営店舗に係る固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産　6,128百万円

減損損失　　　　830百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

　当社グループは、主に飲食店の直営事業を営んでおりキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とした資産グルーピングを行っております。

　資産グループごとに営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている場合や退店の意思決定を行った店舗等を減損の兆候があるものとしております。

　減損の兆候がある店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。

　割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、店舗の売上高、売上原価率、人件費及び家賃等の将来予測であります。

　さらに、新型コロナウイルス感染症による業績への影響につきましては、（追加情報）に記載のとおり、翌連結会計年度の前半にわたり影響が継続するものの緩やかに回復し、後半には感染拡大前の売上高の水準まで回復するものとの仮定を置いております。

　これらの見積りにおいて用いた仮定が新型コロナウイルスの感染状況や経営環境の変化等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。

２．株式会社グレートイースタンに係るのれんの評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

のれん　1,504百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

　当社グループは株式会社グレートイースタンの全株式を取得した企業買収により発生したのれんの未償却残高を連結貸借対照表に計上しています。

　当社グループは、のれんの減損の兆候の有無について、「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会）及び「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）に照らして、取得原価のうち当該のれんに配分された金額が相対的に多額となっていることを考慮して、減損の兆候があると判断しておりますが、のれんを含む資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため減損損失の認識は不要と判断しております。

　割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、店舗の売上高、売上原価率、人件費及び家賃等の将来予測であります。

　さらに、新型コロナウイルス感染症による業績への影響につきましては、（追加情報）に記載のとおり、翌連結会計年度の前半にわたり影響が継続するものの緩やかに回復し、後半には感染拡大前の売上高の水準まで回復するものとの仮定を置いております。

　これらの見積りにおいて用いた仮定が新型コロナウイルスの感染状況や経営環境の変化等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。

３．繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　719百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

　当社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める企業の分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計上については、取締役会で承認を受けた事業計画を基礎とした将来の一時差異等加減算前課税所得の発生金額や発生時期等の見込みに基づき、回収可能な範囲で計上しております。

　将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、出退店を考慮した店舗の売上高、売上原価率、人件費及び家賃等の将来予測であります。

　さらに、新型コロナウイルス感染症による業績への影響につきましては、（追加情報）に記載のとおり、翌連結会計年度の前半にわたり影響が継続するものの緩やかに回復し、後半には感染拡大前の売上高の水準まで回復するものとの仮定を置いております。

　これらの見積りにおいて用いた仮定が新型コロナウイルスの感染状況や経営環境の変化等により見直しが必要となった場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

　2022年12月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（2）適用予定日

　2022年12月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示しておりました445百万円は、「未収入金」269百万円、「その他」175百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「前払費用の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△194百万円は、「前払費用の増減額」△99百万円、「その他」△95百万円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、注記事項に会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容は記載しておりません。

（税効果会計関係）

　前連結会計年度において独立掲記しておりました「未払事業税」「未払事業所税」「貸倒引当金」「減価償却超過額」「長期前払費用償却超過額」「ゴルフ会員権評価減」「事業用定期借地権仲介手数料」「株式報酬費用」及び「その他有価証券評価差額金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

　これらの表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の注記において、繰延税金資産に表示していた「未払事業税」0百万円、「未払事業所税」8百万円、「貸倒引当金」34百万円、「減価償却超過額」3百万円、「長期前払費用償却超過額」1百万円、「ゴルフ会員権評価減」1百万円、「事業用定期借地権仲介手数料」0百万円、「株式報酬費用」1百万円、「その他有価証券評価差額金」34百万円は、「その他」88百万円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、全国の一部店舗の休業及び営業時間の短縮等により来客数が減少し経営成績に大きな影響を受けております。

　ワクチン接種普及等により経済活動は持ち直しの動きが見られていたものの、新たな変異株の感染拡大の懸念もあり翌連結会計年度の前半にわたり影響が継続するものの緩やかに回復し、後半には感染拡大前の売上高の水準まで回復するものとした仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
関係会社株式	275百万円	260百万円

※２．担保資産及び担保付債務

（１）担保に供している資産

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
現金及び預金	83百万円	83百万円
土地	1,003	590
建物	724	696
敷金及び保証金	40	40
計	1,850	1,409

（２）担保付債務

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金	601百万円	261百万円
長期借入金	821	559
計	1,423	821

　３．保証債務

金融機関借入の保証

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
株式会社フジオファーム	140百万円	116百万円
有限会社暮布土屋	153	98
計	293	214

※４．たな卸資産

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
商品	39百万円	30百万円
原材料及び貯蔵品	111	104
計	150	135

（連結損益計算書関係）

※１．固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
建物及び構築物	-百万円	1百万円
工具、器具及び備品	-	2
車両運搬具	-	0
土地	-	78
合計	-	83

※２．新株予約権戻入益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
ストック・オプションの権利失効 による戻入益	0百万円	1百万円

※３．店舗解約損の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
賃貸借契約解約損	66百万円	48百万円
リース解約損	0	-
その他	102	49
合計	169	98

※４．固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
建物及び構築物	72百万円	95百万円
工具、器具及び備品	2	14
その他	-	0
合計	74	110

※５．店舗休止損失

　前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

新型コロナウイルス感染症に対する政府や各自治体からの各種要請等を踏まえ、全国の一部店舗において休業を実施いたしました。

当該休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）を店舗休止損失として、特別損失に367百万円計上しております。

　当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

新型コロナウイルス感染症に対する政府や各自治体からの各種要請等を踏まえ、全国の一部店舗において休業を実施いたしました。

当該休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）を店舗休止損失として、特別損失に121百万円計上しております。

※６．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位とした資産グルーピングを行っております。

　その結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗及び退店の意思決定を行った店舗について建物及び構築物、工具器具備品等の資産グループの帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については回収可能価額をゼロとして評価しております。

用途	場所	種類	減損損失の金額（百万円）
直営店舗	大阪府他 （80店舗）	建物及び構築物	1,029
		工具、器具及び備品	108
		その他	19

　当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位とした資産グルーピングを行っております。また、遊休資産については、個々の資産単位でグルーピングを行っております。

　その結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗及び退店の意思決定を行った店舗について建物及び構築物、工具器具備品等の資産グループの帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については回収可能価額をゼロとして評価しております。

　また、遊休資産の資産グループの帳簿金額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額から処分費用見込額を差し引いて算定しております。

用途	場所	種類	減損損失の金額（百万円）
直営店舗	大阪府他 （63店舗）	建物及び構築物	769
		工具、器具及び備品	57
		その他	3
遊休資産	滋賀県	建物及び構築物	125
		土地	10

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△652百万円	80百万円
組替調整額	584	△13
税効果調整前	△67	67
税効果額	20	△34
その他有価証券評価差額金	△46	32
為替換算調整勘定：
当期発生額	△2	25
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△0	△0
その他の包括利益合計	△49	57

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式(注)１	22,269,530	22,315,130	-	44,584,660
合計	22,269,530	22,315,130	-	44,584,660
自己株式
普通株式(注)２	701,715	701,715	-	1,403,430
合計	701,715	701,715	-	1,403,430

(注)１．普通株式の発行済株式の株式数の増加22,315,130株は、2020年１月１日付で実施した株式分割（１株を２株に分割）による増加22,269,530株及び新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加45,600株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加701,715株は、2020年１月１日付で実施した株式分割（１株を２株に分割）による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の 内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	-	-	-	-	-	5
合計			-	-	-	-	5

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年３月25日 定時株主総会	普通株式	474	22	2019年12月31日	2020年３月26日

（注）１．2020年３月25日定時株主総会による１株当たり配当額には、創業40周年記念配当１株につき２円を含んでおります。

２．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2019年12月31日を基準日とする配当については当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年３月30日 定時株主総会	普通株式	107	利益剰余金	2.5	2020年12月31日	2021年３月31日

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式(注)１．	44,584,660	55,200	－	44,639,860
合計	44,584,660	55,200	－	44,639,860
自己株式
普通株式(注)２．３．	1,403,430	44	700,000	703,474
合計	1,403,430	44	700,000	703,474

(注)１．普通株式の発行済株式の株式数の増加55,200株は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加44株は、単元未満株式の買取による増加であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少700,000株は、第三者割当による自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の 内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	-	-	-	-	1
	第三者割当による第13回新株予約権 （注）	普通株式	-	1,429,500	-	1,429,500	11
合計			-	1,429,500	-	1,429,500	12

（注）第三者割当による第13回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年３月30日 定時株主総会	普通株式	107	2.5	2020年12月31日	2021年３月31日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年３月30日 定時株主総会	普通株式	109	利益剰余金	2.5	2021年12月31日	2022年３月31日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
現金及び預金勘定	2,425百万円	8,066百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△178	△178
現金及び現金同等物	2,247	7,887

　２．重要な非資金取引の内容

新たに計上した重要な資産除去債務の額

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
重要な資産除去債務の額	53百万円	54百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

直営事業における店舗設備（工具、器具及び備品）等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
１年内	1,388	747
１年超	3,741	2,864
合計	5,130	3,611

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　　　　　(1)　金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは借入金の金利変動リスク及び仕入債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

　　　　　(2)　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　金融資産の主なものには、現金及び預金、売掛金、預け金、投資有価証券、敷金及び保証金があります。現金及び預金については、主に普通預金及び当座預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。預け金、売掛金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、適切な債権管理を実施する体制としております。投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式がほとんどであり、当該リスクに関しては定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する体制としております。敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入預託保証金であり、相手先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、適切な債権管理を実施する体制としております。

　金融負債の主なものには、買掛金、未払金、未払法人税等、借入金があります。買掛金、未払金については、ほとんどが２ヵ月以内の支払い期日であります。借入金の使途は運転資金及び設備投資であります。

　デリバティブは借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び仕入債務の為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項(4)重要なヘッジ会計の方法」」を御参照下さい。

　執行・管理については、信用リスクを回避するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれら差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含まれておりません。

前連結会計年度（2020年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
資産
① 現金及び預金	2,425	2,425	-
② 売掛金	510	510	-
③ 預け金	940	940	-
④ 投資有価証券	433	433	-
⑤ 敷金及び保証金	4,027	3,978	△48
資産計	8,337	8,289	△48
負債
① 買掛金	1,174	1,174	-
② 短期借入金	5,950	5,950	-
③ 未払金	1,180	1,180	-
④ 未払法人税等	19	19	-
⑤ 長期借入金	9,041	9,042	1
負債計	17,365	17,366	1

当連結会計年度（2021年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
資産
① 現金及び預金	8,066	8,066	-
② 売掛金	453	453	-
③ 預け金	1,138	1,138	-
④ 投資有価証券	402	402	-
⑤ 敷金及び保証金	3,754	3,696	△58
資産計	13,815	13,756	△58
負債
① 買掛金	1,252	1,252	-
② 短期借入金	3,655	3,655	-
③ 未払金	1,190	1,190	-
④ 未払法人税等	537	537	-
⑤ 長期借入金	13,048	13,081	32
負債計	19,683	19,716	32

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項は、次のとおりであります。

資産

①　現金及び預金、②　売掛金、③　預け金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

④　投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。

⑤　敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負債

①　買掛金、②　短期借入金、③　未払金、④　未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

⑤　長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記　デリバティブ取引　参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	2020年12月31日	2021年12月31日
預り保証金	263	245
関係会社株式	275	260

　預り保証金については、無金利の営業保証金であり、期限の定めのないことにより、返還見込年数が特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。

　関係会社株式については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	2,425	-	-	-
売掛金	510	-	-	-
預け金	940	-	-	-
敷金及び保証金	499	934	1,449	1,143
合計	4,376	934	1,449	1,143

当連結会計年度（2021年12月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	8,066	-	-	-
売掛金	453	-	-	-
預け金	1,138	-	-	-
敷金及び保証金	660	724	1,305	1,064
合計	10,317	724	1,305	1,064

（注４）短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	5,950	-	-	-	-	-
長期借入金	2,877	2,005	1,700	1,082	441	933
合計	8,827	2,005	1,700	1,082	441	933

当連結会計年度（2021年12月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	3,655	-	-	-	-	-
長期借入金	2,390	2,020	1,402	761	2,624	3,848
合計	6,045	2,020	1,402	761	2,624	3,848

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2020年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円)	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	9	1	8
	(2）債券
	①　国債・地方債等	-	-	-
	②　社債	-	-	-
	③　その他	-	-	-
	(3）その他	10	4	5
	小計	20	6	13
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	413	540	△127
	(2）債券
	①　国債・地方債等	-	-	-
	②　社債	-	-	-
	③　その他	-	-	-
	(3）その他	-	-	-
	小計	413	540	△127
合計		433	546	△113

当連結会計年度（2021年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円)	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	7	1	5
	(2）債券
	①　国債・地方債等	-	-	-
	②　社債	-	-	-
	③　その他	-	-	-
	(3）その他	11	4	6
	小計	18	6	12
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	384	442	△58
	(2）債券
	①　国債・地方債等	-	-	-
	②　社債	-	-	-
	③　その他	-	-	-
	(3）その他	-	-	-
	小計	384	442	△58
合計		402	448	△46

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	110	13	-
(2）債券
①　国債・地方債等	-	-	-
②　社債	-	-	-
③　その他	-	-	-
(3）その他	-	-	-
合計	110	13	-

５．売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

６．保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

７．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2020年12月31日）

　有価証券（その他有価証券の株式）について584百万円の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（2021年12月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　　　　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　　　(1) 金利関連

　　　　　　　前連結会計年度（2020年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例 処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	559	423	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　　　　　　当連結会計年度（2021年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例 処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	423	302	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　　　　(2) 通貨関連

　　　　　　　前連結会計年度（2020年12月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　　　当連結会計年度（2021年12月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出制度として企業型の確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度２百万円、当連結会計年度２百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上及び科目名

　該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
特別利益(新株予約権戻入益)	0	1

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2015年11月 第11回ストック・オプション	2015年11月 第12回ストック・オプション
付与対象者の区分及び 人数	当社従業員　　88名	当社取締役　　５名 当社執行役員　３名
ストック・オプション数(注）	普通株式　186,800株	普通株式　292,000株
付与日	2015年12月７日	2015年12月７日
権利確定条件	取締役会決議日（2015年11月20日）以降、権利確定日（2017年12月６日）まで継続して勤務していること。	権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、または従業員たる地位を有すること。但し、任期満了による退任、定年退職またはその他正当な理由がある場合はこの限りではない。
対象勤務期間	自　2015年12月７日 至　2017年12月６日	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2017年12月７日から 2021年12月６日まで	2015年12月７日から 2022年４月30日まで

(注）2017年７月１日付で実施した株式分割（１株を２株に分割）及び2020年１月１日付で実施した株式分割（１株を２株に分割）を調整した後の株式数に換算しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2015年11月 第11回ストック・オプション	2015年11月 第12回ストック・オプション
権利確定前　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　　　　　（株）
前連結会計年度末	46,400	220,000
権利確定	－	－
権利行使	33,200	22,000
失効	13,200	－
未行使残	－	198,000

(注）2017年７月１日付で実施した株式分割（１株を２株に分割）及び2020年１月１日付で実施した株式分割（１株を２株に分割）を調整した後の株式数に換算しております。

②　単価情報

	2015年11月 第11回ストック・オプション	2015年11月 第12回ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	703	661
行使時平均株価　　　　　（円）	1,397	1,342
公正な評価単価（付与日）（円）	101	6

(注）2017年７月１日付で実施した株式分割（１株を２株に分割）及び2020年１月１日付で実施した株式分割（１株を２株に分割）を調整した後の価格に換算しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
貸倒損失	4百万円		27百万円
土地評価減	16		19
減損損失	293		328
賞与引当金	16		0
未払費用	8		7
長期未払金	39		39
株主優待引当金	49		64
資産除去債務	366		360
税務上の繰越欠損金（注２）	1,903		1,438
債務保証損失引当金	153		153
その他	88		72
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	2,937 △862 △650		2,510 △824 △832
評価性引当額小計（注１）	△1,513		△1,657
繰延税金資産合計	1,423		853
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△115		△110
その他	△26		△52
繰延税金負債合計	△142		△162
繰延税金資産の純額	1,281		691

（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は税務上の繰越欠損金が増加したものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越 欠損金（※１）	2	-	0	42	87	1,770	1,903
評価性引当額	-	-	-	-	-	△862	△862
繰延税金資産	2	-	0	42	87	907	（※2）1,040

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金1,903百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,040百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額として認識しておりません。

当連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越 欠損金（※１）	-	-	-	-	-	1,438	1,438
評価性引当額	-	-	-	-	-	△824	△824
繰延税金資産	-	-	-	-	-	613	（※2）613

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金1,438百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産613百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額として認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
法定実効税率			30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	税金等調整前当期純損		△0.0
住民税均等割	失を計上しているため		1.9
評価性引当額の増減額	記載を省略しておりま		15.0
連結子会社の税率差異	す。		5.6
持分法による投資損益			1.1
のれん償却額			1.4
その他			2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			60.2

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約並びに賃貸用不動産の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から10年～15年と見積り、割引率は0.1％～1.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
期首残高	1,172百万円	1,179百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	65	54
時の経過による調整額	10	15
資産除去債務の履行による減少額	△68	△86
期末残高	1,179	1,162

（賃貸等不動産関係）

　当社は、大阪府大阪市において、賃貸用の土地を有しております。

　前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は６百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は３百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	527	531
	期中増減額	3	△90
	期末残高	531	441
期末時価		747	486

（注）１．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少額は不動産売却（412百万円）であります。

２．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による評価額によっております。なお、第三者からの取得時や直近の期末時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、経営管理目的により、事業形態に基づいて複数の事業単位に組織化されており、「直営事業」及び「ＦＣ事業」の2つを報告セグメントとしております。

　「直営事業」は、国内及び海外において「まいどおおきに食堂」、「神楽食堂　串家物語」、「手作り居酒屋かっぽうぎ」、「つるまる」等の運営を行っております。「ＦＣ事業」は、主に加盟店の経営指導等の事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

				（単位：百万円）
	直営事業	ＦＣ事業	計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客に対する売上高	25,538	1,266	26,805	-	26,805
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	25,538	1,266	26,805	-	26,805
セグメント利益又は損失（△）	△989	863	△125	△2,846	△2,971
セグメント資産	15,230	462	15,692	8,704	24,397
その他の項目
減価償却費	1,288	1	1,290	95	1,386
のれんの償却額	97	-	97	-	97
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,187	-	2,187	59	2,246

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△2,846百万円は、各報告セグメントに含まれない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　　２．セグメント資産の調整額8,704百万円は、各報告セグメントに分配していない全社資産であり、主に本社の管理部門に係る資産等であります。

　　　　３．減価償却費の調整額95百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

　　　　４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額59百万円は全社資産の増加額であります。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

				（単位：百万円）
	直営事業	ＦＣ事業	計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客に対する売上高	24,287	1,166	25,453	-	25,453
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	24,287	1,166	25,453	-	25,453
セグメント利益又は損失（△）	△1,196	663	△533	△2,810	△3,343
セグメント資産	15,702	417	16,120	12,023	28,143
その他の項目
減価償却費	1,171	0	1,171	86	1,258
のれんの償却額	97	-	97	-	97
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	473	-	473	21	495

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△2,810百万円は、各報告セグメントに含まれない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　　２．セグメント資産の調整額12,023百万円は、各報告セグメントに分配していない全社資産であり、主に本社の管理部門に係る資産等であります。

　　　　３．減価償却費の調整額86百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

　　　　４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21百万円は全社資産の増加額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高が10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高が10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

				（単位：百万円）
	直営事業	ＦＣ事業	計	調整額	連結財務諸表計上額
減損損失	1,157	-	1,157	-	1,157

当連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

				（単位：百万円）
	直営事業	ＦＣ事業	計	調整額	連結財務諸表計上額
減損損失	830	-	830	136	966

（注）「調整額」は主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

				（単位：百万円）
	直営事業	ＦＣ事業	計	調整額	連結財務諸表計上額
当期償却額	97	-	97	-	97
当期末残高	1,660	-	1,660	-	1,660

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

				（単位：百万円）
	直営事業	ＦＣ事業	計	調整額	連結財務諸表計上額
当期償却額	97	-	97	-	97
当期末残高	1,562	-	1,562	-	1,562

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

種類	会社等 の名称	所 在 地	資本金 又は 出資金 （百万円）	事業の 内容又 は職業	議決 権等 の所有 (被所有) 割合	関係内容		取引の 内容	取引 金額 (百万円)	科目	期末 残高 (百万円)
						役員の兼任等	事業 上の 関係
関連会社	㈱博多 ふくいち	福岡県糟屋郡新宮町	10	水産 食料品 製造業	直接 40.0％	兼任	商品の 仕入、 債務保証	債務 保証 (注)	500	－	－

（注）債務保証については、当該会社の銀行借入に対して保証したものであります。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類	会社等 の名称	所 在 地	資本金 又は 出資金 （百万円）	事業の 内容又 は職業	議決 権等 の所有 (被所有) 割合	関係内容		取引の 内容	取引 金額 (百万円)	科目	期末 残高 (百万円)
						役員の兼任等	事業 上の 関係
関連会社	㈱博多 ふくいち	福岡県糟屋郡新宮町	10	水産 食料品 製造業	直接 40.0％	兼任	債務 保証	債務 保証 (注)	500	－	－

（注）債務保証については、当該会社の銀行借入に対して保証したものであります。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　該当事項はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 (百万円）
役員及びその近親者	前園　誠	被所有 直接 0.06％	子会社の取締役	ストック・オプションの 権利行使（注２）	18	－	－

（注）１．「取引金額」には消費税等が含まれておりません。

２．2015年11月20日開催の取締役会の決議に基づき発行したストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　該当事項はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

該当事項はありません。

（2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり純資産額 82 円 43 銭	１株当たり純資産額 116 円 33 銭

前連結会計年度

　（自　2020年１月１日

　至　2020年12月31日）

当連結会計年度

　（自　2021年１月１日

　至　2021年12月31日）

１株当たり当期純損失	115 円 82 銭
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	－

１株当たり当期純利益	16 円 27 銭
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	16 円 23 銭

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円）	△4,998	709
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△4,998	709
普通株式の期中平均株式数（株）	43,156,727	43,592,177
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	122,206
（うち新株予約権）	－	（122,206）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

３．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	5,950	3,655	0.430	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,877	2,390	1.141	－
１年以内に返済予定のリース債務	29	19	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	6,163	10,657	1.647	2023.1～2031.5
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	51	30	－	2023.1～2025.8
合計	15,071	16,753	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,020	1,402	761	2,624
リース債務	14	8	1	0

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

　①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	6,499	12,102	18,168	25,453
税金等調整前四半期（当期）純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△）（百万円）	△52	288	1,558	1,784
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	△69	148	944	709
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△1.61	3.44	21.72	16.27

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円）	△1.61	5.03	18.13	△5.35

　②　連結会計年度終了後の状況

特記事項はありません。

　③　訴訟

該当事項はありません。