２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 524	※１ 4,406
売掛金	※２ 6	※２ 9
預け金	1	0
前払費用	175	16
短期貸付金	5	1
関係会社短期貸付金	※２ 513	※２ 22
未収入金	※２ 972	※２ 2,740
立替金	※２ 85	※２ 79
その他	※２ 14	5
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	2,298	7,282
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 15,608	※１ 15,310
減価償却累計額	△7,147	△7,452
減損損失累計額	△741	△646
建物（純額）	7,720	7,211
構築物	430	404
減価償却累計額	△347	△331
減損損失累計額	△25	△25
構築物（純額）	57	47
工具、器具及び備品	5,679	5,645
減価償却累計額	△4,720	△4,873
減損損失累計額	△275	△282
工具、器具及び備品（純額）	683	489
土地	※１ 1,502	※１ 837
リース資産	323	323
減価償却累計額	△262	△283
減損損失累計額	△12	△13
リース資産（純額）	49	26
建設仮勘定	524	6
その他	5	7
有形固定資産合計	10,542	8,627

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
無形固定資産
ソフトウエア	50	45
電話加入権	11	11
のれん	69	58
無形固定資産合計	131	114
投資その他の資産
投資有価証券	433	402
関係会社株式	3,981	3,945
出資金	2	2
長期貸付金	8	7
関係会社長期貸付金	※２ 390	※２ 88
長期営業債権	※２ 31	※２ 71
長期前払費用	69	66
繰延税金資産	512	368
敷金及び保証金	※１ 3,684	※１ 3,514
その他	617	700
貸倒引当金	△298	△87
投資その他の資産合計	9,433	9,080
固定資産合計	20,107	17,822
資産合計	22,406	25,104
負債の部
流動負債
短期借入金	5,950	※２ 3,955
１年内返済予定の長期借入金	※１ 2,827	※１ 2,390
リース債務	26	17
未払金	※２ 302	※２ 129
未払費用	33	9
未払法人税等	1	52
預り金	81	78
前受収益	0	0
資産除去債務	31	15
株主優待引当金	162	198
その他	※２ 3	2
流動負債合計	9,421	6,849

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
固定負債
長期借入金	※１ 6,163	※１ 10,657
リース債務	35	18
長期預り保証金	263	245
資産除去債務	1,022	1,030
債務保証損失引当金	500	500
固定負債合計	7,985	12,453
負債合計	17,406	19,302
純資産の部
株主資本
資本金	2,210	2,231
資本剰余金
資本準備金	2,090	2,111
その他資本剰余金	-	414
資本剰余金合計	2,090	2,525
利益剰余金
利益準備金	18	18
その他利益剰余金
別途積立金	184	184
繰越利益剰余金	1,445	1,315
利益剰余金合計	1,647	1,518
自己株式	△876	△439
株主資本合計	5,072	5,835
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△78	△46
評価・換算差額等合計	△78	△46
新株予約権	5	12
純資産合計	4,999	5,802
負債純資産合計	22,406	25,104

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高
直営店売上高	11,039	-
フランチャイズ収入	631	-
売上高合計	11,671	-
売上原価
直営店売上原価
商品期首たな卸高	47	-
期首原材料たな卸高	120	-
当期商品仕入高	209	-
当期原材料仕入高	※１ 3,979	-
合計	4,356	-
商品期末たな卸高	32	-
期末原材料たな卸高	102	-
直営店売上原価	4,221	-
フランチャイズ収入原価	191	-
売上原価合計	4,412	-
売上総利益	7,258	-
営業収入
関係会社受取ロイヤリティ	※１ 679	※１ 1,520
関係会社不動産賃貸料	※１ 702	※１ 1,225
営業収入合計	1,381	2,746
営業総利益	8,640	2,746
販売費及び一般管理費
役員報酬	184	155
給料及び手当	3,189	141
法定福利費	244	20
地代家賃	1,970	0
減価償却費	※１ 1,321	1,213
求人費	※１ 24	1
旅費及び交通費	38	6
水道光熱費	642	3
消耗品費	※１ 448	※１ 8
株主優待引当金繰入額	134	160
のれん償却額	11	11
その他	※１ 1,746	409
販売費及び一般管理費合計	9,957	2,134
営業利益又は営業損失（△）	△1,317	612

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
営業外収益
受取利息	※１ 4	※１ 4
賃貸収入	※１ 18	3
受取配当金	3	3
施設利用料	10	-
雇用調整助成金	51	-
敷金返還差益	-	9
為替差益	-	6
その他	※１ 47	※１ 6
営業外収益合計	135	34
営業外費用
支払利息	63	97
賃貸収入原価	※１ 15	1
支払手数料	-	136
その他	22	3
営業外費用合計	102	238
経常利益又は経常損失（△）	△1,284	407
特別利益
固定資産売却益	※２ -	※２ 82
新株予約権戻入益	0	1
貸倒引当金戻入額	-	232
受取立退料	-	45
その他	-	13
特別利益合計	0	374
特別損失
店舗解約損	※３ 89	※３ -
固定資産除却損	※４ 71	※４ 113
減損損失	※６ 713	※６ 399
店舗休止損失	※５ 296	※５ -
投資有価証券評価損	584	-
子会社株式評価損	508	35
貸倒損失	-	89
その他	40	23
特別損失合計	2,305	660
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△3,589	121
法人税、住民税及び事業税	35	34
法人税等調整額	68	108
法人税等合計	103	143
当期純損失（△）	△3,692	△21

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,194	2,074	18	184	5,612	△876	9,207
当期変動額
新株の発行	16	16	-	-	-	-	32
剰余金の配当	-	-	-	-	△474	-	△474
当期純損失（△）	-	-	-	-	△3,692	-	△3,692
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	-	-	-	-
当期変動額合計	16	16	-	-	△4,167	-	△4,134
当期末残高	2,210	2,090	18	184	1,445	△876	5,072

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	△31	△31	7	9,183
当期変動額
新株の発行	-	-	-	32
剰余金の配当	-	-	-	△474
当期純損失（△）	-	-	-	△3,692
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△46	△46	△1	△48
当期変動額合計	△46	△46	△1	△4,183
当期末残高	△78	△78	5	4,999

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,210	2,090	-	18	184	1,445	△876	5,072
当期変動額
新株の発行	20	20	-	-	-	-	-	41
剰余金の配当	-	-	-	-	-	△107	-	△107
当期純損失（△）	-	-	-	-	-	△21	-	△21
自己株式の取得	-	-	-	-	-	-	△0	△0
自己株式の処分	-	-	414	-	-	-	437	851
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	-	-	-	-	-
当期変動額合計	20	20	414	-	-	△129	437	763
当期末残高	2,231	2,111	414	18	184	1,315	△439	5,835

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	△78	△78	5	4,999
当期変動額
新株の発行	-	-	-	41
剰余金の配当	-	-	-	△107
当期純損失（△）	-	-	-	△21
自己株式の取得	-	-	-	△0
自己株式の処分	-	-	-	851
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	32	32	6	39
当期変動額合計	32	32	6	802
当期末残高	△46	△46	12	5,802

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　２～50年

構築物　　　　　　　　　５～40年

機械装置　　　　　　　　　　９年

工具、器具及び備品　　　２～20年

(2）無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき金額を計上しております。

(3) 株主優待引当金

　株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。

(4) 債務保証損失引当金

　関係会社への債務保証にかかる損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失見込額を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入利息

③　ヘッジ方針

　借入金利の将来の金利変動リスクをヘッジする目的にのみ取引を限定する方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　当社の行っている金利スワップ取引は、その全てが特例処理の要件を満たしているため、その判定をもってヘッジ有効性評価の判定に代えております。

６．のれん償却に関する事項

のれんの償却方法及び償却期間

　その効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

　税抜方式を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当該事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

１．株式会社グレートイースタンに係る関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式　2,751百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

　当社は、株式会社グレートイースタンの株式について、株式取得時点の同社の事業計画に基づいた超過収益力を反映した価額で取得しております。当該株式は、時価を把握することが極めて困難と認められる株式等に該当するため、超過収益力が減少し株式の実質価額が取得原価に比べて著しく低下した場合には減損処理を行う方針としておりますが、株式取得時の同社の事業計画に基づく超過収益力は減少していないと判断し、超過収益力を反映させた実質価額が取得原価に比べて著しく低下していないため、減損処理を行っておりません。

　当該株式の実質価額に反映されている超過収益力の減少の有無の評価については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．株式会社グレートイースタンに係るのれんの評価　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項」に記載した内容と同一であります。

　これらの見積りにおいて用いた仮定が新型コロナウイルスの感染状況や経営環境の変化等により見直しが必要となった場合には、翌事業年度において、関係会社株式評価損を計上する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　368百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３．繰延税金資産の回収可能性 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項」に記載した内容と同一であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　連結財務諸表「注記事項（表示方法の変更）」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。

（税効果会計関係）

　前事業年度において独立掲記しておりました「未払事業税」「未払事業所税」「貸倒引当金」「減価償却超過額」「長期前払費用償却超過額」「ゴルフ会員権評価減」「株式報酬費用」及び「その他有価証券評価差額金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

　これらの表示方法の変更を反映するため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の注記において、繰延税金資産に表示していた「未払事業税」0百万円、「未払事業所税」3百万円、「貸倒引当金」91百万円、「減価償却超過額」3百万円、「長期前払費用償却超過額」1百万円、「ゴルフ会員権評価減」1百万円、「株式報酬費用」1百万円、「その他有価証券評価差額金」34百万円は、「その他」140百万円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、全国の一部店舗の休業及び営業時間の短縮等により来客数が減少し経営成績に大きな影響を受けております。

　ワクチン接種普及等により経済活動は持ち直しの動きが見られていたものの、新たな変異株の感染拡大の懸念もあり翌事業年度の前半にわたり影響が継続するものの緩やかに回復し、後半には感染拡大前の売上高の水準まで回復するものとした仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性、関係会社株式の評価等の会計上の見積りを行っております。

　なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

（1） 担保に供している資産

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
現金及び預金	83百万円	83百万円
土地	1,003	590
建物	724	696
敷金及び保証金	40	40
合計	1,850	1,409

（2） 担保付債務

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金	601百万円	261百万円
長期借入金	821	559
合計	1,423	821

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
短期金銭債権	1,192百万円	2,635百万円
短期金銭債務	0	310
長期金銭債権	392	136
合計	1,585	3,081

　３．保証債務

　金融機関借入の保証

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
株式会社フジオフードシステム	50百万円	-百万円
株式会社フジオファーム	140	116
有限会社暮布土屋	153	98
小計	343	214

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
営業取引による取引高
営業収入	1,389百万円	2,746百万円
仕入高	27	-
販売費及び一般管理費	8	0
営業取引以外の取引による取引高	9	7

※２．固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
建物	-百万円	0百万円
構築物	-	0
工具、器具及び備品	-	2
土地	-	78
合計	-	82

※３．店舗解約損の内訳は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
賃貸借契約解約損	35百万円	-百万円
その他	54	-
合計	89	-

※４．固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
建物	69百万円	97百万円
構築物	0	0
工具、器具及び備品	1	15
合計	71	113

※５．店舗休止損失

　前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

新型コロナウイルス感染症に対する政府や各自治体からの各種要請等を踏まえ、全国の一部店舗において休業を実施いたしました。

当該休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）を店舗休止損失として、特別損失に296百万円計上しております。

　当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

※６．減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位とした資産グルーピングを行っております。

　その結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗及び退店の意思決定を行った店舗について建物及び構築物、工具器具備品等の資産グループの帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については回収可能価額をゼロとして評価しております。

用途	場所	種類	減損損失の金額（百万円）
直営店舗	大阪府他 （46店舗）	建物及び構築物	622
		工具、器具及び備品	84
		その他	6

　当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位とした資産グルーピングを行っております。また、遊休資産については、個々の資産単位でグルーピングを行っております。

　その結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗及び退店の意思決定を行った店舗について建物及び構築物、工具器具備品等の資産グループの帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については回収可能価額をゼロとして評価しております。

　また、遊休資産の資産グループの帳簿金額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額から処分費用見込額を差し引いて算定しております。

用途	場所	種類	減損損失の金額（百万円）
直営店舗	大阪府他 （20店舗）	建物及び構築物	250
		工具、器具及び備品	12
		その他	1
遊休資産	滋賀県	建物及び構築物	125
		土地	10

（有価証券関係）

１．子会社株式

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,945百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,981百万円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

　前事業年度において、関係会社株式について508百万円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、株式の実質価格の回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　当事業年度において、子会社株式について35百万円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、株式の実質価格の回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
貸倒損失	4百万円		27百万円
土地評価減	16		19
減損損失	147		153
株主優待引当金	49		64
資産除去債務	322		320
債務保証損失引当金	153		153
税務上の繰越欠損金	1,165		1,112
その他	140		60
繰延税金資産小計 　　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 　　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	1,999 △862 △520		1,911 △824 △616
評価性引当額小計	△1,383		△1,441
繰延税金資産合計	616		470
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△103		△101
その他有価証券評価差額金	-		-
繰延税金負債合計	△103		△101
繰延税金資産の純額	512		368

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
法定実効税率			30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	税引前当期純損失を		22.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	計上しているため記載		△0.1
住民税均等割	を省略しております。		1.2
評価性引当額の増減			62.4
その他			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			117.6

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価 償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期末減損 損失累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	15,608	849	1,147	15,310	7,452	646	1,239 （373）	7,211
構築物	430	0	27	404	331	25	9 （1）	47
工具、器具 及び備品	5,679	139	173	5,645	4,873	282	318 （12）	489
土地	1,502	-	653	848	-	10	10 （10）	837
リース資産	323	-	-	323	283	13	22 （1）	26
建設仮勘定	524	6	524	6	-	-	-	6
その他	6	3	-	9	1	-	1	7
有形固定資産計	24,075	999	2,526	22,548	12,942	977	1,601 （399）	8,627
無形固定資産
ソフトウエア	207	11	-	219	174	-	13	45
電話加入権	11	-	-	11	-	-	-	11
のれん	94	-	-	94	36	-	11	58
無形固定資産計	313	11	-	324	210	-	24	114
長期前払費用	242	12	-	254	188	-	16	66

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

 直営店の新規出店（予定を含む）等による増加額

 建物　　　　　　　　　　　  849百万円

 構築物　　　　　　　　　　　  0百万円

 工具、器具及び備品　　　　　139百万円

 建設仮勘定　　　　　　　　　  6百万円

 ２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

 直営店舗の閉店による減少額

 建物　　　　　　　　　　　1,147百万円

 構築物　　　　　　　　　　　 27百万円

 工具、器具及び備品　　　　　173百万円

 ３．「当期償却額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	298	21	232	87
株主優待引当金	162	160	124	198
債務保証損失引当金	500	-	-	500

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。