第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2022年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,066

6,706

売掛金

453

431

棚卸資産

135

115

前払費用

271

285

未収入金

1,093

1,025

預け金

1,138

866

その他

128

120

貸倒引当金

△0

△0

流動資産合計

11,285

9,550

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

16,875

17,018

減価償却累計額

△8,445

△8,580

減損損失累計額

△1,960

△2,069

建物及び構築物（純額）

6,469

6,368

工具、器具及び備品

5,878

5,839

減価償却累計額

△5,065

△5,054

減損損失累計額

△394

△393

工具、器具及び備品（純額）

418

390

土地

859

859

建設仮勘定

7

15

その他

396

396

減価償却累計額

△358

△363

その他（純額）

38

33

有形固定資産合計

7,793

7,666

無形固定資産

 

 

のれん

1,562

1,538

その他

64

60

無形固定資産合計

1,627

1,598

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

402

404

関係会社株式

133

139

繰延税金資産

922

922

敷金及び保証金

3,754

3,772

その他

990

1,059

貸倒引当金

△102

△107

投資その他の資産合計

6,100

6,189

固定資産合計

15,521

15,455

資産合計

26,807

25,006

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2022年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,252

1,103

短期借入金

3,655

3,655

１年内返済予定の長期借入金

2,390

2,260

未払金

1,190

1,194

未払費用

551

430

未払法人税等

394

59

未払消費税等

199

187

賞与引当金

0

0

株主優待引当金

198

175

資産除去債務

15

16

その他

254

290

流動負債合計

10,104

9,374

固定負債

 

 

長期借入金

10,657

10,097

リース債務

30

26

資産除去債務

1,146

1,158

預り保証金

245

243

長期未払金

113

100

繰延税金負債

28

31

持分法適用に伴う負債

554

565

固定負債合計

12,777

12,222

負債合計

22,882

21,597

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,231

2,232

資本剰余金

2,526

2,528

利益剰余金

△397

△931

自己株式

△439

△439

株主資本合計

3,921

3,389

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△46

△40

為替換算調整勘定

37

46

その他の包括利益累計額合計

△8

6

新株予約権

12

12

純資産合計

3,925

3,408

負債純資産合計

26,807

25,006

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年３月31日)

売上高

6,499

6,004

売上原価

2,380

2,198

売上総利益

4,118

3,805

販売費及び一般管理費

4,900

4,527

営業損失（△）

△781

△721

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

賃貸収入

3

2

持分法による投資利益

3

-

雇用調整助成金

18

68

助成金収入

※ 878

※ 361

その他

17

9

営業外収益合計

923

443

営業外費用

 

 

支払利息

19

31

賃貸収入原価

2

2

持分法による投資損失

-

4

その他

11

1

営業外費用合計

33

39

経常利益又は経常損失（△）

107

△318

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

-

0

固定資産売却益

2

-

特別利益合計

2

0

特別損失

 

 

店舗解約損

45

7

固定資産除却損

-

25

減損損失

105

14

その他

11

4

特別損失合計

162

51

税金等調整前四半期純損失（△）

△52

△369

法人税等

17

54

四半期純損失（△）

△69

△423

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△69

△423

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年３月31日)

四半期純損失（△）

△69

△423

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

82

5

為替換算調整勘定

9

10

持分法適用会社に対する持分相当額

1

△1

その他の包括利益合計

93

15

四半期包括利益

24

△408

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

24

△408

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これによる主な変更点は、以下のとおりです。

　売上時に付与した他社ポイントについて、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、顧客から受け取る額から取引先へ支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

　フランチャイズ加盟金収入及びフランチャイズ契約更新料収入につきまして、従来は一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。

　顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していた取引のうち、顧客への役務提供における役割が代理人に該当する取引と判断したものについては、顧客から受け取る対価から業務委託先へ支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は524百万円減少し、売上原価は177百万円減少し、販売費及び一般管理費は345百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ２百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たに会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

　なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用の計算については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 
（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

 
（四半期連結損益計算書関係）

※　助成金収入

　新型コロナウイルス感染症に伴う政府及び自治体からの特例措置の適用を受けたものであります。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  2021年１月１日

至  2021年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自  2022年１月１日

至  2022年３月31日）

減価償却費

313百万円

241百万円

のれんの償却額

24百万円

24百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月30日

定時株主総会

普通株式

107

2.5

2020年12月31日

2021年３月31日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月30日

定時株主総会

普通株式

109

2.5

2021年12月31日

2022年３月31日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注１）

四半期連結損益計算書計上額（注２）

 

直営事業

ＦＣ事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,217

281

6,499

-

6,499

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

計

6,217

281

6,499

-

6,499

セグメント利益又は損失（△）

△283

158

△125

△656

△781

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△656百万円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。全社費用の主なものは、提出会社の管理部門等の経費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当第１四半期連結累計期間において、直営事業について閉店の意思決定による105百万円の減損損失を計上しております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注１）

四半期連結損益計算書計上額（注２）

 

直営事業

ＦＣ事業

計

売上高

 

 

 

 

 

まいどおおきに食堂

1,116

-

1,116

-

1,116

神楽食堂　串家物語

1,558

-

1,558

-

1,558

手作り居酒屋　かっぽうぎ

106

-

106

-

106

麺の庄　つるまる

201

-

201

-

201

その他

2,662

-

2,662

-

2,662

ＦＣ加盟金売上

-

39

39

-

39

ＦＣロイヤリティ売上

-

127

127

-

127

ＦＣイニシャル売上

-

37

37

-

37

ＦＣランニング売上

-

155

155

-

155

顧客との契約から生じる収益

5,645

359

6,004

-

6,004

その他の収益

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

5,645

359

6,004

-

6,004

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

計

5,645

359

6,004

-

6,004

セグメント利益又は損失（△）

△241

213

△27

△693

△721

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△693百万円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。全社費用の主なものは、提出会社の管理部門等の経費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当第１四半期連結累計期間において、直営事業について閉店の意思決定による14百万円の減損損失を計上しております。
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2021年１月１日

至　2021年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年３月31日）

(1）１株当たり四半期純損失（△）

△1円61銭

△9円65銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

（百万円）

△69

△423

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失（△）（百万円）

△69

△423

普通株式の期中平均株式数（株）

43,181,497

43,937,253

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

－

－

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

－

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。