第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ふじみ監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、双研日栄監査法人は2023年10月２日付で青南監査法人及び名古屋監査法人と合併し、名称をふじみ監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,766	6,318
売掛金	539	518
棚卸資産	189	136
前払費用	271	269
未収入金	99	177
預け金	1,209	1,040
その他	468	285
貸倒引当金	△0	△14
流動資産合計	8,542	8,732
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	16,780	16,261
減価償却累計額	△8,772	△8,750
減損損失累計額	△2,936	△2,772
建物及び構築物（純額）	5,071	4,738
工具、器具及び備品	5,593	5,395
減価償却累計額	△4,878	△4,764
減損損失累計額	△465	△445
工具、器具及び備品（純額）	249	185
土地	859	859
建設仮勘定	15	4
その他	376	387
減価償却累計額	△366	△371
その他（純額）	10	15
有形固定資産合計	6,206	5,803
無形固定資産
のれん	1,464	1,391
その他	49	38
無形固定資産合計	1,514	1,430
投資その他の資産
投資有価証券	410	468
関係会社株式	148	162
繰延税金資産	13	13
敷金及び保証金	3,758	3,554
その他	1,143	1,173
貸倒引当金	△207	△205
投資その他の資産合計	5,265	5,165
固定資産合計	12,986	12,399
資産合計	21,529	21,132

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,316	1,232
短期借入金	3,655	3,500
１年内返済予定の長期借入金	2,030	1,627
未払金	1,299	1,239
未払費用	591	574
未払法人税等	63	207
未払消費税等	340	341
株主優待引当金	249	250
資産除去債務	14	26
その他	341	386
流動負債合計	9,901	9,384
固定負債
長期借入金	8,687	7,530
リース債務	10	12
資産除去債務	1,199	1,143
預り保証金	247	245
長期未払金	100	-
繰延税金負債	145	157
持分法適用に伴う負債	558	500
債務保証損失引当金	91	16
その他	6	9
固定負債合計	11,047	9,615
負債合計	20,948	19,000
純資産の部
株主資本
資本金	2,297	2,627
資本剰余金	2,592	3,332
利益剰余金	△3,910	△3,931
自己株式	△439	△0
株主資本合計	540	2,027
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△23	24
為替換算調整勘定	52	64
その他の包括利益累計額合計	28	88
新株予約権	11	15
純資産合計	580	2,131
負債純資産合計	21,529	21,132

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	19,225	22,288
売上原価	6,889	7,784
売上総利益	12,335	14,503
販売費及び一般管理費	14,032	14,191
営業利益又は営業損失（△）	△1,696	312
営業外収益
受取利息	2	3
賃貸収入	5	1
受取配当金	3	2
持分法による投資利益	11	21
助成金収入	※１ 1,021	-
雇用調整助成金	※２ 128	※２ 0
その他	81	41
営業外収益合計	1,254	70
営業外費用
支払利息	81	63
賃貸収入原価	5	0
支払手数料	3	66
その他	11	17
営業外費用合計	101	147
経常利益又は経常損失（△）	△544	235
特別利益
固定資産売却益	4	8
受取立退料	56	31
固定資産受贈益	-	24
持分変動利益	-	53
関係会社株式売却益	-	58
債務保証損失引当金戻入額	-	74
その他	0	-
特別利益合計	60	250
特別損失
店舗解約損	52	142
固定資産除却損	73	6
減損損失	207	160
貸倒引当金繰入額	58	16
特別損失合計	392	324
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△876	161
法人税等	121	182
四半期純損失（△）	△998	△21
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△998	△21

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純損失（△）	△998	△21
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6	47
為替換算調整勘定	25	14
持分法適用会社に対する持分相当額	△2	△2
その他の包括利益合計	30	59
四半期包括利益	△967	38
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△967	38

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用の計算については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　助成金収入

　新型コロナウイルス感染症に伴う政府及び自治体からの特例措置の適用を受けたものであります。

※２　雇用調整助成金

　新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言を受けて、各事業所で休業期間に発生した人件費に対して申請した雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）を営業外収益に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
減価償却費	718百万円	543百万円
のれんの償却額	73百万円	73百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月30日 定時株主総会	普通株式	109	2.5	2021年12月31日	2022年３月31日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

　無配のため該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年３月16日付で、藤尾政弘氏及び株式会社ダスキンからの第三者割当増資の払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ127百万円増加しております。さらに第14回新株予約権の一部について、権利行使による新株の発行を行ったことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ202百万円増加しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が2,627百万円、資本準備金が2,506百万円となっております。

　また、2023年２月28日開催の取締役会の決議に基づき、2023年３月16日付で自己株式703,400株の処分を行い、自己株式が439百万円減少し、その他資本剰余金が409百万円増加しております。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末において、その他資本剰余金は825百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	直営事業	ＦＣ事業	計
売上高
まいどおおきに食堂	3,367	－	3,367	－	3,367
神楽食堂　串家物語	5,049	－	5,049	－	5,049
麺乃庄　つるまる	638	－	638	－	638
さち福や	1,958	－	1,958	－	1,958
天麩羅　えびのや	1,296	－	1,296	－	1,296
その他	5,849	－	5,849	－	5,849
ＦＣ加盟金売上	－	113	113	－	113
ＦＣロイヤリティ売上	－	410	410	－	410
ＦＣイニシャル売上	－	72	72	－	72
ＦＣランニング売上	－	469	469	－	469
顧客との契約から生じる収益	18,160	1,065	19,225	－	19,225
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	18,160	1,065	19,225	－	19,225
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	18,160	1,065	19,225	－	19,225
セグメント利益又は損失（△）	△335	649	314	△2,010	△1,696

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,010百万円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。全社費用の主なものは、提出会社の管理部門等の経費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「直営事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間に閉店の意思決定がされた店舗及び営業活動から生ずる収益が著しく低下した店舗等について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては207百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年１月１日　至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	直営事業	ＦＣ事業	計
売上高
まいどおおきに食堂	3,788	－	3,788	－	3,788
神楽食堂　串家物語	5,739	－	5,739	－	5,739
麺乃庄　つるまる	758	－	758	－	758
さち福や	2,172	－	2,172	－	2,172
天麩羅　えびのや	1,486	－	1,486	－	1,486
その他	7,216	－	7,216	－	7,216
ＦＣ加盟金売上	－	117	117	－	117
ＦＣロイヤリティ売上	－	468	468	－	468
ＦＣイニシャル売上	－	58	58	－	58
ＦＣランニング売上	－	480	480	－	480
顧客との契約から生じる収益	21,161	1,126	22,288	－	22,288
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	21,161	1,126	22,288	－	22,288
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	21,161	1,126	22,288	－	22,288
セグメント利益	1,519	726	2,245	△1,933	312

（注）１．セグメント利益の調整額△1,933百万円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。全社費用の主なものは、提出会社の管理部門等の経費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．第２四半期累計期間より売上高の表示区分を変更しております。各ブランドの売上高構成比の増減を鑑み「その他」に含まれていた当社のサブブランドであります「さち福や」「天麩羅　えびのや」を新たに表示し、「手作り居酒屋　かっぽうぎ」を「その他」へ含めました。なお、前第３四半期累計期間の売上高表示区分については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「直営事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間に閉店の意思決定がされた店舗及び営業活動から生ずる収益が著しく低下した店舗等について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては160百万円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
（1）１株当たり四半期純損失（△）	△22円66銭	△0円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△998	△21
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	△998	△21
普通株式の期中平均株式数（株）	44,053,375	44,903,897
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。