第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、双研日栄監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第24期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太陽有限責任監査法人

　第25期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　双研日栄監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,766	6,162
売掛金	539	521
棚卸資産	189	157
前払費用	271	276
未収入金	99	275
預け金	1,209	1,087
その他	468	516
貸倒引当金	△0	△1
流動資産合計	8,542	8,996
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	16,780	16,724
減価償却累計額	△8,772	△8,853
減損損失累計額	△2,936	△2,879
建物及び構築物（純額）	5,071	4,992
工具、器具及び備品	5,593	5,580
減価償却累計額	△4,878	△4,878
減損損失累計額	△465	△469
工具、器具及び備品（純額）	249	232
土地	859	859
建設仮勘定	15	31
その他	376	375
減価償却累計額	△366	△367
その他（純額）	10	8
有形固定資産合計	6,206	6,123
無形固定資産
のれん	1,464	1,440
その他	49	45
無形固定資産合計	1,514	1,486
投資その他の資産
投資有価証券	410	387
関係会社株式	148	142
繰延税金資産	13	13
敷金及び保証金	3,758	3,578
その他	1,143	1,188
貸倒引当金	△207	△224
投資その他の資産合計	5,265	5,086
固定資産合計	12,986	12,696
資産合計	21,529	21,693

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,316	1,415
短期借入金	3,655	3,655
１年内返済予定の長期借入金	2,030	1,881
未払金	1,299	1,340
未払費用	591	508
未払法人税等	63	26
未払消費税等	340	213
株主優待引当金	249	222
資産除去債務	14	67
その他	341	346
流動負債合計	9,901	9,676
固定負債
長期借入金	8,687	8,216
リース債務	10	7
資産除去債務	1,199	1,148
預り保証金	247	247
長期未払金	100	100
繰延税金負債	145	145
持分法適用に伴う負債	558	500
債務保証損失引当金	91	75
その他	6	6
固定負債合計	11,047	10,446
負債合計	20,948	20,123
純資産の部
株主資本
資本金	2,297	2,424
資本剰余金	2,592	3,129
利益剰余金	△3,910	△4,005
自己株式	△439	△0
株主資本合計	540	1,549
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△23	△46
為替換算調整勘定	52	49
その他の包括利益累計額合計	28	2
新株予約権	11	17
純資産合計	580	1,569
負債純資産合計	21,529	21,693

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	6,004	7,449
売上原価	2,198	2,684
売上総利益	3,805	4,764
販売費及び一般管理費	4,527	4,783
営業損失（△）	△721	△19
営業外収益
受取利息	0	0
賃貸収入	2	1
持分法による投資利益	-	5
雇用調整助成金	68	0
助成金収入	※ 361	-
その他	9	7
営業外収益合計	443	14
営業外費用
支払利息	31	21
賃貸収入原価	2	0
持分法による投資損失	4	-
支払手数料	-	47
その他	1	1
営業外費用合計	39	72
経常損失（△）	△318	△76
特別利益
投資有価証券売却益	0	-
固定資産売却益	-	0
受取立退料	-	35
固定資産受贈益	-	19
持分変動利益	-	53
債務保証損失引当金戻入額	-	16
特別利益合計	0	124
特別損失
店舗解約損	7	68
固定資産除却損	25	0
減損損失	14	22
貸倒引当金繰入額	4	20
特別損失合計	51	110
税金等調整前四半期純損失（△）	△369	△62
法人税等	54	32
四半期純損失（△）	△423	△94
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△423	△94

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
四半期純損失（△）	△423	△94
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5	△22
為替換算調整勘定	10	2
持分法適用会社に対する持分相当額	△1	△6
その他の包括利益合計	15	△25
四半期包括利益	△408	△120
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△408	△120

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用の計算については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　助成金収入

　新型コロナウイルス感染症に伴う政府及び自治体からの特例措置の適用を受けたものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年３月31日）
減価償却費	241百万円	184百万円
のれんの償却額	24百万円	24百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月30日 定時株主総会	普通株式	109	2.5	2021年12月31日	2022年３月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

　無配のため該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年３月16日付で、藤尾政弘氏及び株式会社ダスキンからの第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が127百万円、資本準備金が127百万円増加し、資本金が2,424百万円、資本準備金が2,304百万円となっております。

　また、2023年２月28日開催の取締役会の決議に基づき、2023年３月16日付で自己株式703,400株の処分を行い、自己株式が439百万円減少し、その他資本剰余金が409百万円増加しております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間末において、その他資本剰余金は825百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	直営事業	ＦＣ事業	計
売上高
まいどおおきに食堂	1,116	-	1,116	-	1,116
神楽食堂　串家物語	1,558	-	1,558	-	1,558
手作り居酒屋　かっぽうぎ	106	-	106	-	106
麺乃庄　つるまる	201	-	201	-	201
その他	2,662	-	2,662	-	2,662
ＦＣ加盟金売上	-	39	39	-	39
ＦＣロイヤリティ売上	-	127	127	-	127
ＦＣイニシャル売上	-	37	37	-	37
ＦＣランニング売上	-	155	155	-	155
顧客との契約から生じる収益	5,645	359	6,004	-	6,004
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	5,645	359	6,004	-	6,004
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-
計	5,645	359	6,004	-	6,004
セグメント利益又は損失（△）	△241	213	△27	△693	△721

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△693百万円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。全社費用の主なものは、提出会社の管理部門等の経費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当第１四半期連結累計期間において、直営事業について閉店の意思決定による14百万円の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	直営事業	ＦＣ事業	計
売上高
まいどおおきに食堂	1,213	-	1,213	-	1,213
神楽食堂　串家物語	2,045	-	2,045	-	2,045
手作り居酒屋　かっぽうぎ	147	-	147	-	147
麺乃庄　つるまる	240	-	240	-	240
その他	3,433	-	3,433	-	3,433
ＦＣ加盟金売上	-	45	45	-	45
ＦＣロイヤリティ売上	-	153	153	-	153
ＦＣイニシャル売上	-	17	17	-	17
ＦＣランニング売上	-	151	151	-	151
顧客との契約から生じる収益	7,080	368	7,449	-	7,449
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	7,080	368	7,449	-	7,449
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-
計	7,080	368	7,449	-	7,449
セグメント利益又は損失（△）	375	243	618	△638	△19

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△638百万円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。全社費用の主なものは、提出会社の管理部門等の経費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当第１四半期連結累計期間において、直営事業について閉店の意思決定による22百万円の減損損失を計上しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
(1）１株当たり四半期純損失（△）	△9円65銭	△2円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△423	△94
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	△423	△94
普通株式の期中平均株式数（株）	43,937,253	44,294,990
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。