第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,066

5,776

売掛金

453

379

棚卸資産

135

129

前払費用

271

300

未収入金

1,093

911

預け金

1,138

787

その他

128

420

貸倒引当金

△0

△0

流動資産合計

11,285

8,704

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

16,875

16,978

減価償却累計額

△8,445

△8,741

減損損失累計額

△1,960

△2,149

建物及び構築物（純額）

6,469

6,087

工具、器具及び備品

5,878

5,660

減価償却累計額

△5,065

△4,925

減損損失累計額

△394

△388

工具、器具及び備品（純額）

418

346

土地

859

859

建設仮勘定

7

19

その他

396

396

減価償却累計額

△358

△370

その他（純額）

38

25

有形固定資産合計

7,793

7,338

無形固定資産

 

 

のれん

1,562

1,489

その他

64

53

無形固定資産合計

1,627

1,542

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

402

394

関係会社株式

133

155

繰延税金資産

922

922

敷金及び保証金

3,754

3,746

その他

990

1,028

貸倒引当金

△102

△161

投資その他の資産合計

6,100

6,086

固定資産合計

15,521

14,967

資産合計

26,807

23,671

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,252

1,089

短期借入金

3,655

3,655

１年内返済予定の長期借入金

2,390

2,120

未払金

1,190

1,151

未払費用

551

508

未払法人税等

394

149

未払消費税等

199

264

賞与引当金

0

0

株主優待引当金

198

205

資産除去債務

15

17

その他

254

286

流動負債合計

10,104

9,448

固定負債

 

 

長期借入金

10,657

9,097

リース債務

30

19

資産除去債務

1,146

1,181

預り保証金

245

245

長期未払金

113

100

繰延税金負債

28

33

持分法適用に伴う負債

554

567

固定負債合計

12,777

11,244

負債合計

22,882

20,693

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,231

2,297

資本剰余金

2,526

2,592

利益剰余金

△397

△1,505

自己株式

△439

△439

株主資本合計

3,921

2,945

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△46

△39

為替換算調整勘定

37

61

その他の包括利益累計額合計

△8

21

新株予約権

12

11

純資産合計

3,925

2,978

負債純資産合計

26,807

23,671

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年９月30日)

売上高

18,168

19,225

売上原価

6,724

6,889

売上総利益

11,444

12,335

販売費及び一般管理費

14,367

14,032

営業損失（△）

△2,923

△1,696

営業外収益

 

 

受取利息

2

2

賃貸収入

10

5

受取配当金

2

3

持分法による投資利益

-

11

雇用調整助成金

※３ 455

※３ 128

助成金収入

※２ 3,597

※２ 1,021

その他

47

81

営業外収益合計

4,116

1,254

営業外費用

 

 

支払利息

67

81

持分法による投資損失

49

-

賃貸収入原価

7

5

支払手数料

136

3

その他

14

11

営業外費用合計

275

101

経常利益又は経常損失（△）

917

△544

特別利益

 

 

固定資産売却益

83

4

助成金収入

※２ 231

-

受取立退料

62

56

その他

5

0

特別利益合計

382

60

特別損失

 

 

店舗解約損

82

52

店舗休止損失

※１ 121

-

固定資産除却損

34

73

減損損失

169

207

その他

52

58

特別損失合計

461

392

税金等調整前四半期純利益又は

税金等調整前四半期純損失（△）

838

△876

法人税等

366

121

四半期純利益又は四半期純損失（△）

472

△998

親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

472

△998

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年９月30日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

472

△998

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

109

6

為替換算調整勘定

18

25

持分法適用会社に対する持分相当額

1

△2

その他の包括利益合計

129

30

四半期包括利益

601

△967

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

601

△967

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これによる主な変更点は、以下のとおりです。

　売上時に付与した他社ポイントについて、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、顧客から受け取る額から取引先へ支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

　フランチャイズ加盟金収入及びフランチャイズ契約更新料収入につきまして、従来は一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。

　顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していた取引のうち、顧客への役務提供における役割が代理人に該当する取引と判断したものについては、顧客から受け取る対価から業務委託先へ支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は16億61百万円減少し、売上原価は５億67百万円減少し、販売費及び一般管理費は10億73百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ19百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

　なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用の計算については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 
（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　ワクチン接種普及等により経済活動は持ち直し、当連結会計年度の前半にわたり影響が継続するものの緩やかに回復し、後半には感染拡大前の売上高の水準まで回復すると仮定しておりました。しかしながら、現時点までの感染拡大状況や人々の生活習慣の変化の状況等を鑑み、当連結会計年度の後半については一定程度の影響が残りつつ翌連結会計年度の前半には感染拡大前の売上高の水準まで回復するものとした仮定に変更し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

 
（四半期連結損益計算書関係）

※１　店舗休止損失

　新型コロナウイルス感染症に対する政府や各自治体からの各種要請等を踏まえ、全国の一部店舗において休業を実施いたしました。

　当該休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）を店舗休止損失として、特別損失に計上しております。

 

※２　助成金収入

　新型コロナウイルス感染症に伴う政府及び自治体からの特例措置の適用を受けたものであります。

 

※３　雇用調整助成金

　新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言を受けて、各事業所で休業期間に発生した人件費に対して申請した雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）を営業外収益に計上しております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年１月１日

至　2021年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年９月30日）

減価償却費

921百万円

718百万円

のれんの償却額

73百万円

73百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月30日

定時株主総会

普通株式

107

2.5

2020年12月31日

2021年３月31日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年５月20日開催の取締役会決議に基づき、香港に所在する機関投資家であるLong Corridor Asset Management Limited（香港SFC 登録番号：BMW115）が一任契約の下に運用を行っている英国領ケイマン島に設立された免税有限責任会社（Exempted Company in Cayman with Limited Liability）であるLong Corridor Alpha Opportunities Master Fund 及び英国領ケイマン島に設立された分離ポートフォリオ会社（Segregated Portfolio Company）であるLMA SPC の分離ポートフォリオ（Segregated Portfolio）であるMAP246 Segregated Portfolio 、並びに豊田産業株式会社を割当先とする第三者割当による自己株式700,000株の処分を行い自己株式が437百万円減少し、その他資本剰余金が414百万円増加しました。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末において、その他資本剰余金は415百万円、自己株式は439百万円となっております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月30日

定時株主総会

普通株式

109

2.5

2021年12月31日

2022年３月31日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注１）

四半期連結損益計算書計上額（注２）

 

直営事業

ＦＣ事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

17,312

856

18,168

-

18,168

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

計

17,312

856

18,168

-

18,168

セグメント利益又は損失（△）

△1,222

489

△733

△2,190

△2,923

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,190百万円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。全社費用の主なものは、提出会社の管理部門等の経費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「直営事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間に閉店の意思決定がされた店舗及び営業活動から生ずる収益が著しく低下した店舗等について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては169百万円であります。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注１）

四半期連結損益計算書計上額（注２）

 

直営事業

ＦＣ事業

計

売上高

 

 

 

 

 

まいどおおきに食堂

3,367

－

3,367

－

3,367

神楽食堂　串家物語

5,049

－

5,049

－

5,049

手作り居酒屋　かっぽうぎ

403

－

403

－

403

麺の庄　つるまる

638

－

638

－

638

その他

8,701

－

8,701

－

8,701

ＦＣ加盟金売上

－

113

113

－

113

ＦＣロイヤリティ売上

－

410

410

－

410

ＦＣイニシャル売上

－

72

72

－

72

ＦＣランニング売上

－

469

469

－

469

顧客との契約から生じる収益

18,160

1,065

19,225

－

19,225

その他の収益

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

18,160

1,065

19,225

－

19,225

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

18,160

1,065

19,225

－

19,225

セグメント利益又は損失（△）

△335

649

314

△2,010

△1,696

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,010百万円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。全社費用の主なものは、提出会社の管理部門等の経費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「直営事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間に閉店の意思決定がされた店舗及び営業活動から生ずる収益が著しく低下した店舗等について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては207百万円であります。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年１月１日

至　2021年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年９月30日）

（1）１株当たり四半期純利益又は

１株当たり四半期純損失（△）

10円87銭

△22円66銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

（百万円）

472

△998

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

 

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

472

△998

普通株式の期中平均株式数（株）

43,483,229

44,053,375

（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

10円83銭

－

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

131,204

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの

　　　１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。