２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 4,406	※１ 2,844
売掛金	※２ 9	※２ 6
預け金	0	0
前払費用	16	15
短期貸付金	1	1
関係会社短期貸付金	※２ 22	※２ 19
未収入金	※２ 2,689	※２ 2,531
立替金	※２ 79	※２ 81
その他	5	※２ 11
貸倒引当金	△0	△1,196
流動資産合計	7,231	4,316
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 15,310	※１ 15,301
減価償却累計額	△7,452	△7,926
減損損失累計額	△646	△690
建物（純額）	7,211	6,684
構築物	404	403
減価償却累計額	△331	△335
減損損失累計額	△25	△25
構築物（純額）	47	42
工具、器具及び備品	5,645	5,377
減価償却累計額	△4,873	△4,733
減損損失累計額	△282	△267
工具、器具及び備品（純額）	489	375
土地	※１ 837	※１ 837
リース資産	323	321
減価償却累計額	△283	△293
減損損失累計額	△13	△13
リース資産（純額）	26	13
建設仮勘定	6	15
その他	7	6
有形固定資産合計	8,627	7,976

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
無形固定資産
ソフトウエア	45	29
電話加入権	11	11
のれん	58	46
無形固定資産合計	114	87
投資その他の資産
投資有価証券	402	410
関係会社株式	3,818	2,945
出資金	2	0
長期貸付金	7	6
関係会社長期貸付金	※２ 88	※２ 96
長期営業債権	※２ 71	※２ 95
長期前払費用	66	52
繰延税金資産	372	-
敷金及び保証金	※１ 3,514	※１ 3,563
その他	700	784
貸倒引当金	△111	△185
投資その他の資産合計	8,932	7,770
固定資産合計	17,674	15,833
資産合計	24,906	20,149
負債の部
流動負債
短期借入金	※２,※４ 3,955	※２,※４ 3,955
１年内返済予定の長期借入金	※１,※４ 2,390	※１,※４ 2,030
リース債務	17	12
未払金	※２ 129	※２ 132
未払費用	9	13
未払法人税等	46	21
未払消費税等	-	27
預り金	78	76
前受収益	0	0
資産除去債務	15	12
株主優待引当金	198	249
その他	2	※２ 2
流動負債合計	6,843	6,534

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
固定負債
長期借入金	※１,※４ 10,657	※１,※４ 8,687
リース債務	18	6
長期預り保証金	245	243
資産除去債務	1,030	1,088
繰延税金負債	-	111
債務保証損失引当金	500	591
固定負債合計	12,453	10,727
負債合計	19,296	17,262
純資産の部
株主資本
資本金	2,231	2,297
資本剰余金
資本準備金	2,111	2,177
その他資本剰余金	414	414
資本剰余金合計	2,525	2,591
利益剰余金
利益準備金	18	18
その他利益剰余金
別途積立金	184	184
繰越利益剰余金	1,123	△1,752
利益剰余金合計	1,326	△1,549
自己株式	△439	△439
株主資本合計	5,643	2,899
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△46	△23
評価・換算差額等合計	△46	△23
新株予約権	12	11
純資産合計	5,610	2,887
負債純資産合計	24,906	20,149

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
営業収入
関係会社受取ロイヤリティ	※１ 1,470	※１ 1,310
関係会社不動産賃貸料	※１ 1,225	※１ 1,058
営業収入合計	2,695	2,368
営業総利益	2,695	2,368
販売費及び一般管理費
役員報酬	155	174
給料及び手当	141	141
法定福利費	20	23
地代家賃	0	0
減価償却費	1,213	1,063
求人費	1	1
旅費及び交通費	6	6
水道光熱費	3	5
消耗品費	※１ 8	7
株主優待引当金繰入額	160	223
のれん償却額	11	11
その他	409	460
販売費及び一般管理費合計	2,134	2,121
営業利益	561	246

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
営業外収益
受取利息	※１ 4	※１ 1
賃貸収入	3	0
受取配当金	3	6
敷金返還差益	9	-
為替差益	6	8
その他	※１ 6	39
営業外収益合計	34	56
営業外費用
支払利息	97	※１ 105
賃貸収入原価	1	1
支払手数料	136	4
その他	3	1
営業外費用合計	238	111
経常利益	357	191
特別利益
固定資産売却益	※２ 82	※２ 4
新株予約権戻入益	1	-
貸倒引当金戻入額	232	-
受取立退料	45	56
その他	13	0
特別利益合計	374	60
特別損失
固定資産除却損	※４ 113	※４ 85
減損損失	※５ 399	※５ 200
子会社株式評価損	162	873
貸倒引当金繰入額	47	1,255
債務保証損失引当金繰入額	-	91
貸倒損失	89	-
その他	0	※３ 4
特別損失合計	812	2,510
税引前当期純損失（△）	△80	△2,257
法人税、住民税及び事業税	27	25
法人税等調整額	105	483
法人税等合計	133	508
当期純損失（△）	△213	△2,766

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,210	2,090	-	18	184	1,445	△876	5,072
当期変動額
新株の発行	20	20	-	-	-	-	-	41
剰余金の配当	-	-	-	-	-	△107	-	△107
当期純損失（△）	-	-	-	-	-	△213	-	△213
自己株式の取得	-	-	-	-	-	-	△0	△0
自己株式の処分	-	-	414	-	-	-	437	851
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	-	-	-	-	-
当期変動額合計	20	20	414	-	-	△321	437	571
当期末残高	2,231	2,111	414	18	184	1,123	△439	5,643

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	△78	△78	5	4,999
当期変動額
新株の発行	-	-	-	41
剰余金の配当	-	-	-	△107
当期純損失（△）	-	-	-	△213
自己株式の取得	-	-	-	△0
自己株式の処分	-	-	-	851
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	32	32	6	39
当期変動額合計	32	32	6	610
当期末残高	△46	△46	12	5,610

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,231	2,111	414	18	184	1,123	△439	5,643
当期変動額
新株の発行	66	66	-	-	-	-	-	132
剰余金の配当	-	-	-	-	-	△109	-	△109
当期純損失（△）	-	-	-	-	-	△2,766	-	△2,766
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	-	-	-	-	-
当期変動額合計	66	66	-	-	-	△2,876	-	△2,744
当期末残高	2,297	2,177	414	18	184	△1,752	△439	2,899

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	△46	△46	12	5,610
当期変動額
新株の発行	-	-	-	132
剰余金の配当	-	-	-	△109
当期純損失（△）	-	-	-	△2,766
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	22	22	△1	21
当期変動額合計	22	22	△1	△2,722
当期末残高	△23	△23	11	2,887

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　２～50年

構築物　　　　　　　　　５～40年

機械装置　　　　　　　　　　９年

工具、器具及び備品　　　２～20年

(2）無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 株主優待引当金

　株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。

(3) 債務保証損失引当金

　関係会社への債務保証にかかる損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失見込額を計上しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準

　当社の収益は、主に子会社からの経営指導料、ロイヤリティ収入及び設備賃貸料となります。これらの収益は子会社に対する経営指導及び商標等の使用許諾を履行義務として識別しており、それぞれ役務提供時点及び商標使用による子会社の収益計上によって充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

５．ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入利息

③　ヘッジ方針

　借入金利の将来の金利変動リスクをヘッジする目的にのみ取引を限定する方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　当社の行っている金利スワップ取引は、その全てが特例処理の要件を満たしているため、その判定をもってヘッジ有効性評価の判定に代えております。

６．のれん償却に関する事項

のれんの償却方法及び償却期間

　その効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当該事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

株式会社グレートイースタンに係る関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式　2,751百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

　株式会社グレートイースタンの株式は、超過収益力を反映した価額で取得しております。

　当社は株式会社グレートイースタンの株式について、市場価格のない株式等に該当するため超過収益力が減少し株式の実質価額が取得原価に比べて著しく低下した場合には減損処理を行う方針としております。当該株式について、事業計画等により超過収益力は減少していないと判断し、超過収益力を反映させた実質価額が取得原価に比べて著しく低下していないため、減損処理を行っておりません。

　当該事業計画における主要な仮定の内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）２．株式会社グレートイースタンに係るのれんの評価　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項」に記載した内容と同一であります。

　これらの見積りにおいて用いた仮定が経営環境の変化等により見直しが必要となった場合には、翌事業年度において、関係会社株式評価損を計上する可能性があります。

（会計方針の変更）

１．（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

２．（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた47百万円は、「貸倒引当金繰入額」47百万円、「その他」０百万円として組み替えております。

（税効果会計関係）

　前事業年度において、「その他」に含めておりました「関係会社株式評価減」「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。これらの表示方法を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度の注記において、「その他」に表示していた113百万円は、「関係会社株式評価減」49百万円、「貸倒引当金」34百万円、「その他」29百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

（1） 担保に供している資産

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
現金及び預金	83百万円	83百万円
土地	590	590
建物	696	669
敷金及び保証金	40	40
合計	1,409	1,383

（2） 担保付債務

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金	261百万円	241百万円
長期借入金	559	318
合計	821	559

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
短期金銭債権	2,579百万円	2,591百万円
短期金銭債務	310	143
長期金銭債権	136	318
合計	3,025	3,053

　３．保証債務

　金融機関借入の保証

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
株式会社フジオファーム	116百万円	1百万円
有限会社暮布土屋	98	70
小計	214	72

※４．財務制限条項

　当社は、2021年９月27日付けで株式会社りそな銀行をアレンジャー、株式会社三井住友銀行・三井住友信託銀行株式会社・株式会社三菱ＵＦＪ銀行をジョイント・アレンジャーとする、既存取引行11行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

(1) 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。

(2) 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期経常損益が２期連続して損失とならないようにする。

　上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
営業取引による取引高
営業収入	2,695百万円	2,368百万円
販売費及び一般管理費	0	-
営業取引以外の取引による取引高	7	1

※２．固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
建物	0百万円	3百万円
構築物	0	0
工具、器具及び備品	2	0
土地	78	-
合計	82	4

※３．店舗解約損の内訳は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
その他	-百万円	4百万円
合計	-	4

※４．固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
建物	97百万円	74百万円
構築物	0	-
工具、器具及び備品	15	10
合計	113	85

※５．減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位とした資産グルーピングを行っております。また、遊休資産については、個々の資産単位でグルーピングを行っております。

　その結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗及び退店の意思決定を行った店舗について建物及び構築物、工具器具備品等の資産グループの帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については回収可能価額をゼロとして評価しております。

　また、遊休資産の資産グループの帳簿金額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額から処分費用見込額を差し引いて算定しております。

用途	場所	種類	減損損失の金額（百万円）
直営店舗	大阪府他 （20店舗）	建物及び構築物	250
		工具、器具及び備品	12
		その他	1
遊休資産	滋賀県	建物及び構築物	125
		土地	10

　当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位とした資産グルーピングを行っております。また、遊休資産については、個々の資産単位でグルーピングを行っております。

　その結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗及び退店の意思決定を行った店舗について建物及び構築物、工具器具備品等の資産グループの帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については回収可能価額をゼロとして評価しております。

用途	場所	種類	減損損失の金額（百万円）
直営店舗	大阪府他 （24店舗）	建物及び構築物	183
		工具、器具及び備品	16
		その他	0

（有価証券関係）

１．子会社株式

　前事業年度（2021年12月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式

区分	前事業年度（百万円）
子会社株式	3,818

　当事業年度（2022年12月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度（百万円）
子会社株式	2,945

２．減損処理を行った有価証券

　前事業年度において、子会社株式について162百万円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、株式の実質価格の回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　当事業年度において、子会社株式について873百万円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、株式の実質価格の回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
貸倒損失	27百万円		31百万円
土地評価減	19		19
関係会社株式評価減	49		317
減損損失	153		84
貸倒引当金	34		423
株主優待引当金	64		76
債務保証損失引当金	153		181
資産除去債務	320		337
税務上の繰越欠損金	1,120		1,097
その他	29		20
繰延税金資産小計 　　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 　　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	1,972 △835 △662		2,589 △1,097 △1,492
評価性引当額小計	△1,498		△2,589
繰延税金資産合計	474		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△101		△111
その他有価証券評価差額金	-		-
繰延税金負債合計	△101		△111
繰延税金資産の純額	372		△111

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2021年12月31日）

税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

当事業年度（2022年12月31日）

税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

（第三者割当による新株の発行、新株予約権の発行および自己株式の処分）

　当社は、2023年２月28日開催の取締役会において、第三者割当増資および第三者割当により発行される第14回新株予約権の募集を行うことについて決議し、2023年３月16日に払込手続きが完了いたしました。

　また、同取締役会において、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

　なお、詳細につきましては、連結財務諸表における（重要な後発事象）に記載のとおりであります。

（継続企業の前提に関する重要な不確実性の解消）

　財務制限条項に抵触しているシンジケーション方式によるコミットメントライン及びタームローン契約（当連結会計年度末の借入金残高6,455百万円）について、当社は、2023年2月17日付で各取引金融機関に対し、財務制限条項抵触に関する承諾依頼を行い、2023年3月24日付で期限の利益喪失の権利放棄に関する承諾を得ております。なお、詳細につきましては、連結財務諸表における（重要な後発事象）に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価 償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期末減損 損失累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	15,310	544	553	15,301	7,926	690	987 （183）	6,684
構築物	404	1	2	403	335	25	6	42
工具、器具 及び備品	5,645	130	398	5,377	4,733	267	322 （16）	375
土地	848	-	-	848	-	10	-	837
リース資産	323	-	2	321	293	13	13 （0）	13
建設仮勘定	6	15	6	15	-	-	-	15
その他	9	0	-	9	2	-	1	6
有形固定資産計	22,548	692	962	22,277	13,292	1,009	1,330 （200）	7,976
無形固定資産
ソフトウエア	219	-	-	219	189	-	11	29
電話加入権	11	-	-	11	-	-	-	11
のれん	94	-	-	94	48	-	11	46
無形固定資産計	324	-	-	324	237	-	23	87
長期前払費用	254	8	10	252	199	-	16	52

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

 直営店の新規出店（予定を含む）等による増加額

 建物　　　　　　　　　　　　544百万円

 構築物　　　　　　　　　　　  1百万円

 工具、器具及び備品　　　　　130百万円

 建設仮勘定　　　　　　　　　 15百万円

 ２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

 直営店舗の閉店による減少額

 建物　　　　　　　　　　　　553百万円

 構築物　　　　　　　　　　　  2百万円

 工具、器具及び備品　　　　　398百万円

 ３．「当期償却額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	111	1,270	0	1,381
株主優待引当金	198	223	172	249
債務保証損失引当金	500	91	-	591

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。