2022年３月30日に提出いたしました第23期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）内部統制報告書の記載事項に誤りがありましたので、金融商品取引法第24条の４の５第１項の規定に基づき、内部統制報告書の訂正報告書を提出するものであります。
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
（訂正前）
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
（訂正後）
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、2021年12月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。
記
当社の連結子会社である株式会社フジオフードシステムにおいて、2022年10月27日に自治体からの営業時間短縮協力金の支給決定額がおよそ23億円からおよそ12億円に変更した旨についての書面を受け取り、前連結会計年度において助成金収入の計算方式に誤りがあることを認識いたしました。これを受け、当社は都府県別に営業時間短縮協力金の計算方式を確認し、個店別に当該協力金を再計算した結果、助成金収入を過大計上していたことが判明したため、連結財務諸表及び財務諸表の修正が必要であると判断し、2021年12月期第2四半期から2022年12月期第2四半期までの有価証券報告書及び四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。
上記の誤りは、営業時間短縮協力金の申請時における申請内容の検証体制が不十分であったことに起因しており、助成金収入の計上に関する決算・財務報告プロセスの内部統制において、開示すべき需要な不備に該当すると判断いたしました。
上記の財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備につきましては、当該事項の判明が当事業年度末日後であったため、当事業年度の末日までに是正することができませんでした。
なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する修正事項は、全て連結財務諸表等に反映しております。
当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、決算・財務プロセスにおいて、助成金等の非経常的な収入計上に関する検証手順及び検証手続を明確化し、検証体制の整備・運用を強化することにより、財務報告の信頼性を確保していく方針であります。
以 上