第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 8,066	※２ 5,766
売掛金	453	539
棚卸資産	※４ 135	※４ 189
前払費用	271	271
未収入金	1,093	99
預け金	1,138	1,209
その他	128	468
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	11,285	8,542
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 16,875	※２ 16,780
減価償却累計額	△8,445	△8,772
減損損失累計額	△1,960	△2,936
建物及び構築物（純額）	6,469	5,071
工具、器具及び備品	5,878	5,593
減価償却累計額	△5,065	△4,878
減損損失累計額	△394	△465
工具、器具及び備品（純額）	418	249
土地	※２ 859	※２ 859
建設仮勘定	7	15
その他	396	376
減価償却累計額	△358	△366
その他（純額）	38	10
有形固定資産合計	7,793	6,206
無形固定資産
のれん	1,562	1,464
その他	64	49
無形固定資産合計	1,627	1,514
投資その他の資産
投資有価証券	402	410
関係会社株式	※１ 133	※１ 148
繰延税金資産	922	13
敷金及び保証金	※２ 3,754	※２ 3,758
その他	990	1,143
貸倒引当金	△102	△207
投資その他の資産合計	6,100	5,265
固定資産合計	15,521	12,986
資産合計	26,807	21,529

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,252	1,316
未払金	1,190	1,299
未払費用	551	591
資産除去債務	15	14
賞与引当金	0	-
株主優待引当金	198	249
未払法人税等	394	63
未払消費税等	199	340
短期借入金	※５ 3,655	※５ 3,655
１年内返済予定の長期借入金	※２,※５ 2,390	※２,※５ 2,030
その他	※６ 254	※６ 341
流動負債合計	10,104	9,901
固定負債
長期借入金	※２,※５ 10,657	※２,※５ 8,687
リース債務	30	10
資産除去債務	1,146	1,199
預り保証金	245	247
長期未払金	113	100
繰延税金負債	28	145
持分法適用に伴う負債	554	558
債務保証損失引当金	-	91
その他	-	6
固定負債合計	12,777	11,047
負債合計	22,882	20,948
純資産の部
株主資本
資本金	2,231	2,297
資本剰余金	2,526	2,592
利益剰余金	△397	△3,910
自己株式	△439	△439
株主資本合計	3,921	540
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△46	△23
為替換算調整勘定	37	52
その他の包括利益累計額合計	△8	28
新株予約権	12	11
純資産合計	3,925	580
負債純資産合計	26,807	21,529

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	25,453	※１ 26,530
売上原価	9,389	9,453
売上総利益	16,063	17,076
販売費及び一般管理費
役員報酬	177	196
給料及び手当	6,864	7,125
賞与	5	-
法定福利費	518	548
地代家賃	4,572	4,343
減価償却費	1,258	959
水道光熱費	1,488	1,713
消耗品費	950	954
貸倒引当金繰入額	△1	39
株主優待引当金繰入額	160	223
のれん償却額	97	97
その他	3,313	2,760
販売費及び一般管理費合計	19,407	18,963
営業損失（△）	△3,343	△1,886
営業外収益
受取利息	4	4
賃貸収入	12	6
受取配当金	3	6
持分法による投資利益	-	9
雇用調整助成金	546	129
助成金収入	4,835	1,047
その他	55	88
営業外収益合計	5,458	1,292
営業外費用
支払利息	97	103
賃貸収入原価	9	7
持分法による投資損失	69	-
支払手数料	136	4
その他	15	13
営業外費用合計	329	128
経常利益又は経常損失（△）	1,785	△722
特別利益
固定資産売却益	※２ 83	※２ 4
新株予約権戻入益	※３ 1	※３ -
受取立退料	62	56
助成金収入	235	-
その他	13	0
特別利益合計	395	60
特別損失
店舗解約損	※４ 98	※４ 87
固定資産除却損	※５ 110	※５ 70
減損損失	※７ 1,346	※７ 1,309
子会社株式評価損	126	-
店舗休止損失	※６ 121	※６ -
貸倒引当金繰入額	47	65
債務保証損失引当金繰入額	-	91
その他	89	-
特別損失合計	1,940	1,623
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△）	240	△2,285
法人税、住民税及び事業税	376	91
法人税等調整額	353	1,025
法人税等合計	730	1,116
当期純損失（△）	△489	△3,402
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△489	△3,402

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
当期純損失（△）	△489	△3,402
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	32	22
為替換算調整勘定	25	13
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	1
その他の包括利益合計	※ 57	※ 37
包括利益	△431	△3,365
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△431	△3,365

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,210	2,092	199	△876	3,625
当期変動額
新株の発行	20	20	-	-	41
剰余金の配当	-	-	△107	-	△107
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	-	-	△489	-	△489
自己株式の取得	-	-	-	△0	△0
自己株式の処分	-	414	-	437	851
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	-	-
当期変動額合計	20	434	△597	437	295
当期末残高	2,231	2,526	△397	△439	3,921

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△78	12	△66	5	3,565
当期変動額
新株の発行	-	-	-	-	41
剰余金の配当	-	-	-	-	△107
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	-	-	-	-	△489
自己株式の取得	-	-	-	-	△0
自己株式の処分	-	-	-	-	851
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	32	25	57	6	64
当期変動額合計	32	25	57	6	359
当期末残高	△46	37	△8	12	3,925

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,231	2,526	△397	△439	3,921
当期変動額
新株の発行	66	66	-	-	132
剰余金の配当	-	-	△109	-	△109
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	-	-	△3,402	-	△3,402
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	-	-
当期変動額合計	66	66	△3,512	-	△3,380
当期末残高	2,297	2,592	△3,910	△439	540

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△46	37	△8	12	3,925
当期変動額
新株の発行	-	-	-	-	132
剰余金の配当	-	-	-	-	△109
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	-	-	-	-	△3,402
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	22	15	37	△1	36
当期変動額合計	22	15	37	△1	△3,344
当期末残高	△23	52	28	11	580

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△）	240	△2,285
減価償却費	1,259	960
のれん償却額	97	97
貸倒引当金の増減額（△は減少）	45	104
賞与引当金の増減額（△は減少）	△45	△0
株主優待引当金の増減額（△は減少）	36	50
受取利息及び受取配当金	△8	△10
子会社株式評価損	126	-
支払利息	97	103
店舗解約損	98	87
減損損失	1,346	1,309
固定資産除却損	110	70
固定資産売却損益（△は益）	△83	△4
新株予約権戻入益	△1	-
為替差損益（△は益）	△3	△7
持分法による投資損益（△は益）	69	△9
支払手数料	136	4
助成金収入	△5,071	△1,047
雇用調整助成金	△546	△129
売上債権の増減額（△は増加）	57	△136
棚卸資産の増減額（△は増加）	15	△53
前払費用の増減額（△は増加）	198	21
仕入債務の増減額（△は減少）	76	63
預け金の増減額（△は増加）	△197	△71
未収入金の増減額（△は増加）	△31	189
立替金の増減額（△は増加）	△11	6
未払金の増減額（△は減少）	39	40
未払消費税等の増減額（△は減少）	△100	140
その他	367	253
小計	△1,681	△253
利息及び配当金の受取額	8	10
利息の支払額	△96	△102
助成金の受取額	4,797	1,962
法人税等の支払額	△17	△792
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,011	824

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△193	△193
定期預金の払戻による収入	193	193
有形固定資産の取得による支出	△462	△599
無形固定資産の取得による支出	△11	△0
固定資産の除却による支出	△237	△170
有形固定資産の売却による収入	750	8
貸付金の回収による収入	30	23
長期前払費用の取得による支出	△21	△9
敷金及び保証金の差入による支出	△128	△123
敷金及び保証金の回収による収入	435	151
その他	△90	△87
投資活動によるキャッシュ・フロー	264	△807
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,295	-
長期借入れによる収入	6,900	-
長期借入金の返済による支出	△2,892	△2,330
株式の発行による収入	49	130
自己株式の取得による支出	△0	-
自己株式の処分による収入	851	-
配当金の支払額	△108	△110
支払手数料の支払額	△136	△4
リース債務の返済による支出	△27	△18
その他	1	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,342	△2,332
現金及び現金同等物に係る換算差額	21	15
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,640	△2,299
現金及び現金同等物の期首残高	2,247	7,887
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 7,887	※１ 5,587

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　　　　3社

　　連結子会社の名称

　　　株式会社フジオフードシステム

　　　上海藤尾餐飲管理有限公司

　　　株式会社グレートイースタン

（２）非連結子会社の名称等

　　非連結子会社の名称

　　　FUJIO FOOD SYSTEM U.S.A CO.,LTD.

　　　FUJIO FOOD SYSTEM SINGAPORE PTE.LTD.

　　　FUJIO FOOD SYSTEM FRANCHISING,INC.

　　　株式会社フジオファーム

　　　株式会社フジオチャイルド

　　　株式会社どん

　　　株式会社サバ６製麺所

　　　有限会社暮布土屋

　（連結の範囲から除いた理由）

　　　非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰

　　余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用した非連結子会社の数　　　2社

　　会社の名称

　　　FUJIO FOOD SYSTEM U.S.A CO.,LTD.

　　　FUJIO FOOD SYSTEM SINGAPORE PTE.LTD.

（２）持分法を適用した関連会社の数　　2社

　　　株式会社博多ふくいち

　　　美樂食餐飲股份有限公司

（３）持分法を適用していない非連結子会社の名称等

　　　FUJIO FOOD SYSTEM FRANCHISING, INC.

　　　株式会社フジオファーム

　　　株式会社フジオチャイルド

　　　株式会社どん

　　　株式会社サバ６製麺所

　　　有限会社暮布土屋

　　　　　　（持分法を適用しない理由）

　　　持分法を適用していない非連結子会社は、いずれも小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　連結子会社のうち、株式会社グレートイースタンの決算日は９月30日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一となっております。

４．重要な会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　①その他有価証券

　・市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　・市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

ロ　棚卸資産

　　　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）

　　　なお、国内連結子会社は、主として総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産(リース資産を除く)

　当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～50年

工具、器具及び備品　２～20年

ロ　無形固定資産(リース資産を除く)

　　定額法によっております。

　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

ニ　長期前払費用

　　定額法によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

　①貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　②株主優待引当金

　　　株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。

　③債務保証損失引当金

　　　関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。

（４）重要な収益及び費用の計上基準

　①直営店売上

・直営店に来店する顧客からの注文に基づき飲食サービスを提供し、対価を受領した時点で収益を認識しております。

　②フランチャイズ加盟店向け売上

・フランチャイズ加盟金

フランチャイズ契約時に一括して対価を受領し、当該対価を契約負債として認識しております。フランチャイズ契約は、店舗運営のノウハウを一定の期間にわたりフランチャイズ店へ提供するものであるため、当該一定の期間にわたり収益を認識しております。

・フランチャイズ加盟企業への食材等の販売

食材等をフランチャイズ店に引き渡した時点で収益を認識しております。

・ロイヤリティ収入

フランチャイズ店の売上高の発生に応じて収益を認識しております。

（５）重要なヘッジ会計の方法

　①ヘッジ会計の方法

　金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

　②ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

　　　ヘッジ対象・・・借入利息

　③ヘッジ方針

　　　借入金利の将来の金利変動リスクをヘッジする目的にのみ取引を限定する方針であります。

　④ヘッジの有効性評価の方法

　当社の行っている金利スワップ取引は、その全てが特例処理の要件を満たしているため、その判定をもってヘッジ有効性評価の判定に代えております。

（６）のれん償却に関する事項

　のれんの償却方法及び償却期間

　その効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

１．直営店舗に係る固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産　5,663百万円

減損損失　　　1,309百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

　当社グループは、主に飲食店の直営事業を営んでおりキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とした資産グルーピングを行っております。

　資産グループごとに営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている場合や退店の意思決定を行った店舗等を減損の兆候があるものとしております。

　減損の兆候がある店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失の認識の要否を判定しております。

　判定の結果、減損損失の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、店舗の売上高、売上原価率、人件費及び店舗家賃等の将来予測であります。

　これらの見積りにおいて用いた仮定が経営環境の変化等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。

２．株式会社グレートイースタンに係るのれんの評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

のれん　1,418百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

　当社グループは株式会社グレートイースタンの全株式を取得した企業買収により発生したのれんの未償却残高を連結貸借対照表に計上しております。

　取得原価のうち当該のれんに配分された金額が相対的に多額となっているため、減損の兆候があると判断し、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため減損損失の認識は不要と判断しております。

　割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画における主要な仮定は、店舗の売上高、売上原価率、人件費及び店舗家賃等の将来予測であります。

　これらの見積りにおいて用いた仮定が経営環境の変化等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これによる主な変更点は、以下のとおりであります。

　売上時に付与した他社ポイントについて、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、顧客から受け取る額から取引先へ支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

　フランチャイズ加盟金収入及びフランチャイズ契約更新料収入につきまして、従来は一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。

　顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していた取引のうち、顧客への役務提供における役割が代理人に該当する取引と判断したものについては、顧客から受け取る対価から業務委託先へ支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当連結会計年度の売上高は22億99百万円減少し、売上原価は７億83百万円減少し、販売費及び一般管理費は14億89百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ26百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

　なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示しておりました137百万円は、「貸倒引当金繰入額」47百万円、「その他」89百万円として組み替えております。

（税効果会計関係）

　前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「関係会社株式評価減」「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。これらの表示方法を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の注記において、「その他」に表示していた158百万円は、「関係会社株式評価減」38百万円、「貸倒引当金」48百万円、「その他」70百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
関係会社株式	133百万円	148百万円

※２．担保資産及び担保付債務

（１）担保に供している資産

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
現金及び預金	83百万円	83百万円
土地	590	590
建物及び構築物	696	669
敷金及び保証金	40	40
計	1,409	1,383

（２）担保付債務

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金	261百万円	241百万円
長期借入金	559	318
計	821	559

　３．保証債務

金融機関借入の保証

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
株式会社フジオファーム	116百万円	1百万円
有限会社暮布土屋	98	70
計	214	72

※４．棚卸資産

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
商品	30百万円	67百万円
原材料及び貯蔵品	104	121
計	135	189

※５．財務制限条項

　当社は、2021年９月27日付けで株式会社りそな銀行をアレンジャー、株式会社三井住友銀行・三井住友信託銀行株式会社・株式会社三菱ＵＦＪ銀行をジョイント・アレンジャーとする、既存取引行11行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

(1) 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。

(2) 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期経常損益が２期連続して損失とならないようにする。

上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。

※６．その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約負債の残高等」に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益の分解した情報」に記載しております。

※２．固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
建物及び構築物	1百万円	3百万円
工具、器具及び備品	2	1
車両運搬具	0	-
土地	78	-
合計	83	4

※３．新株予約権戻入益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
ストック・オプションの権利失効 による戻入益	1百万円	-百万円

※４．店舗解約損の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
賃貸借契約解約損	48百万円	55百万円
その他	49	32
合計	98	87

※５．固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
建物及び構築物	95百万円	63百万円
工具、器具及び備品	14	7
その他	0	-
合計	110	70

※６．店舗休止損失

　前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

新型コロナウイルス感染症に対する政府や各自治体からの各種要請等を踏まえ、全国の一部店舗において休業を実施いたしました。

当該休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）を店舗休止損失として、特別損失に121百万円計上しております。

　当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

※７．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位とした資産グルーピングを行っております。また、遊休資産については、個々の資産単位でグルーピングを行っております。

　その結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗及び退店の意思決定を行った店舗について建物及び構築物、工具器具備品等の資産グループの帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については回収可能価額をゼロとして評価しております。

　また、遊休資産の資産グループの帳簿金額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額から処分費用見込額を差し引いて算定しております。

用途	場所	種類	減損損失の金額（百万円）
直営店舗	大阪府他 （63店舗）	建物及び構築物	1,103
		工具、器具及び備品	99
		その他	6
遊休資産	滋賀県	建物及び構築物	125
		土地	10

　当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位とした資産グルーピングを行っております。また、遊休資産については、個々の資産単位でグルーピングを行っております。

　その結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗及び退店の意思決定を行った店舗について建物及び構築物、工具器具備品等の資産グループの帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については回収可能価額をゼロとして評価しております。

用途	場所	種類	減損損失の金額（百万円）
直営店舗	大阪府他 （118店舗）	建物及び構築物	1,198
		工具、器具及び備品	106
		その他	4

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	80百万円	22百万円
組替調整額	△13	△0
税効果調整前	67	22
税効果額	△34	-
その他有価証券評価差額金	32	22
為替換算調整勘定：
当期発生額	25	13
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△0	1
その他の包括利益合計	57	37

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式(注)１．	44,584,660	55,200	－	44,639,860
合計	44,584,660	55,200	－	44,639,860
自己株式
普通株式(注)２．３．	1,403,430	44	700,000	703,474
合計	1,403,430	44	700,000	703,474

(注)１．普通株式の発行済株式の株式数の増加55,200株は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加44株は、単元未満株式の買取による増加であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少700,000株は、第三者割当による自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の 内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	-	-	-	-	1
	第三者割当による第13回新株予約権 （注）	普通株式	-	1,429,500	-	1,429,500	11
合計			-	1,429,500	-	1,429,500	12

（注）第三者割当による第13回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年３月30日 定時株主総会	普通株式	107	2.5	2020年12月31日	2021年３月31日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年３月30日 定時株主総会	普通株式	109	利益剰余金	2.5	2021年12月31日	2022年３月31日

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式(注)	44,639,860	198,000	-	44,837,860
合計	44,639,860	198,000	-	44,837,860
自己株式
普通株式	703,474	-	-	703,474
合計	703,474	-	-	703,474

(注)普通株式の発行済株式の株式数の増加198,000株は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の 内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	第三者割当による第13回新株予約権	普通株式	1,429,500	-	-	1,429,500	11
合計			1,429,500	-	-	1,429,500	11

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年３月30日 定時株主総会	普通株式	109	2.5	2021年12月31日	2022年３月31日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
現金及び預金勘定	8,066百万円	5,766百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△178	△178
現金及び現金同等物	7,887	5,587

　２．重要な非資金取引の内容

新たに計上した重要な資産除去債務の額

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
重要な資産除去債務の額	54百万円	86百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

直営事業における店舗設備（工具、器具及び備品）等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
１年内	747	373
１年超	2,864	1,273
合計	3,611	1,646

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　　　　　(1)　金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは借入金の金利変動リスク及び仕入債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

　　　　　(2)　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　金融資産の主なものには、現金及び預金、売掛金、預け金、投資有価証券、敷金及び保証金があります。現金及び預金については、主に普通預金及び当座預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。預け金、売掛金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、適切な債権管理を実施する体制としております。投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式がほとんどであり、当該リスクに関しては定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する体制としております。敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入預託保証金であり、相手先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、適切な債権管理を実施する体制としております。

　金融負債の主なものには、買掛金、未払金、未払法人税等、借入金があります。買掛金、未払金については、ほとんどが２ヵ月以内の支払い期日であります。借入金の使途は運転資金及び設備投資であります。

　デリバティブは借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び仕入債務の為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」」を御参照下さい。

　執行・管理については、信用リスクを回避するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれら差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
① 投資有価証券	402	402	-
② 敷金及び保証金	3,754	3,696	△58
資産計	4,157	4,098	△58
① 長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	13,048	13,081	32
② 預り保証金	245	246	0
負債計	13,294	13,328	33

（※１）現金及び預金は注記を省略しており、売掛金、預け金、買掛金、未払金、短期借入金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（※２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	連結貸借対照表計上額（百万円）
関係会社株式	133

上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、「①投資有価証券」には含まれておりません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
① 投資有価証券	410	410	-
② 敷金及び保証金	3,758	3,562	△195
資産計	4,168	3,972	△195
① 長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	10,718	13,114	2,396
② 預り保証金	247	245	△1
負債計	10,965	13,360	2,395

（※１）現金及び預金は注記を省略しており、売掛金、預け金、買掛金、未払金、短期借入金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（※２）市場価格のない株式は、「①投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分	連結貸借対照表計上額（百万円）
関係会社株式	148

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	8,066	-	-	-
売掛金	453	-	-	-
預け金	1,138	-	-	-
敷金及び保証金	660	724	1,305	1,064
合計	10,317	724	1,305	1,064

当連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	5,766	-	-	-
売掛金	539	-	-	-
預け金	1,209	-	-	-
敷金及び保証金	792	687	1,220	1,057
合計	8,307	687	1,220	1,057

（注２）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	3,655	-	-	-	-	-
長期借入金	2,390	2,020	1,402	761	2,624	3,848
合計	6,045	2,020	1,402	761	2,624	3,848

当連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	3,655	-	-	-	-	-
長期借入金	2,030	1,452	761	2,624	284	3,563
合計	5,685	1,452	761	2,624	284	3,563

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれに属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	410	-	-	410
資産計	410	-	-	410

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	-	3,562	-	3,562
資産計	-	3,562	-	3,562
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	-	13,114	-	13,114
預り保証金	-	245	-	245
負債計	-	13,360	-	13,360

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

預り保証金

預り保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2021年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円)	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	7	1	5
	(2）債券
	①　国債・地方債等	-	-	-
	②　社債	-	-	-
	③　その他	-	-	-
	(3）その他	11	4	6
	小計	18	6	12
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	384	442	△58
	(2）債券
	①　国債・地方債等	-	-	-
	②　社債	-	-	-
	③　その他	-	-	-
	(3）その他	-	-	-
	小計	384	442	△58
合計		402	448	△46

当連結会計年度（2022年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円)	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	8	1	7
	(2）債券
	①　国債・地方債等	-	-	-
	②　社債	-	-	-
	③　その他	-	-	-
	(3）その他	10	5	5
	小計	19	7	12
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	390	426	△36
	(2）債券
	①　国債・地方債等	-	-	-
	②　社債	-	-	-
	③　その他	-	-	-
	(3）その他	-	-	-
	小計	390	426	△36
合計		410	434	△23

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2021年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	110	13	-
(2）債券
①　国債・地方債等	-	-	-
②　社債	-	-	-
③　その他	-	-	-
(3）その他	-	-	-
合計	110	13	-

当連結会計年度（2022年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	14	0	-
(2）債券
①　国債・地方債等	-	-	-
②　社債	-	-	-
③　その他	-	-	-
(3）その他	-	-	-
合計	14	0	-

５．売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

６．保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

７．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　　　　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　　　(1) 金利関連

　　　　　　　前連結会計年度（2021年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例 処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	423	302	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　　　　　　当連結会計年度（2022年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例 処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	302	182	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　　　　(2) 通貨関連

　　　　　　　前連結会計年度（2021年12月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　　　当連結会計年度（2022年12月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出制度として企業型の確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度２百万円、当連結会計年度１百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上及び科目名

　該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
特別利益(新株予約権戻入益)	1	-

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2015年11月 第12回ストック・オプション
付与対象者の区分及び 人数	当社取締役　　５名 当社執行役員　３名
ストック・オプション数(注）	普通株式　292,000株
付与日	2015年12月７日
権利確定条件	権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、または従業員たる地位を有すること。但し、任期満了による退任、定年退職またはその他正当な理由がある場合はこの限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2015年12月７日から 2022年４月30日まで

(注）2017年７月１日付で実施した株式分割（１株を２株に分割）及び2020年１月１日付で実施した株式分割（１株を２株に分割）を調整した後の株式数に換算しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2015年11月 第12回ストック・オプション
権利確定前　　　　　（株）
前連結会計年度末	-
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	-
権利確定後　　　　　（株）
前連結会計年度末	198,000
権利確定	-
権利行使	198,000
失効	-
未行使残	-

(注）2017年７月１日付で実施した株式分割（１株を２株に分割）及び2020年１月１日付で実施した株式分割（１株を２株に分割）を調整した後の株式数に換算しております。

②　単価情報

	2015年11月 第12回ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	661
行使時平均株価　　　　　（円）	1,330
公正な評価単価（付与日）（円）	6

(注）2017年７月１日付で実施した株式分割（１株を２株に分割）及び2020年１月１日付で実施した株式分割（１株を２株に分割）を調整した後の価格に換算しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
貸倒損失	27百万円		31百万円
土地評価減	19		19
貸倒引当金	48		67
関係会社株式評価減	38		49
減損損失	460		477
賞与引当金	0		-
未払費用	7		13
長期未払金	39		34
株主優待引当金	64		76
資産除去債務	360		376
税務上の繰越欠損金（注２）	1,612		2,006
債務保証損失引当金	153		181
その他	70		28
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	2,902 △835 △1,010		3,363 △1,999 △1,345
評価性引当額小計（注１）	△1,846		△3,344
繰延税金資産合計	1,055		18
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△110		△116
その他	△52		△33
繰延税金負債合計	△162		△150
繰延税金資産の純額	893		△132

（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は税務上の繰越欠損金が増加したものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越 欠損金（※１）	-	-	-	-	-	1,612	1,612
評価性引当額	-	-	-	-	-	△835	△835
繰延税金資産	-	-	-	-	-	776	（※2）776

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金1,612百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産776百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額として認識しておりません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越 欠損金（※１）	-	-	-	-	-	2,006	2,006
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,999	△1,999
繰延税金資産	-	-	-	-	-	6	6

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金2,006百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産６百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額として認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	30.6％		％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割	14.6		税金等調整前当期純損
評価性引当額の増減額	191.4		失を計上しているため
連結子会社の税率差異	25.8		記載を省略しておりま
持分法による投資損益	8.8		す。
のれん償却額	10.9
その他	9.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	303.2

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約並びに賃貸用不動産の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から10年～15年と見積り、割引率は0.1％～1.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
期首残高	1,179百万円	1,162百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	54	86
時の経過による調整額	15	8
資産除去債務の履行による減少額	△86	△44
期末残高	1,162	1,213

（賃貸等不動産関係）

　当社は、大阪府大阪市において、賃貸用の土地を有しております。また、所有する土地の一部に遊休資産があります。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は３百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は０百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額（注１）
	期首残高	531	441
	期中増減額	△90	△6
	期末残高	441	434
期末時価（注２）		486	485

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による評価額によっております。なお、第三者からの取得時や直近の期末時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （2022年12月31日）
契約負債（期首残高）	4
契約負債（期末残高）	59

　契約負債は、食事券の販売により受け取った預り金及びＦＣ契約時にＦＣ加盟者から受領するＦＣ加盟金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

　当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、経営管理目的により、事業形態に基づいて複数の事業単位に組織化されており、「直営事業」及び「ＦＣ事業」の2つを報告セグメントとしております。

　「直営事業」は、国内及び海外において「まいどおおきに食堂」、「神楽食堂　串家物語」、「手作り居酒屋かっぽうぎ」、「つるまる」等の運営を行っております。「ＦＣ事業」は、主に加盟店の経営指導等の事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度にかかる連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「直営事業」の売上高が2,389百万円減少、セグメント利益が219百万円減少し、「ＦＣ事業」の売上高が274百万円増加、セグメント利益が218百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

				（単位：百万円）
	直営事業	ＦＣ事業	計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	24,287	1,166	25,453	-	25,453
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	24,287	1,166	25,453	-	25,453
セグメント利益又は損失（△）	△1,196	663	△533	△2,810	△3,343
セグメント資産	14,310	417	14,727	12,079	26,807
その他の項目
減価償却費	1,171	0	1,171	86	1,258
のれんの償却額	97	-	97	-	97
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	473	-	473	21	495

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△2,810百万円は、各報告セグメントに含まれない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　　２．セグメント資産の調整額12,079百万円は、各報告セグメントに分配していない全社資産であり、主に本社の管理部門に係る資産等であります。

　　　　３．減価償却費の調整額86百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

　　　　４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21百万円は全社資産の増加額であります。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

				（単位：百万円）
	直営事業	ＦＣ事業	計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
まいどおおきに食堂	4,629	－	4,629	－	4,629
神楽食堂　串家物語	6,935	－	6,935	－	6,935
手作り居酒屋　かっぽうぎ	547	－	547	－	547
麺の庄　つるまる	871	－	871	－	871
その他	12,045	－	12,045	－	12,045
ＦＣ加盟金売上	－	151	151	－	151
ＦＣロイヤリティ売上	－	568	568	－	568
ＦＣイニシャル売上	－	117	117	－	117
ＦＣランニング売上	－	662	662	－	662
顧客との契約から生じる収益	25,030	1,500	26,530	－	26,530
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	25,030	1,500	26,530	－	26,530
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	25,030	1,500	26,530	－	26,530
セグメント利益又は損失（△）	△65	910	845	△2,731	△1,886
セグメント資産	11,533	795	12,329	9,199	21,529
その他の項目
減価償却費	882	－	882	77	959
のれんの償却額	97	－	97	－	97
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	583	13	597	12	609

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△2,731百万円は、各報告セグメントに含まれない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　　２．セグメント資産の調整額9,199百万円は、各報告セグメントに分配していない全社資産であり、主に本社の管理部門に係る資産等であります。

　　　　３．減価償却費の調整額77百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

　　　　４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12百万円は全社資産の増加額であります。

　　　　５．当連結会計年度の期首より収益認識に関する会計基準等を適用しており報告セグメントを一部組み替えて表示しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高が10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高が10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

				（単位：百万円）
	直営事業	ＦＣ事業	計	調整額	連結財務諸表計上額
減損損失	1,209	-	1,209	136	1,346

（注）「調整額」は主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

				（単位：百万円）
	直営事業	ＦＣ事業	計	調整額	連結財務諸表計上額
減損損失	1,303	5	1,309	-	1,309

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

				（単位：百万円）
	直営事業	ＦＣ事業	計	調整額	連結財務諸表計上額
当期償却額	97	-	97	-	97
当期末残高	1,562	-	1,562	-	1,562

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

				（単位：百万円）
	直営事業	ＦＣ事業	計	調整額	連結財務諸表計上額
当期償却額	97	-	97	-	97
当期末残高	1,464	-	1,464	-	1,464

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類	会社等 の名称	所 在 地	資本金 又は 出資金 （百万円）	事業の 内容又 は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関係内容		取引の 内容	取引 金額 (百万円)	科目	期末 残高 (百万円)
						役員の兼任等	事業 上の 関係
関連会社	㈱博多 ふくいち	福岡県糟屋郡新宮町	10	水産 食料品 製造業	直接 40.0％	兼任	債務 保証	債務 保証 (注)	500	－	－

（注）債務保証については、当該会社の銀行借入に対して保証したものであります。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

種類	会社等 の名称	所 在 地	資本金 又は 出資金 （百万円）	事業の 内容又 は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関係内容		取引の 内容	取引 金額 (百万円)	科目	期末 残高 (百万円)
						役員の兼任等	事業 上の 関係
関連会社	㈱博多 ふくいち	福岡県糟屋郡新宮町	10	水産 食料品 製造業	直接 40.0％	兼任	債務 保証	債務 保証 (注)	500	－	－

（注）債務保証については、当該会社の銀行借入に対して保証したものであります。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　該当事項はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

種　類	会社等の名称 又は氏名	議決権等の所有 （被所有）割合	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引 金額 （百万円)	科目	期末 残高 (百万円)
役員及びその 近親者	藤尾政弘	被所有 直接 5.93％	当社取締役	ストック・オプション の権利行使 （注）	87	－	－
役員及びその 近親者	九鬼祐一郎	被所有 直接 0.04％	当社取締役	ストック・オプション の権利行使 （注）	14	－	－
役員及びその 近親者	藤尾英雄	被所有 直接 0.42％	子会社の 取締役	ストック・オプション の権利行使 （注）	18	－	－
役員及びその 近親者	松本大祐	被所有 直接 0.03％	子会社の 取締役	ストック・オプション の権利行使 （注）	10	－	－

（注）2015年11月20日開催の取締役会の決議に基づき発行したストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　該当事項はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

該当事項はありません。

（2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり純資産額 89 円 ４ 銭	１株当たり純資産額 12 円 89 銭

前連結会計年度

　（自　2021年１月１日

　至　2021年12月31日）

当連結会計年度

　（自　2022年１月１日

　至　2022年12月31日）

１株当たり当期純損失	11 円 23 銭
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	－

１株当たり当期純損失	77 円 21 銭
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

３．１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円）	△489	△3,402
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△489	△3,402
普通株式の期中平均株式数（株）	43,592,177	44,073,794
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
（うち新株予約権）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

３．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（第三者割当による新株の発行、新株予約権の発行および自己株式の処分）

１．当社は、2023年２月28日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当増資（以下、「本新株式発行」といいます。）および第三者割当により発行される第14回新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）の募集を行うことについて決議し、2023年３月16日に払込手続きが完了いたしました。また、同取締役会において、自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

本新株式発行の概要

（１）	払込期日	2023年３月16日
（２）	新株式数発行の総数	普通株式　100,000株
（３）	発行価額	総額120,700,000円（１株につき1,207円）
（４）	資本組入額	資　本　金　：60,350,000円 資本準備金　：60,350,000円
（５）	募集又は割当方法 （割当先）	第三者割当の方法によります。 株式会社ダスキン100,000株
（６）	資金使途	①新規出店及び既存店舗の改装のための資金 ②財務内容の健全化に向けた借入金の返済

（１）	払込期日	2023年３月16日
（２）	新株式数発行の総数	普通株式　100,000株
（３）	発行価額	総額134,100,000円（１株につき1,341円）
（４）	資本組入額	資　本　金　：67,050,000円 資本準備金　：67,050,000円
（５）	募集又は割当方法 （割当先）	第三者割当の方法によります。 藤尾政弘氏 　　　100,000株
（６）	資金使途	①新規出店及び既存店舗の改装のための資金 ②財務内容の健全化に向けた借入金の返済

本新株予約権の概要

（１）	割当日	2023年３月16日
（２）	新株予約権の総数	22,500個（新株予約権１個につき100株）
（３）	発行価額	総額17,775,000円（新株予約権１個につき790円）
（４）	当該発行による 潜在株式数	2,250,000株（本新株予約権１個につき100株）
（５）	調達資金の額	総額2,919,542,641円 上記調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、本第三者割当に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。
（６）	行使価額	１株当たり1,341円
（７）	募集又は割当て方法 （割当予定先）	第三者割当の方法によります。 LCAO　　　17,200個 MAP246　　4,300個 藤尾政弘氏   1,000個
（８）	行使期間	2023年３月17日から2026年３月16日
（９）	資金の使途	①新規出店及び既存店舗の改装のための資金 ②財務内容の健全化に向けた借入金の返済
（10）	その他	当社は、本新株予約権の割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権に係る新株予約権引受契約（以下「本新株予約権引受契約」といいます。）を締結しております。本新株予約権引受契約において、以下の内容等について合意しております。 ① 当社は、いつでも、本新株予約権の全部又は一部の行使を停止（以下「行使停止」といいます。）することができ、また、当社は、行使停止の効力発生日以降、いつでも、割当先に対して、本新株予約権の全部又は一部の行使の再開を許可することができます。 ② 割当先は、一定の場合に、当社に対して通知することにより、本新株予約権の取得を請求することができます。 ③ 当社は、一定の場合に、割当先に通知又は公告することにより、本新株予約権を取得することができます。 ④ 割当先は、当社取締役会の承認なく本新株予約権を譲渡できません。 詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　１株式等の状況　（2）新株予約権等の状況　③その他の新株予約権の状況　第14回新株予約権」に記載しております。

本自己株式処分の概要

（１）	処分期日	2023年３月16日
（２）	処分する株式の 種類及び数	普通株式　703,400株
（３）	処分価額	１株につき金1,207円
（４）	調達資金の額	849,003,800円
（５）	募集又は処分方法 （処分予定先）	第三者割当の方法によります。 LCAO       562,720株 MAP246   140,680株
（６）	その他	上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。

２．資金調達を行う理由

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響により人々の生活習慣が変化したことで、集客が見込めていた店舗の収益性が低下するとともに、場合によっては撤退を余儀なくされる等、経営成績への影響が生じており、出店戦略の見直しは必要不可欠であると考えております。

　このような状況の中、2022年12月期におきましてはキャッシュフローを最大限に意識した経営に注力し、資金の流出を最小限に抑えるため、家賃の減免や店舗への配送頻度の見直し等の固定費圧縮や、一時的な新規投資の抑制を行う一方、テイクアウト、デリバリー販売の強化、物販事業への取り組みを更に進めることで、将来に向けた販売チャネルの拡大を進めてまいりましたが、2022年12月期の連結業績は、売上高265億30百万円、営業損失18億86百万円、経常損失７億22百万円、親会社株主に帰属する当期純損失が34億２百万円となり、当社グループの財務基盤を著しく毀損することとなりました。

　一方で、新型コロナウイルス感染症による経営成績への影響は依然として厳しい状況が続いているものの、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立により正常化が進みつつある中で、各業態のブランド力向上に向けた前向きな施策も同時に検討する必要があります。この観点から、当社は、今後早期に各事業を成長軌道に乗せるためには、新規出店投資や店舗改装投資などの成長投資戦略の継続が必要不可欠であると考えておりますとともに、財務の健全化のためにＤＥレシオの低下も必要不可欠であると考えております。

　今回調達する資金に関しましては、今後更なる成長を見据えた際の機動的な投資を実施していくことを目的とし、新規出店及び店舗改装に係る資金を中心に充当する予定であります。加えて、財務健全性向上のために一部を劣後ローン返済に充当する予定であります。

　当社は、今般の資金調達は、アフターコロナを見据えた成長戦略のための機動的な投資の実施を可能とし、同時に、自己資本の拡充・劣後ローンの一部返済を通じた財務健全性の向上を可能とするものであり、将来の企業価値向上につながることで既存株主をはじめとするステークホルダーの利益に資するものと考えております。

（継続企業の前提に関する重要な不確実性の解消）

　財務制限条項に抵触しているシンジケーション方式によるコミットメントライン及びタームローン契約（当連結会計年度末の借入金残高6,455百万円）について、当社は、2023年２月17日付で各取引金融機関に対し、財務制限条項抵触に関する承諾依頼を行い、2023年３月24日付で期限の利益喪失の権利放棄に関する承諾を得ております。

　なお、当社グループは、計算書類作成時においても財務制限条項に抵触しておりましたが、各取引金融機関において期限の利益喪失の権利放棄の承諾を得ていなかったことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在し、かつ継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断し、継続企業の前提に関する注記を付しておりました。

　しかしながら、2023年３月24日付で各取引金融機関から期限の利益喪失の権利が放棄され、当該権利行使が当社グループの資金計画に与える影響がなくなったことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が解消したものと判断し、継続企業の前提に関する注記は付しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,655	3,655	0.464	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,390	2,030	0.459	－
１年以内に返済予定のリース債務	19	13	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	10,657	8,687	0.700	2024.1～2031.5
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	30	10	－	2024.1～2029.9
合計	16,753	14,397	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,452	761	2,624	284
リース債務	6	1	0	0

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

　①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	6,004	12,575	19,225	26,530
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（百万円）	△369	△299	△876	△2,285
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）	△423	△388	△998	△3,402
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△9.65	△8.83	△22.66	△77.21

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円）	△9.65	0.80	△13.81	△54.49

　②　連結会計年度終了後の状況

特記事項はありません。

　③　訴訟

該当事項はありません。