# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | （百万円） | 38,393 | 26,805 | 25,453 | 26,530 | 29,756
経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 884 | △2,876 | 1,785 | △722 | 296
親会社株主に帰属する 当期純損失（△） | （百万円） | △103 | △4,998 | △489 | △3,402 | △706
包括利益 | （百万円） | △11 | △5,048 | △431 | △3,365 | △672
純資産額 | （百万円） | 9,092 | 3,565 | 3,925 | 580 | 1,432
総資産額 | （百万円） | 26,175 | 24,397 | 26,807 | 21,529 | 20,287
１株当たり純資産額 | （円） | 210.62 | 82.43 | 89.04 | 12.89 | 31.14
１株当たり当期純損失（△） | （円） | △2.40 | △115.82 | △11.23 | △77.21 | △15.71
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | - | - | - | - | -
自己資本比率 | （％） | 34.7 | 14.6 | 14.6 | 2.6 | 7.0
自己資本利益率 | （％） | - | - | - | - | -
株価収益率 | （倍） | - | - | - | - | -
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,743 | △2,517 | 3,011 | 824 | 1,739
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,798 | △2,458 | 264 | △807 | △587
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,315 | 4,305 | 2,342 | △2,332 | △753
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 2,895 | 2,247 | 7,887 | 5,587 | 6,094
従業員数 | (人) | 561 | 539 | 498 | 445 | 411
(外、平均臨時雇用者数) | （2,895） | （2,384） | （2,382） | （2,185） | （2,375）

（注）１．臨時雇用者数は、１日８時間で換算した年間の平均人員を（　）内に外書きで記載しております。

２．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．第21期、第22期、第23期、第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

４．第21期、第22期、第23期、第24期及び第25期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

５．第21期、第22期、第23期、第24期及び第25期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | （百万円） | 35,911 | 13,053 | 2,695 | 2,368 | 2,318
経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 1,570 | △1,284 | 357 | 191 | 100
当期純損失（△） | （百万円） | △29 | △3,692 | △213 | △2,766 | △403
資本金 | （百万円） | 2,194 | 2,210 | 2,231 | 2,297 | 2,627
発行済株式総数 | （株） | 22,269,530 | 44,584,660 | 44,639,860 | 44,837,860 | 45,337,860
純資産額 | （百万円） | 9,183 | 4,999 | 5,610 | 2,887 | 4,022
総資産額 | （百万円） | 25,542 | 22,406 | 24,906 | 20,149 | 19,042
１株当たり純資産額 | （円） | 212.71 | 115.65 | 127.39 | 65.15 | 88.39
１株当たり配当額 | （円） | 22.00 | 2.50 | 2.50 | － | －
(うち１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純損失（△） | （円） | △0.70 | △85.56 | △4.90 | △62.77 | △8.97
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | - | - | - | - | -
自己資本比率 | （％） | 35.9 | 22.3 | 22.5 | 14.3 | 21.0
自己資本利益率 | （％） | - | - | - | - | -
株価収益率 | （倍） | - | - | - | - | -
配当性向 | （％） | - | - | - | - | -
従業員数 | (人) | 426 | 29 | 33 | 32 | 27
(外、平均臨時雇用者数) | (2,644) | (5) | (4) | (5) | (5)
株主総利回り | （％） | 195.1 | 136.3 | 143.4 | 144.4 | 152.9
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (118.1) | (126.8) | (143.0) | (139.5) | (178.9)
最高株価 | （円） | 3,865 | 1,874 | 1,491 | 1,424 | 1,546
|  | ※1,856 |  |  |  |
最低株価 | （円） | 1,825 | 1,028 | 1,172 | 1,232 | 1,296
|  | ※1,799 |  |  |  |

（注）１．売上高には、その他の営業収入を含めて記載しております。

２．臨時雇用者数は、１日８時間で換算した年間の平均人員を（　）内に外書きで記載しております。

３．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第21期事業年度の１株当たり配当額は当該株式分割前の株式数を基準としております。

４．当社は2020年７月１日付で持株会社体制へ移行しております。従いまして、第22期の主要な経営指標等は第21期と比較して大きく変動しております。

５．第21期の１株当たり配当額22円には、創業40周年記念配当２円が含まれております。

６．第21期、第22期、第23期、第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

７．第21期、第22期、第23期、第24期及び第25期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

８．第21期、第22期、第23期、第24期及び第25期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

９．第21期、第22期及び第23期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

10．第24期及び第25期の配当性向については、１株当たり当期純損失であること、また、無配のため記載しておりません。

11．当社は、2020年１月１日付で１株を２株とする株式分割を行っており、第21期の※印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

12．当社は、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、2022年４月４日をもって、東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場へ市場区分を移行いたしました。また、2019年１月30日をもって東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場から東京証券取引所市場第一部へ市場変更いたしました。従いまして、株主総利回りの算定に使用した当社株価並びに最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は、東京証券取引所プライム市場における株価であり、2019年１月30日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

13．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1979年12月 1983年10月 1985年３月 1986年６月 1988年７月 1992年１月 1996年２月 1996年12月 1997年８月 1999年11月 | 個人事業として藤尾実業を設立、グループ１号店をオープン。 店舗数10店舗達成。 店舗数30店舗達成。 株式会社フジセイ・コーポレーションを設立。 まいどおおきに食堂１号店「森町食堂」をオープン。 名古屋進出。 つるまる１号店「堺筋店」をオープン。 東京進出。 串家物語１号店「堂山店」をオープン。 大阪市北区において、飲食店の経営、フランチャイズチェーンシステムによる飲食店の加盟店の募集及び経営指導等を目的に株式会社フジオフードシステムを設立。 「まいどおおきに食堂」のフランチャイズ加盟店募集を開始。
2001年２月 | 「神楽食堂　串家物語」のフランチャイズ加盟店募集を開始。
2001年５月 | 東京都台東区に東京事務所を開設。
2001年12月 | 株式会社フジセイ・コーポレーションの全発行済株式を取得し、連結子会社とする。
2002年５月 | 東京事務所を東京都台東区松が谷に移転。
2002年７月 | 本社を大阪市北区天神橋二丁目５番16号に移転。
2002年12月 | 大阪証券取引所「ヘラクレス」（現　東京証券取引所「ＪＡＳＤＡＱ」）に上場。
2003年10月 | 「手作り居酒屋　かっぽうぎ」のフランチャイズ加盟店募集を開始。
2004年４月 | 本社を大阪市北区天神橋二丁目北２番６号に移転。
2004年４月 | 東京オフィスを東京都港区青山に移転。
2004年11月 | 大阪証券取引所「ヘラクレス」の「グロース」銘柄から「スタンダード」銘柄へ所属変更。
2005年１月 | 株式会社フジセイ・コーポレーションを簡易合併方式により吸収合併。
2005年６月 | 「まいどおおきに食堂」２００店舗達成。
2005年12月 | グループ全体で４００店舗達成。
2006年４月 | 「まいどおおきに食堂」３００店舗達成。
2006年６月 | グループ全体で５００店舗達成。 中国・上海市に子会社、上海藤尾餐飲管理有限公司（現連結子会社）を設立。 中国・上海に海外１号店を出店。
2006年10月 | グループ全体で６００店舗達成。
2006年10月 | アメリカ合衆国ハワイ州に子会社　FUJIO FOOD SYSTEM U.S.A.CO.,LTD.を設立。
2008年４月 | アメリカ合衆国ハワイ州にJapanese Restaurant HINONE MIZUNONEを出店。
2009年３月 | 追手門学院大学内に「追手門食堂」を出店。
2010年12月 | 日根野食堂（大阪府泉佐野市）を次世代店舗としてリニューアルオープン。
2011年８月 2011年10月 2012年１月 2012年２月 | 「浪花麺之庄つるまる饂飩」の米国展開に関する基本合意書締結。 シンガポールに子会社　FUJIO FOOD SYSTEM SINGAPORE PTE.LTD.を設立。 ハワイのスペシャルティコーヒーチェーン「ホノルルコーヒー」のマスターフランチャイズ契約締結。 株式会社ホノルルコーヒージャパン（現連結子会社）を設立。

年月 | 事項
2012年４月 2012年６月 | 東京・お台場にホノルルコーヒー１号店をオープン。 米国カリフォルニア州に子会社　FUJIO FOOD SYSTEM FRANCHISING INC.を設立。
2012年12月 2013年９月 2013年11月 2014年３月 2014年７月 2014年10月 2015年４月 2015年７月 2015年８月 2015年11月 2016年２月 2016年５月 2016年６月 2016年11月 2016年12月 2017年３月 2017年７月 2018年３月 2018年７月 2019年１月 2019年４月 2019年11月 2020年７月 | 鶴見緑食堂（大阪市鶴見区）をライブアイランドタイプとしてオープン。 タイにMBK FOOD SYSTEM CO.,LTD.を設立。 創業50年の大衆食堂である「銀シャリ屋ゲコ亭」（大阪府堺市）の店舗運営を承継。 台湾に美樂食餐飲股份有限公司を設立。 タイに１号店を出店。 コンビニエンスストアと外食店舗との一体型店舗「ファミリーマート＋まいどおおきに食堂東池袋四丁目店」をオープン。 台湾に１号店を出店。 インドネシア合弁会社として「PT MULIA SUKSES PERDANA」を設立。 本社を大阪市北区菅原町２番16号 FUJIO BLDG.に移転。 鳥取県と提携し、農福連携による農業参入「株式会社フジオファーム」を設立。 株式会社博多ふくいちと資本・業務提携を目的とした株式譲渡契約を締結。 シンガポールのサラダ専門店「SaladStop!」とマスターフランチャイズ契約を締結。 株式会社はらドーナッツを子会社化。 株式会社フジオチャイルドを設立。 SALADSTOP!１号店「表参道店」オープン。 株式会社梅の花との資本業務提携。 株式会社どんを子会社化。 アメリカのベ－グルカフェ「Eltana」を運営する「Ahabi LLC」とマスターライセンス契約を締結。 ベトナムのMesa Asia Pacific Trading Services Company Ltd.とマスターフランチャイズ契約を締結。 東京支社を東京都中央区銀座に移転。 カナダのNew One Dining Ltd.とマスターライセンス契約を締結。 フィリピンのCabalen Management Co., Inc.とライセンス契約を締結。 株式会社サバ６製麺所を子会社化。 東京証券取引所市場第一部へ市場変更。 株式会社グレートイースタンを子会社化。 有限会社暮布土屋を子会社化。 飲食事業を吸収分割により連結子会社である株式会社ホノルルコーヒージャパンに承継させ、持株会社体制へ移行。 当社の商号を株式会社フジオフードグループ本社へ、株式会社ホノルルコーヒージャパンの商号を株式会社フジオフードシステムへ商号変更。 株式会社フジオフードシステムが株式会社はらドーナッツを吸収合併。 沖縄支社を設立。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社10社で構成されております。なお、株式会社フジオフードシステム、上海藤尾餐飲管理有限公司、株式会社グレートイースタン及び有限会社暮布土屋は連結子会社であります。

当社グループは、各種業態の飲食店の経営及び飲食店のフランチャイズ・チェーン（以下、「ＦＣ」という。）本部の経営を主な事業内容としております。

なお、台湾におきましては、当社の子会社である FUJIO FOOD SYSTEM SINGAPORE PTE. LTD. が美樂食餐飲股份有限公司を設立し、本合弁企業を通して、当社ブランドの展開を行っております。

直営事業および海外事業として複数業態を運営している他、直営事業および海外事業での運営ノウハウをもとに「まいどおおきに食堂」「神楽食堂　串家物語」「麺乃庄　つるまる」の加盟店募集、店舗設計ノウハウの指導、店舗運営ノウハウの指導及び研修、ＰＢ商品の提供等を行うＦＣ本部の運営を行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

直営事業及びＦＣ事業において展開する主な業態は次のとおりであります。

１．直営事業

直営事業は、当社グループの主力事業であり、当連結会計年度末の直営店舗数は428店舗（国内直営店423店舗、海外直営店５店舗）であります。

主な直営店には、家庭料理を中心にセルフスタイル方式で料理を提供する「まいどおおきに食堂」、お客様自身が自由にメニューを各テーブルで揚げていただく「神楽食堂　串家物語」、セルフタイプのうどん屋「麺乃庄　つるまる」の主力業態に加え、定食業態の「釜戸ごはん　さち福や」、天麩羅専門店「天麩羅えびのや」、カフェ業態の「タルト＆カフェ　デリス」、喫茶業態の『日本の古き良き文化を伝える喫茶店』をコンセプトに充実したお食事とくつろげる空間を提供する地域の食卓・憩いの場として「喫茶店　ピノキオ」、洋食業態の「フジオ軒」、昼は定食屋、夜は低価格な居酒屋という「手作り居酒屋　かっぽうぎ」、アメリカンスタイルのステーキをシェフの調理の演出やエキゾチックな内装で提供する「ＳＡＭ'Ｓ」、石臼挽き手打蕎麦専門店「土山人」などがあります。

２．ＦＣ事業

ＦＣ事業は、直営事業で培った数多くの直営店運営のノウハウをもとに自社業態への加盟店募集を行い、飲食店経営ノウハウの提供を行う事業であります。当連結会計年度末のＦＣ店舗数は307店舗（国内委託店68店舗、国内ＦＣ店221店舗、海外ＦＣ店18店舗）です。

直営事業、ＦＣ事業の店舗状況は以下のとおりであります。

「まいどおおきに食堂事業」

「まいどおおきに食堂」は、家庭で親しまれる日常食である和食を中心にカフェテリア方式で提供しており、幅広い顧客層に支持を得ております。できたて商品の提供にこだわった既存店舗の改装の推進、商品の見直し、調理指導の強化、店舗内経費の効率的な削減等により、既存店舗の収益力の向上を図るとともに、定食メニューを提供するタイプを新たに展開する等、立地に応じた最適な店舗運営に努めてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度中において２店舗（国内直営店２店舗）の新規出店を行い、期末店舗数は287店舗（国内直営店87店舗、国内委託店22店舗、国内ＦＣ店169店舗、海外直営店２店舗、海外ＦＣ店７店舗）となり直営事業の売上高は50億94百万円となりました。

「神楽食堂　串家物語事業」

「神楽食堂　串家物語」は、お客様自身が自由に串メニューを各テーブルで揚げていただくビュッフェスタイルのお店です。串揚げとして数十種類の素材の他にサイドメニューとしてサラダや点心、ごはん類、フルーツ、デザート等をセルフサービス方式で提供しております。季節毎のフェアに加え、ハロウィンやバレンタイン限定の商品提供、ＳＮＳ・メディア露出を用いた集客施策を実施いたしました。コスト面においては、原材料高騰の価格転嫁や管理コストの削減、適正人員の配置等によって店舗収益力の改善を図りました。

以上の結果、当連結会計年度中において１店舗（国内直営店１店舗）の新規出店を行い、期末店舗数は102店舗（国内直営店69店舗、国内委託店４店舗、国内ＦＣ店25店舗、海外ＦＣ店４店舗）となり直営事業の売上高は74億91百万円となりました。

「麺乃庄　つるまる事業」

「つるまる」は、あっさりとした関西風のうどんに、色々な種類の天麩羅をお客様自身が自由にトッピングしていただく低価格うどん業態です。オフィス街を中心とした低価格のうどんをご提供させていただく「麺乃庄つるまる饂飩」、店内で製麺したうどんをご提供させていただく「鶴丸饂飩本舗」を展開し、幅広いお客様層から変わらぬご支援をいただいております。また、原材料の高騰を価格転嫁するとともに商品の見直しによる店舗収益力の改善に努めました。

以上の結果、当連結会計年度中において４店舗（国内直営店２店舗、海外ＦＣ店２店舗）の新規出店を行い、当連結会計年度末の店舗数は47店舗（国内直営店22店舗、国内委託店14店舗、国内ＦＣ店７店舗、海外ＦＣ店４店舗）となり直営事業の売上高は10億32百万円となりました。

「さち福や事業」

「さち福や」は、日常食を取り揃え、健康を食べていただく『第二の食卓』をコンセプトに、釜焚きご飯と季節の野菜や魚、日替わり小鉢などを取り揃えた和洋定食を提供しております。モバイルオーダーの導入等、ＤＸ施策に積極的に取り組み、運営の効率化を図りました。

以上の結果、当連結会計年度中において期末店舗数は46店舗（国内直営店36店舗、国内委託店２店舗、国内ＦＣ店６店舗、海外ＦＣ店２店舗）となり直営事業の売上高は29億64百万円となりました。

「天麩羅　えびのや事業」

「天麩羅えびのや」は、目の前で揚げる出来立ての天麩羅をお手軽に楽しめる専門店です。旬の素材を天麩羅にし、コシヒカリのツヤツヤご飯と、カツオと醤油が香る特製天つゆでお召し上がりいただきます。適正人員の配置や各種コストの削減等を行うとともに、管理体制の強化を図りました。

以上の結果、当連結会計年度中において、２店舗（海外直営店１店舗、海外ＦＣ店１店舗）の新規出店を行い、期末店舗数は42店舗（国内直営店33店舗、国内委託店２店舗、国内ＦＣ店３店舗、海外直営店３店舗、海外ＦＣ店１店舗）となり直営事業の売上高は19億98百万円となりました。

「その他ブランド事業」

「その他のブランド事業」は、季節のフルーツをふんだんに使った手作りタルトの専門店「タルト＆カフェ　デリス」、沖縄で50年愛されているステーキ＆シーフードレストラン「サムズ」、日本の古き良き文化を伝える喫茶店であり地域の食卓・憩いの場を提供する「喫茶店　ピノキオ」等を展開しております。

以上の結果、当連結会計年度中において９店舗（国内直営店９店舗）の新規出店を行い、当連結会計年度末の店舗数は211店舗（国内直営店176店舗、国内委託店24店舗、国内ＦＣ店11店舗）となり直営事業の売上高は96億25百万円となりました。

「ＦＣ事業」

「ＦＣ事業」は、加盟企業・社員独立による営業委託者とのコミュニケーションを図りながら問題点の洗い出し・解消を図り、さらなる集客・売上の向上を目指しております。また、フランチャイズ加盟開発の強化、現環境に適した業態への変更の提案等を行ってまいりました。さらなる事業規模拡大に向け、直営店の売却・営業委託を積極的に進め、ストックビジネスの強化に努めてまいります。

以上の結果、ＦＣ事業の売上高は15億49百万円となりました。

ブランド別の店舗数は以下のとおりであります。なお、各ブランドの売上高構成比の増減を鑑み、表示するブランドを変更しております。

| 直営店 (国内) | 直営店 (海外) | 委託店 (国内) | ＦＣ店 （国内） | ＦＣ店 （海外） | 合計
まいどおおきに食堂 | 87 | 2 | 22 | 169 | 7 | 287
神楽食堂　串家物語 | 69 | - | 4 | 25 | 4 | 102
麺乃庄　つるまる | 22 | - | 14 | 7 | 4 | 47
さち福や | 36 | - | 2 | 6 | 2 | 46
天麩羅　えびのや | 33 | 3 | 2 | 3 | 1 | 42
その他 | 176 | - | 24 | 11 | - | 211
合計 | 423 | 5 | 68 | 221 | 18 | 735

（注）「その他のブランド」は、「フジオ軒」「タルト＆カフェ　デリス」「喫茶店　ピノキオ」「手作り居酒屋　かっぽうぎ」「はらドーナッツ」「ＳＡＭ'Ｓ」「土山人」などであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合（％） | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社フジオフードシステム | 大阪市北区 | 10百万円 | 飲食店の運営等 | 100.0 | 役員の兼任
上海藤尾餐飲管理有限公司 | 中国上海市 | 8,427千人民元 | 飲食店の運営等 | 100.0 | 役員の兼任
株式会社グレートイースタン | 沖縄県沖縄市 | 10百万円 | 飲食店の運営等 | 100.0 | 役員の兼任
有限会社暮布土屋 | 大阪市北区 | ３百万円 | 飲食店の運営等 | 90.0 | 役員の兼任
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
株式会社博多ふくいち | 福岡県糟屋郡 新宮町 | 10百万円 | 水産食料品製造業 | 40.0 | 役員の兼任 保証債務500百万円
美樂食餐飲股份有限公司 | 台湾 台北市 | 100百万TWD | 飲食店の運営等 | 31.2 (31.2) | 役員の兼任
(その他の関係会社) |  |  |  |  |
有限会社エフエム商業計画 | 大阪市北区 | 3百万円 | スポーツジム 運営等 | 被所有　23.0 被所有　[6.0] | 役員の兼任

（注）１．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

２．議決権の所有割合の[　]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

３．株式会社博多ふくいちは債務超過会社であり債務超過の額は、2023年９月末時点で2,950百万円となっております。

４．株式会社フジオフードシステムについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　（1）売上高　　　　27,541百万円

（2）経常損失　　　　 223百万円

（3）当期純損失　　　 385百万円

（4）純資産額　　 △1,582百万円

（5）総資産額　　　 5,184百万円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| （2023年12月31日現在）
セグメントの名称 | 従業員数（名）
直営事業 | 335 | (2,363)
ＦＣ事業 | 1 | (-)
全社（共通） | 75 | (12)
合計 | 411 | (2,375)

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．臨時雇用者数は、１日８時間で換算した年間の平均人員を（　）内に外書きで記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | （2023年12月31日現在）
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
27 | （5） | 50.4 | 10.7 | 6,189,051

セグメントの名称 | 従業員数（名）
直営事業 | - | (-)
ＦＣ事業 | - | (-)
全社（共通） | 27 | (5)
合計 | 27 | (5)

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．臨時雇用者数は、１日８時間で換算した年間の平均人員を（　）内に外書きで記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．当社は業績連動型報酬を基本としており、退職金制度は採用しておりません。

５．平均年間給与には、基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②　連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | うち 正規雇用 労働者 | うち パート・ 有期労働者 |  | 全労働者 | うち 正規雇用 労働者 | うち パート・ 有期労働者
株式会社フジオ フードシステム | 12.3 | 16.7 | 16.7 | － | （注）２． | 78.1 | 73.3 | 114.5 |

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。