### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※１ 2,844 | ※１ 2,572
売掛金 | ※２ 6 | ※２ 11
預け金 | 0 | 0
前払費用 | 15 | 19
短期貸付金 | 1 | 2
関係会社短期貸付金 | ※２ 19 | ※２ 4
未収入金 | ※２ 2,531 | ※２ 3,246
立替金 | ※２ 81 | ※２ 71
その他 | ※２ 11 | 9
貸倒引当金 | △1,196 | △1,582
流動資産合計 | 4,316 | 4,355
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 15,301 | 14,763
減価償却累計額 | △7,926 | △8,165
減損損失累計額 | △690 | △640
建物（純額） | ※１ 6,684 | ※１ 5,958
構築物 | 403 | 383
減価償却累計額 | △335 | △322
減損損失累計額 | △25 | △23
構築物（純額） | 42 | 36
工具、器具及び備品 | 5,377 | 5,128
減価償却累計額 | △4,733 | △4,632
減損損失累計額 | △267 | △257
工具、器具及び備品（純額） | 375 | 239
土地 | ※１ 837 | ※１ 719
リース資産 | 321 | 328
減価償却累計額 | △293 | △299
減損損失累計額 | △13 | △14
リース資産（純額） | 13 | 14
建設仮勘定 | 15 | -
その他 | 6 | 6
有形固定資産合計 | 7,976 | 6,974

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 29 | 16
電話加入権 | 11 | 11
のれん | 46 | 34
無形固定資産合計 | 87 | 61
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 410 | 402
関係会社株式 | 2,945 | 2,945
出資金 | 0 | 0
長期貸付金 | 6 | 5
関係会社長期貸付金 | ※２ 96 | ※２ 71
長期営業債権 | ※２ 95 | ※２ 123
長期前払費用 | 52 | 41
敷金及び保証金 | ※１ 3,563 | ※１ 3,368
その他 | 784 | 875
貸倒引当金 | △185 | △183
投資その他の資産合計 | 7,770 | 7,650
固定資産合計 | 15,833 | 14,686
資産合計 | 20,149 | 19,042
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | ※２,※４ 3,955 | ※２,※４ 3,800
１年内返済予定の長期借入金 | ※１,※４ 2,030 | ※１,※４ 1,452
リース債務 | 12 | 8
未払金 | ※２ 132 | ※２ 148
未払費用 | 13 | 16
未払法人税等 | 21 | 58
未払消費税等 | 27 | 9
預り金 | 76 | 71
前受収益 | 0 | -
資産除去債務 | 12 | 35
株主優待引当金 | 249 | 299
その他 | ※２ 2 | 5
流動負債合計 | 6,534 | 5,905

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１,※４ 8,687 | ※１,※４ 7,234
リース債務 | 6 | 9
長期預り保証金 | 243 | 236
資産除去債務 | 1,088 | 1,015
繰延税金負債 | 111 | 97
債務保証損失引当金 | 591 | 519
固定負債合計 | 10,727 | 9,113
負債合計 | 17,262 | 15,019
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,297 | 2,627
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 2,177 | 2,506
その他資本剰余金 | 414 | 823
資本剰余金合計 | 2,591 | 3,330
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 18 | 18
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 184 | 184
繰越利益剰余金 | △1,752 | △2,156
利益剰余金合計 | △1,549 | △1,953
自己株式 | △439 | △0
株主資本合計 | 2,899 | 4,003
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | △23 | 3
評価・換算差額等合計 | △23 | 3
新株予約権 | 11 | 15
純資産合計 | 2,887 | 4,022
負債純資産合計 | 20,149 | 19,042

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当事業年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
営業収入 |  |
関係会社受取ロイヤリティ | ※１ 1,310 | ※１ 1,391
関係会社不動産賃貸料 | ※１ 1,058 | ※１ 926
営業収入合計 | 2,368 | 2,318
営業総利益 | 2,368 | 2,318
販売費及び一般管理費 |  |
役員報酬 | 174 | 149
給料及び手当 | 141 | 122
法定福利費 | 23 | 13
地代家賃 | 0 | 0
減価償却費 | 1,063 | 935
求人費 | 1 | 0
旅費及び交通費 | 6 | 8
水道光熱費 | 5 | 5
消耗品費 | 7 | 7
株主優待引当金繰入額 | 223 | 259
のれん償却額 | 11 | 11
その他 | 460 | 570
販売費及び一般管理費合計 | 2,121 | 2,084
営業利益 | 246 | 234

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当事業年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 1 | ※１ 1
賃貸収入 | 0 | 0
受取配当金 | 6 | 5
為替差益 | 8 | 4
その他 | 39 | 7
営業外収益合計 | 56 | 19
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 105 | ※１ 86
賃貸収入原価 | 1 | 0
支払手数料 | 4 | 66
その他 | 1 | 0
営業外費用合計 | 111 | 153
経常利益 | 191 | 100
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※２ 4 | ※２ 59
受取立退料 | 56 | 31
固定資産受贈益 | - | 40
関係会社株式売却益 | - | 58
債務保証損失引当金戻入額 | - | 72
その他 | 0 | 1
特別利益合計 | 60 | 263
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※４ 85 | ※４ 14
減損損失 | ※５ 200 | ※５ 308
子会社株式評価損 | 873 | -
課徴金 | - | 12
貸倒引当金繰入額 | 1,255 | 394
債務保証損失引当金繰入額 | 91 | -
その他 | ※３ 4 | ※３ 48
特別損失合計 | 2,510 | 777
税引前当期純損失（△） | △2,257 | △414
法人税、住民税及び事業税 | 25 | 4
法人税等調整額 | 483 | △15
法人税等合計 | 508 | △10
当期純損失（△） | △2,766 | △403

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 2,231 | 2,111 | 414 | 18 | 184 | 1,123 | △439 | 5,643
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 66 | 66 | - | - | - | - | - | 132
剰余金の配当 | - | - | - | - | - | △109 | - | △109
当期純損失（△） | - | - | - | - | - | △2,766 | - | △2,766
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | - | - | - | - | - | - | -
当期変動額合計 | 66 | 66 | - | - | - | △2,876 | - | △2,744
当期末残高 | 2,297 | 2,177 | 414 | 18 | 184 | △1,752 | △439 | 2,899

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等 合計
当期首残高 | △46 | △46 | 12 | 5,610
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 | - | - | - | 132
剰余金の配当 | - | - | - | △109
当期純損失（△） | - | - | - | △2,766
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 22 | 22 | △1 | 21
当期変動額合計 | 22 | 22 | △1 | △2,722
当期末残高 | △23 | △23 | 11 | 2,887

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 2,297 | 2,177 | 414 | 18 | 184 | △1,752 | △439 | 2,899
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 329 | 329 | - | - | - | - | - | 659
当期純損失（△） | - | - | - | - | - | △403 | - | △403
自己株式の処分 | - | - | 409 | - | - | - | 439 | 849
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | - | - | - | - | - | - | -
当期変動額合計 | 329 | 329 | 409 | - | - | △403 | 439 | 1,104
当期末残高 | 2,627 | 2,506 | 823 | 18 | 184 | △2,156 | △0 | 4,003

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等 合計
当期首残高 | △23 | △23 | 11 | 2,887
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 | - | - | - | 659
当期純損失（△） | - | - | - | △403
自己株式の処分 | - | - | - | 849
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 27 | 27 | 3 | 30
当期変動額合計 | 27 | 27 | 3 | 1,135
当期末残高 | 3 | 3 | 15 | 4,022

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　２～50年

構築物　　　　　　　　　５～40年

工具、器具及び備品　　　２～20年

(2）無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 株主優待引当金

株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。

(3) 債務保証損失引当金

関係会社への債務保証にかかる損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失見込額を計上しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準

当社の収益は、主に子会社からの経営指導料、ロイヤリティ収入及び設備賃貸料となります。これらの収益は子会社に対する経営指導及び商標等の使用許諾を履行義務として識別しており、それぞれ役務提供時点及び商標使用による子会社の収益計上によって充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

５．ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入利息

③　ヘッジ方針

借入金利の将来の金利変動リスクをヘッジする目的にのみ取引を限定する方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

当社の行っている金利スワップ取引は、その全てが特例処理の要件を満たしているため、その判定をもってヘッジ有効性評価の判定に代えております。

６．のれん償却に関する事項

のれんの償却方法及び償却期間

その効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当該事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

株式会社グレートイースタンに係る関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式　2,751百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

株式会社グレートイースタンの株式は、超過収益力を反映した価額で取得しております。

当社は株式会社グレートイースタンの株式について、市場価格のない株式等に該当するため超過収益力が減少し株式の実質価額が取得原価に比べて著しく低下した場合には減損処理を行う方針としております。当該株式について、事業計画等により超過収益力は減少していないと判断し、超過収益力を反映させた実質価額が取得原価に比べて著しく低下していないため、減損処理を行っておりません。

当該事業計画における主要な仮定の内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）２．株式会社グレートイースタンに係るのれんの評価　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項」に記載した内容と同一であります。

これらの見積りにおいて用いた仮定が経営環境の変化等により見直しが必要となった場合には、翌事業年度において、関係会社株式評価損を計上する可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

（1） 担保に供している資産

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
現金及び預金 | 83百万円 | 15百万円
土地 | 590 | 590
建物 | 669 | 645
敷金及び保証金 | 40 | 40
合計 | 1,383 | 1,291

（2） 担保付債務

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金 | 241百万円 | 216百万円
長期借入金 | 318 | 101
合計 | 559 | 318

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを含む）

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
短期金銭債権 | 2,591百万円 | 3,250百万円
短期金銭債務 | 143 | 300
長期金銭債権 | 318 | 159
合計 | 3,053 | 3,710

３．保証債務

金融機関借入の保証

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
株式会社フジオファーム | 1百万円 | 50百万円
有限会社暮布土屋 | 70 | 43
小計 | 72 | 93

※４．財務制限条項

当社は、2023年９月22日付で株式会社りそな銀行をアレンジャーとする、既存取引行６行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

(1) 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を５億円以上とする。

(2) 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期営業損益が２期連続して損失とならないようにする。

上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高（区分表示したものを含む）

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
営業取引による取引高 |  |
営業収入 | 2,368百万円 | 2,318百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 1 | 1

※２．固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
建物 | 3百万円 | 6百万円
構築物 | 0 | -
工具、器具及び備品 | 0 | 1
車両運搬具 | - | 0
土地 | - | 50
合計 | 4 | 59

※３．店舗解約損の内訳は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
その他 | 4百万円 | 48百万円
合計 | 4 | 48

※４．固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
建物 | 74百万円 | 14百万円
構築物 | - | 0
工具、器具及び備品 | 10 | 0
合計 | 85 | 14

※５．減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位とした資産グルーピングを行っております。また、遊休資産については、個々の資産単位でグルーピングを行っております。

その結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗及び退店の意思決定を行った店舗について建物及び構築物、工具器具備品等の資産グループの帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については回収可能価額をゼロとして評価しております。

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失の金額（百万円）
直営店舗 | 大阪府他 （24店舗） | 建物及び構築物 | 183
工具、器具及び備品 | 16
その他 | 0
合計 | 200

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位とした資産グルーピングを行っております。また、遊休資産については、個々の資産単位でグルーピングを行っております。

その結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗及び退店の意思決定を行った店舗について建物及び構築物、工具器具備品等の資産グループの帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については回収可能価額をゼロとして評価しております。

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失の金額（百万円）
直営店舗 | 大阪府他 （44店舗） | 建物及び構築物 | 274
工具、器具及び備品 | 33
その他 | 0
合計 | 308

###### （有価証券関係）

１．子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度（百万円） | 当事業年度（百万円）
子会社株式 | 2,945 | 2,945

２．減損処理を行った有価証券

前事業年度において、子会社株式について873百万円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、株式の実質価格の回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当事業年度においては、該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） |  | 当事業年度 （2023年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒損失 | 31百万円 |  | 31百万円
土地評価減 | 19 |  | 3
関係会社株式評価減 | 317 |  | 317
減損損失 | 84 |  | 89
貸倒引当金 | 423 |  | 539
株主優待引当金 | 76 |  | 91
債務保証損失引当金 | 181 |  | 159
資産除去債務 | 337 |  | 321
税務上の繰越欠損金 | 1,097 |  | 1,144
その他 | 20 |  | 19
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | 2,589 △1,097 △1,492 |  | 2,717 △1,144 △1,573
評価性引当額小計 | △2,589 |  | △2,717
繰延税金資産合計 | - |  | -
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △111 |  | △96
その他有価証券評価差額金 | - |  | △1
繰延税金負債合計 | △111 |  | △97
繰延税金資産の純額 | △111 |  | △97

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2022年12月31日）

税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

当事業年度（2023年12月31日）

税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

(新株予約権の行使による増資)

当事業年度の翌日以降、第14回新株予約権の権利行使が行われました。当該新株予約権の行使により発行した株式の概要は下記のとおりであります。

①　行使された新株予約権の個数　　　　　　　　　 1,000個

②　増加した資本金の額　　　　　　　　　　　　　67百万円

③　増加した資本準備金の額　　　　　　　　　　　67百万円

④　増加した株式の種類及び株式数　普通株式　　 100,000株

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価 償却累計額又は償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 15,301 | 317 | 855 | 14,763 | 8,805 | 1,006 （272） | 5,958
構築物 | 403 | 1 | 21 | 383 | 346 | 7 （1） | 36
工具、器具 及び備品 | 5,377 | 66 | 314 | 5,128 | 4,889 | 198 （33） | 239
土地 | 848 | - | 118 | 730 | 10 | - | 719
リース資産 | 321 | 10 | 3 | 328 | 314 | 9 （0） | 14
建設仮勘定 | 15 | - | 15 | - | - | - | -
その他 | 9 | - | 0 | 8 | 2 | 0 | 6
有形固定資産計 | 22,277 | 395 | 1,329 | 21,343 | 14,369 | 1,222 （308） | 6,974
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 219 | 0 | - | 219 | 203 | 13 | 16
電話加入権 | 11 | - | - | 11 | - | - | 11
のれん | 94 | - | - | 94 | 60 | 11 | 34
無形固定資産計 | 324 | 0 | - | 325 | 263 | 25 | 61

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

直営店の新規出店（予定を含む）等による増加額

建物　　　　　　　　　　　　317百万円

構築物　　　　　　　　　　　 1百万円

工具、器具及び備品　　　　　 66百万円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

直営店舗の閉店による減少額

建物　　　　　　　　　　　　855百万円

構築物　　　　　　　　　　　 21百万円

工具、器具及び備品　　　　　314百万円

土地　　　　　　　　　　　　118百万円

３．「当期償却額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 1,381 | 1,588 | 1,203 | 1,766
株主優待引当金 | 249 | 299 | 249 | 299
債務保証損失引当金 | 591 | - | 72 | 519

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。