第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、双研日栄監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,766

6,558

売掛金

539

529

棚卸資産

189

139

前払費用

271

266

未収入金

99

235

預け金

1,209

799

その他

468

286

貸倒引当金

0

14

流動資産合計

8,542

8,801

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

16,780

16,175

減価償却累計額

8,772

8,607

減損損失累計額

2,936

2,749

建物及び構築物(純額)

5,071

4,818

工具、器具及び備品

5,593

5,383

減価償却累計額

4,878

4,737

減損損失累計額

465

442

工具、器具及び備品(純額)

249

203

土地

859

859

建設仮勘定

15

1

その他

376

386

減価償却累計額

366

369

その他(純額)

10

16

有形固定資産合計

6,206

5,899

無形固定資産

 

 

のれん

1,464

1,416

その他

49

42

無形固定資産合計

1,514

1,458

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

410

398

関係会社株式

148

161

繰延税金資産

13

13

敷金及び保証金

3,758

3,557

その他

1,143

1,173

貸倒引当金

207

225

投資その他の資産合計

5,265

5,078

固定資産合計

12,986

12,436

資産合計

21,529

21,237

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,316

1,241

短期借入金

3,655

3,655

1年内返済予定の長期借入金

2,030

1,741

未払金

1,299

1,166

未払費用

591

492

未払法人税等

63

74

未払消費税等

340

268

株主優待引当金

249

286

資産除去債務

14

61

その他

341

365

流動負債合計

9,901

9,353

固定負債

 

 

長期借入金

8,687

7,855

リース債務

10

15

資産除去債務

1,199

1,149

預り保証金

247

242

長期未払金

100

-

繰延税金負債

145

146

持分法適用に伴う負債

558

500

債務保証損失引当金

91

71

その他

6

9

固定負債合計

11,047

9,989

負債合計

20,948

19,343

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,297

2,627

資本剰余金

2,592

3,332

利益剰余金

3,910

4,102

自己株式

439

0

株主資本合計

540

1,856

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

23

36

為替換算調整勘定

52

58

その他の包括利益累計額合計

28

21

新株予約権

11

15

純資産合計

580

1,893

負債純資産合計

21,529

21,237

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

売上高

12,575

14,847

売上原価

4,538

5,237

売上総利益

8,037

9,609

販売費及び一般管理費

※1 9,279

※1 9,585

営業利益又は営業損失(△)

1,242

24

営業外収益

 

 

受取利息

1

1

賃貸収入

4

1

受取配当金

3

2

持分法による投資利益

-

21

雇用調整助成金

116

0

助成金収入

※2 1,021

-

その他

34

28

営業外収益合計

1,181

57

営業外費用

 

 

支払利息

57

43

支払手数料

0

56

持分法による投資損失

15

-

賃貸収入原価

4

0

その他

9

14

営業外費用合計

87

115

経常損失(△)

148

33

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

8

受取立退料

56

36

固定資産受贈益

-

24

持分変動利益

-

53

関係会社株式売却益

-

58

債務保証損失引当金戻入額

-

19

その他

0

-

特別利益合計

57

202

特別損失

 

 

店舗解約損

15

112

固定資産除却損

45

6

減損損失

130

133

貸倒引当金繰入額

17

33

特別損失合計

209

286

税金等調整前四半期純損失(△)

299

117

法人税等

89

74

四半期純損失(△)

388

192

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

388

192

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

四半期純損失(△)

388

192

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1

12

為替換算調整勘定

21

9

持分法適用会社に対する持分相当額

6

4

その他の包括利益合計

17

7

四半期包括利益

371

199

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

371

199

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純損失(△)

299

117

減価償却費

480

364

のれん償却額

48

48

貸倒引当金の増減額(△は減少)

17

31

株主優待引当金の増減額(△は減少)

32

36

受取利息及び受取配当金

5

4

支払利息

57

43

支払手数料

0

56

為替差損益(△は益)

8

5

店舗解約損

15

112

固定資産売却損益(△は益)

1

8

固定資産除却損

45

6

減損損失

130

133

関係会社株式売却損益(△は益)

-

58

持分変動損益(△は益)

-

53

助成金収入

1,021

-

雇用調整助成金

116

0

持分法による投資損益(△は益)

15

21

売上債権の増減額(△は増加)

89

10

棚卸資産の増減額(△は増加)

11

50

仕入債務の増減額(△は減少)

141

75

預け金の増減額(△は増加)

418

409

未収入金の増減額(△は増加)

53

1

立替金の増減額(△は増加)

0

15

前払費用の増減額(△は増加)

13

15

未払金の増減額(△は減少)

86

78

長期未払金の増減額(△は減少)

-

100

未払消費税等の増減額(△は減少)

3

71

その他

77

67

小計

350

643

利息及び配当金の受取額

5

4

助成金の受取額

1,002

0

利息の支払額

58

43

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

517

181

営業活動によるキャッシュ・フロー

82

786

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

298

200

無形固定資産の取得による支出

0

0

有形固定資産の売却による収入

0

11

固定資産の除却による支出

63

194

関係会社株式の売却による収入

-

58

定期預金の預入による支出

60

180

定期預金の払戻による収入

60

60

貸付金の回収による収入

13

10

長期前払費用の取得による支出

9

3

敷金及び保証金の差入による支出

45

34

敷金及び保証金の回収による収入

84

100

その他

79

81

投資活動によるキャッシュ・フロー

397

454

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

1,260

1,120

株式の発行による収入

130

663

自己株式の処分による収入

-

792

配当金の支払額

110

0

リース債務の返済による支出

10

6

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,250

327

現金及び現金同等物に係る換算差額

25

9

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,539

669

現金及び現金同等物の期首残高

7,887

5,587

現金及び現金同等物の四半期末残高

6,347

6,257

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用の計算については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

商品

67百万円

30百万円

原材料及び貯蔵品

121

108

189

139

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

  至  2022年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

  至  2023年6月30日)

給料手当

3,523百万円

3,595百万円

地代家賃

2,143

2,218

 

※2 助成金収入

 新型コロナウイルス感染症に伴う政府及び自治体からの特例措置の適用を受けたものであります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)

現金及び預金勘定

6,526百万円

6,558百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△178

△301

現金及び現金同等物

6,347

6,257

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年3月30日

定時株主総会

普通株式

109

2.5

2021年12月31日

2022年3月31日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1.配当金支払額

 無配のため該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2023年3月16日付で、藤尾政弘氏及び株式会社ダスキンからの第三者割当増資の払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ127百万円増加しております。さらに第14回新株予約権の一部について、権利行使による新株の発行を行ったことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ202百万円増加しております。

 この結果、当第2四半期連結累計期間において資本金が2,627百万円、資本準備金が2,506百万円となっております。

 また、2023年2月28日開催の取締役会の決議に基づき、2023年3月16日付で自己株式703,400株の処分を行い、自己株式が439百万円減少し、その他資本剰余金が409百万円増加しております。

 この結果、当第2四半期連結会計期間末において、その他資本剰余金は825百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期連結損益計算書計上額(注2)

 

直営事業

FC事業

売上高

 

 

 

 

 

まいどおおきに食堂

2,241

2,241

2,241

神楽食堂 串家物語

3,295

3,295

3,295

麺乃庄 つるまる

429

429

429

さち福や

1,285

1,285

1,285

天麩羅 えびのや

900

900

900

その他

3,714

3,714

3,714

FC加盟金売上

75

75

75

FCロイヤリティ売上

267

267

267

FCイニシャル売上

54

54

54

FCランニング売上

310

310

310

顧客との契約から生じる収益

11,867

708

12,575

12,575

その他の収益

外部顧客への売上高

11,867

708

12,575

12,575

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,867

708

12,575

12,575

セグメント利益又は損失(△)

248

426

178

1,421

1,242

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,421百万円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。全社費用の主なものは、提出会社の管理部門等の経費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「直営事業」セグメントにおいて、当第2四半期連結累計期間に閉店の意思決定がされた店舗及び営業活動

から生ずる収益が著しく低下した店舗等について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減

額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては130百万円であります。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期連結損益計算書計上額(注2)

 

直営事業

FC事業

売上高

 

 

 

 

 

まいどおおきに食堂

2,492

2,492

2,492

神楽食堂 串家物語

3,915

3,915

3,915

麺乃庄 つるまる

501

501

501

さち福や

1,412

1,412

1,412

天麩羅 えびのや

988

988

988

その他

4,801

4,801

4,801

FC加盟金売上

80

80

80

FCロイヤリティ売上

305

305

305

FCイニシャル売上

38

38

38

FCランニング売上

309

309

309

顧客との契約から生じる収益

14,112

734

14,847

14,847

その他の収益

外部顧客への売上高

14,112

734

14,847

14,847

セグメント間の内部売上高又は振替高

14,112

734

14,847

14,847

セグメント利益

919

475

1,395

1,370

24

(注)1.セグメント利益の調整額△1,370百万円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。全社費用の主なものは、提出会社の管理部門等の経費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.当第2四半期累計期間より売上高の表示区分を変更しております。各ブランドの売上高構成比の増減を鑑み「その他」に含まれていた当社のサブブランドであります「さち福や」「天麩羅 えびのや」を新たに表示し、「手作り居酒屋 かっぽうぎ」を「その他」へ含めました。

なお、前第2四半期累計期間の売上高表示区分については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「直営事業」セグメントにおいて、当第2四半期連結累計期間に閉店の意思決定がされた店舗及び営業活動

から生ずる収益が著しく低下した店舗等について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減

額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては133百万円であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

(1)1株当たり四半期純損失(△)

△8円83銭

△4円30銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(百万円)

△388

△192

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)(百万円)

△388

△192

普通株式の期中平均株式数(株)

44,012,198

44,683,357

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。