1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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棚卸資産 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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預け金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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資産除去債務 |
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株主優待引当金 |
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賞与引当金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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預り保証金 |
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繰延税金負債 |
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持分法適用に伴う負債 |
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債務保証損失引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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雇用調整助成金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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受取立退料 |
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固定資産受贈益 |
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持分変動利益 |
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関係会社株式売却益 |
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債務保証損失引当金戻入額 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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店舗解約損 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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課徴金 |
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貸倒引当金繰入額 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
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|
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親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
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|
その他の包括利益 |
|
|
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
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(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
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新株の発行 |
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
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△ |
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△ |
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自己株式の処分 |
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連結範囲の変動 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整 勘定 |
その他の包括 利益累計額合計 |
|||
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当期首残高 |
△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
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△ |
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自己株式の処分 |
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連結範囲の変動 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
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(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
△ |
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当期変動額 |
|
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新株の発行 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整 勘定 |
その他の包括 利益累計額合計 |
|||
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当期首残高 |
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|
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
株主優待引当金の増減額(△は減少) |
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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店舗解約損 |
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減損損失 |
|
|
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課徴金 |
|
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固定資産除却損 |
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固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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関係会社株式売却損益(△は益) |
△ |
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固定資産受贈益 |
△ |
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|
持分変動損益(△は益) |
△ |
|
|
為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
|
支払手数料 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
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|
雇用調整助成金 |
△ |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
|
預け金の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
未収入金の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他 |
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|
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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助成金の受取額 |
|
|
|
課徴金の支払額 |
△ |
|
|
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
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|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
|
関係会社株式の売却による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
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自己株式の処分による収入 |
|
|
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の 増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社フジオフードシステム
上海藤尾餐飲管理有限公司
株式会社グレートイースタン
有限会社暮布土屋
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
FUJIO FOOD SYSTEM U.S.A CO.,LTD.
FUJIO FOOD SYSTEM SINGAPORE PTE.LTD.
FUJIO FOOD SYSTEM FRANCHISING,INC.
株式会社フジオファーム
株式会社フジオチャイルド
株式会社TOTTORI星乃丘ワイナリー
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社の数
会社の名称
FUJIO FOOD SYSTEM U.S.A CO.,LTD.
FUJIO FOOD SYSTEM SINGAPORE PTE.LTD.
(2)持分法を適用した関連会社の数
株式会社博多ふくいち
美樂食餐飲股份有限公司
(3)持分法を適用していない非連結子会社の名称等
FUJIO FOOD SYSTEM FRANCHISING, INC.
株式会社フジオファーム
株式会社フジオチャイルド
株式会社TOTTORI星乃丘ワイナリー
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社は、いずれも小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社グレートイースタン及び有限会社暮布土屋の決算日は9月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一となっております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
①その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定)
なお、国内連結子会社は、主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
工具、器具及び備品 2~20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担すべき金額を計上しております。
③株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。
④債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
①直営店売上
・直営店に来店する顧客からの注文に基づき飲食サービスを提供し、対価を受領した時点で収益を認識しております。
②フランチャイズ加盟店向け売上
・フランチャイズ加盟金
フランチャイズ契約時に一括して対価を受領し、当該対価を契約負債として認識しております。フランチャイズ契約は、店舗運営のノウハウを一定の期間にわたりフランチャイズ店へ提供するものであるため、当該一定の期間にわたり収益を認識しております。
・フランチャイズ加盟企業への食材等の販売
食材等をフランチャイズ店に引き渡した時点で収益を認識しております。
・ロイヤリティ収入
フランチャイズ店の売上高の発生に応じて収益を認識しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入利息
③ヘッジ方針
借入金利の将来の金利変動リスクをヘッジする目的にのみ取引を限定する方針であります。
④ヘッジの有効性評価の方法
当社の行っている金利スワップ取引は、その全てが特例処理の要件を満たしているため、その判定をもってヘッジ有効性評価の判定に代えております。
(6)のれん償却に関する事項
のれんの償却方法及び償却期間
その効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
1.直営店舗に係る固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 4,598百万円
減損損失 420百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
当社グループは、主に飲食店の直営事業を営んでおりキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とした資産グルーピングを行っております。
資産グループごとに営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている場合や退店の意思決定を行った店舗等を減損の兆候があるものとしております。
減損の兆候がある店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失の認識の要否を判定しております。
判定の結果、減損損失の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、店舗の売上高、売上原価率、人件費及び店舗家賃等の将来予測であります。
これらの見積りにおいて用いた仮定が経営環境の変化等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
2.株式会社グレートイースタンに係るのれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 1,246百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
当社グループは株式会社グレートイースタンの全株式を取得した企業買収により発生したのれんの未償却残高を連結貸借対照表に計上しております。
取得原価のうち当該のれんに配分された金額が相対的に多額となっているため、減損の兆候があると判断し、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため減損損失の認識は不要と判断しております。
割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画における主要な仮定は、店舗の売上高、売上原価率、人件費及び店舗家賃等の将来予測であります。
これらの見積りにおいて用いた仮定が経営環境の変化等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表)
当連結会計年度より、有形固定資産の増減の表示については、明瞭性を高めるため、取得原価と減価償却累計額及び減損損失累計額を合算する形に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において表示しておりました「建物及び構築物」16,056百万円、「減価償却累計額」△8,737百万円及び「減損損失累計額」△3,465百万円は「建物及び構築物(純額)」3,853百万円へ、「工具、器具及び備品」5,311百万円、「減価償却累計額」△4,689百万円及び「減損損失累計額」△485百万円は「工具、器具及び備品(純額)」135百万円へ、「その他」402百万円、「減価償却累計額」△378百万円は「その他(純額)」24百万円へ、それぞれ組み替えております。
(連結損益計算書)
当連結会計年度より、費目別に区分掲記していた「販売費及び一般管理費」について、連結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、「注記事項(連結損益計算書関係)※2」に記載のとおりであります。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「賃貸収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書の「営業外収益」に表示しておりました「賃貸収入」3百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「賃貸収入原価」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書の「営業外費用」に表示しておりました「賃貸収入原価」1百万円は、「その他」として組み替えております。
※1.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
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有形固定資産の減価償却累計額 |
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※2.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
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関係会社株式 |
122百万円 |
165百万円 |
※3.担保資産及び担保付債務
(1)担保に供している資産
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
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現金及び預金 |
15百万円 |
15百万円 |
|
土地 |
590 |
590 |
|
建物及び構築物 |
645 |
622 |
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敷金及び保証金 |
40 |
40 |
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計 |
1,291 |
1,267 |
(2)担保付債務
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
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1年内返済予定の長期借入金 |
216百万円 |
101百万円 |
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長期借入金 |
101 |
- |
|
計 |
318 |
101 |
4.保証債務
金融機関借入の保証
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
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株式会社フジオファーム |
50百万円 |
11百万円 |
※5.棚卸資産
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
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商品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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|
計 |
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※6.財務制限条項
当社は、2024年9月25日付で株式会社りそな銀行をアレンジャーとする、既存取引行6行によるタームローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
(1) 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持する。
(2) 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期経常利益が2期連続して損失とならないようにする。
上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
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給料及び手当 |
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地代家賃 |
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貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
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株主優待引当金繰入額 |
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※3.固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
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建物及び構築物 |
6百万円 |
4百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
1 |
0 |
|
車両運搬具 |
0 |
- |
|
土地 |
50 |
- |
|
計 |
59 |
4 |
※4.店舗解約損の内訳は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
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賃貸借契約解約損 |
97百万円 |
18百万円 |
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その他 |
77 |
22 |
|
計 |
175 |
41 |
※5.固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
建物及び構築物 |
8百万円 |
0百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
0 |
|
計 |
9 |
0 |
※6.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位とした資産グルーピングを行っております。また、遊休資産については、個々の資産単位でグルーピングを行っております。
その結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗及び退店の意思決定を行った店舗について建物及び構築物、工具器具備品等の資産グループの帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.6%で割り引いて算定しております。
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失の金額(百万円) |
|
直営店舗 |
大阪府他 (155店舗) |
建物及び構築物 |
1,001 |
|
工具、器具及び備品 |
69 |
||
|
その他 |
1 |
||
|
合計 |
1,071 |
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位とした資産グルーピングを行っております。また、遊休資産については、個々の資産単位でグルーピングを行っております。
その結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗及び退店の意思決定を行った店舗について建物及び構築物、工具器具備品等の資産グループの帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込め
ない資産については回収可能価額をゼロとして評価しております。
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用途 |
場所 |
種類 |
減損損失の金額(百万円) |
|
直営店舗 |
大阪府他 (46店舗) |
建物及び構築物 |
402 |
|
工具、器具及び備品 |
18 |
||
|
その他 |
0 |
||
|
合計 |
420 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
30百万円 |
39百万円 |
|
組替調整額 |
△1 |
△3 |
|
税効果調整前 |
29 |
35 |
|
税効果額 |
△1 |
△10 |
|
その他有価証券評価差額金 |
27 |
24 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
9 |
16 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額: |
|
|
|
当期発生額 |
△1 |
1 |
|
その他の包括利益合計 |
34 |
42 |
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数(株) |
当連結会計年度増加 株式数(株) |
当連結会計年度減少 株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1. |
44,837,860 |
500,000 |
- |
45,337,860 |
|
合計 |
44,837,860 |
500,000 |
- |
45,337,860 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)2. |
703,474 |
- |
703,400 |
74 |
|
合計 |
703,474 |
- |
703,400 |
74 |
(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の増加500,000株は、第三者割当による新株式の発行200,000株及び新株予約権の権利行使による増加300,000株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少703,400株は、第三者割当による自己株式の処分によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の |
新株予約権の 目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計 年度末残高 (百万円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第三者割当による第13回新株予約権 (注)1. |
普通株式 |
1,429,500 |
- |
1,429,500 |
- |
- |
|
提出会社 |
第三者割当による第14回新株予約権 (注)2.3. |
普通株式 |
- |
2,250,000 |
300,000 |
1,950,000 |
15 |
|
合計 |
1,429,500 |
2,250,000 |
1,729,500 |
1,950,000 |
15 |
||
(注)1.第三者割当による第13回新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の買入消却によるものであります。
2.第三者割当による第14回新株予約権の当連結会計年度の増加は、発行によるものであります。
3.第三者割当による第14回新株予約権の当連結会計年度の減少は、権利行使によるものであります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
前連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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|
当連結会計年度期首 株式数(株) |
当連結会計年度増加 株式数(株) |
当連結会計年度減少 株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
45,337,860 |
5,904,061 |
- |
51,241,921 |
|
合計 |
45,337,860 |
5,904,061 |
- |
51,241,921 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
74 |
- |
- |
74 |
|
合計 |
74 |
- |
- |
74 |
(注)普通株式の発行済株式の株式数の増加5,904,061株は、役員向け譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行14,061株、公募増資による新株式の発行5,000,000株、第三者割当による新株式の発行750,000株及び新株予約権の権利行使による増加140,000株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
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区分 |
新株予約権の |
新株予約権の 目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計 年度末残高 (百万円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第三者割当による第14回新株予約権 (注) |
普通株式 |
1,950,000 |
- |
1,950,000 |
- |
- |
|
合計 |
1,950,000 |
- |
1,950,000 |
- |
- |
||
(注)第三者割当による第14回新株予約権の当連結会計年度の減少のうち、140,000株は権利行使によるものであります。残存する新株予約権1,810,000株は買入消却によるものであります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
前連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年3月27日 |
普通株式 |
102 |
2 |
2024年12月31日 |
2025年3月28日 |
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
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現金及び預金勘定 |
6,380百万円 |
12,738百万円 |
|
預入期間が3カ月を超える定期預金 |
△285 |
△319 |
|
現金及び現金同等物 |
6,094 |
12,418 |
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
直営事業における店舗設備(工具、器具及び備品)等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
1年内 |
213 |
138 |
|
1年超 |
732 |
486 |
|
合計 |
945 |
625 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
金融資産の主なものには、現金及び預金、売掛金、預け金、投資有価証券、敷金及び保証金があります。現金及び預金については、主に普通預金及び当座預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。預け金、売掛金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、適切な債権管理を実施する体制としております。投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式がほとんどであり、当該リスクに関しては定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する体制としております。敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入預託保証金であり、相手先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、適切な債権管理を実施する体制としております。
金融負債の主なものには、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、借入金があります。買掛金、未払金については、ほとんどが2ヵ月以内の支払い期日であります。借入金の使途は設備投資であります。
デリバティブは借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」」を御参照下さい。
執行・管理については、信用リスクを回避するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれら差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
① 投資有価証券 |
402 |
402 |
- |
|
② 敷金及び保証金 |
3,532 |
3,375 |
△156 |
|
資産計 |
3,934 |
3,778 |
△156 |
|
① 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) |
8,777 |
8,620 |
△157 |
|
② 預り保証金 |
236 |
235 |
△0 |
|
負債計 |
9,013 |
8,855 |
△158 |
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
① 投資有価証券 |
343 |
343 |
- |
|
② 敷金及び保証金 |
3,525 |
3,316 |
△209 |
|
資産計 |
3,868 |
3,659 |
△209 |
|
① 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) |
10,651 |
10,465 |
△186 |
|
② 預り保証金 |
213 |
209 |
△3 |
|
負債計 |
10,864 |
10,674 |
△190 |
(※1)現金及び預金は注記を省略しており、売掛金、預け金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2)市場価格のない株式は、「①投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
|
区分 |
前連結会計年度(百万円) |
当連結会計年度(百万円) |
|
関係会社株式 |
122 |
165 |
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)
|
|
1年以内 |
1年超5年以内 |
5年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
6,380 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
567 |
- |
- |
- |
|
預け金 |
1,287 |
- |
- |
- |
|
敷金及び保証金 |
726 |
633 |
1,131 |
1,040 |
|
合計 |
8,961 |
633 |
1,131 |
1,040 |
当連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:百万円)
|
|
1年以内 |
1年超5年以内 |
5年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
12,738 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
634 |
- |
- |
- |
|
預け金 |
1,274 |
- |
- |
- |
|
敷金及び保証金 |
919 |
689 |
1,110 |
806 |
|
合計 |
15,566 |
689 |
1,110 |
806 |
(注2)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)
|
|
1年以内 |
1年超2年以内 |
2年超3年以内 |
3年超4年以内 |
4年超5年以内 |
5年超 |
|
短期借入金 |
3,500 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
1,452 |
789 |
2,630 |
290 |
490 |
3,122 |
|
合計 |
4,952 |
789 |
2,630 |
290 |
490 |
3,122 |
当連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:百万円)
|
|
1年以内 |
1年超2年以内 |
2年超3年以内 |
3年超4年以内 |
4年超5年以内 |
5年超 |
|
長期借入金 |
1,510 |
3,345 |
990 |
1,190 |
609 |
3,005 |
|
合計 |
1,510 |
3,345 |
990 |
1,190 |
609 |
3,005 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれに属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
402 |
- |
- |
402 |
|
資産計 |
402 |
- |
- |
402 |
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
343 |
- |
- |
343 |
|
資産計 |
343 |
- |
- |
343 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
- |
3,375 |
- |
3,375 |
|
資産計 |
- |
3,375 |
- |
3,375 |
|
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) |
- |
8,620 |
- |
8,620 |
|
預り保証金 |
- |
235 |
- |
235 |
|
負債計 |
- |
8,855 |
- |
8,855 |
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
- |
3,316 |
- |
3,316 |
|
資産計 |
- |
3,316 |
- |
3,316 |
|
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) |
- |
10,465 |
- |
10,465 |
|
預り保証金 |
- |
209 |
- |
209 |
|
負債計 |
- |
10,674 |
- |
10,674 |
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
預り保証金
預り保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
89 |
70 |
19 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
11 |
4 |
7 |
|
|
小計 |
101 |
75 |
26 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
300 |
322 |
△21 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
300 |
322 |
△21 |
|
|
合計 |
402 |
397 |
4 |
|
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
216 |
160 |
56 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
13 |
4 |
8 |
|
|
小計 |
230 |
165 |
65 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
113 |
137 |
△24 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
113 |
137 |
△24 |
|
|
合計 |
343 |
302 |
40 |
|
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
(1)株式 |
38 |
1 |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
38 |
1 |
- |
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
(1)株式 |
96 |
3 |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
96 |
3 |
- |
5.売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
6.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年12月31日)
該当事項はありません。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち 1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの特例 処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
182 |
61 |
(注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち 1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの特例 処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
3,386 |
2,625 |
(注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連
前連結会計年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年12月31日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出制度として企業型の確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1百万円、当連結会計年度1百万円であります。
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒損失 |
31百万円 |
|
31百万円 |
|
土地評価減 |
3 |
|
3 |
|
関係会社株式評価減 |
10 |
|
10 |
|
減損損失 |
870 |
|
965 |
|
未払費用 |
11 |
|
15 |
|
貸倒引当金 |
66 |
|
53 |
|
賞与引当金 |
- |
|
6 |
|
株主優待引当金 |
91 |
|
136 |
|
債務保証損失引当金 |
159 |
|
163 |
|
資産除去債務 |
327 |
|
315 |
|
税務上の繰越欠損金(注) |
2,179 |
|
2,057 |
|
その他 |
22 |
|
44 |
|
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
3,774 △2,179 △1,574 |
|
3,803 △2,057 △1,731 |
|
評価性引当額小計 |
△3,754 |
|
△3,789 |
|
繰延税金資産合計 |
20 |
|
14 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△101 |
|
△90 |
|
その他 |
△36 |
|
△51 |
|
繰延税金負債合計 |
△137 |
|
△141 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
△117 |
|
△127 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越 欠損金(※) |
- |
- |
- |
- |
- |
2,179 |
2,179 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△2,179 |
△2,179 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越 欠損金(※) |
- |
- |
- |
- |
- |
2,057 |
2,057 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△2,057 |
△2,057 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年12月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
当連結会計年度(2024年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約並びに賃貸用不動産の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年~15年と見積り、割引率は0.0%~1.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
期首残高 |
1,213百万円 |
1,135百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
31 |
27 |
|
連結の範囲の変更に伴う増加額 |
14 |
- |
|
時の経過による調整額 |
4 |
3 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△128 |
△71 |
|
期末残高 |
1,135 |
1,095 |
当社は、滋賀県において、遊休不動産を有しておりますが当連結会計年度におきましては、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しくなったため、記載を省略しております。なお、前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は0百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であり、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
|
連結貸借対照表計上額(注1) |
|
|
|
|
期首残高 |
434 |
|
|
期中増減額(注2) |
△124 |
|
|
期末残高 |
309 |
|
期末時価(注3) |
307 |
|
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却及び大阪府大阪市において所有しておりました賃貸用の土地の売却であります。
3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による評価額によっております。なお、第三者からの取得時や直近の期末時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
契約負債(期首残高) |
59 |
82 |
|
契約負債(期末残高) |
82 |
75 |
契約負債は、食事券の販売により受け取った預り金及びFC契約時にFC加盟者から受領するFC加盟金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、経営管理目的により、事業形態に基づいて複数の事業単位に組織化されており、「直営事業」及び「FC事業」の2つを報告セグメントとしております。
「直営事業」は、国内及び海外において「まいどおおきに食堂」、「神楽食堂 串家物語」、「麺乃庄 つるまる」等の運営を行っております。「FC事業」は、主に加盟店の経営指導等の事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
直営事業 |
FC事業 |
計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
まいどおおきに食堂 |
5,094 |
- |
5,094 |
- |
5,094 |
|
神楽食堂 串家物語 |
7,491 |
- |
7,491 |
- |
7,491 |
|
麺乃庄 つるまる |
1,032 |
- |
1,032 |
- |
1,032 |
|
さち福や |
2,964 |
- |
2,964 |
- |
2,964 |
|
天麩羅 えびのや |
1,998 |
- |
1,998 |
- |
1,998 |
|
その他 |
9,625 |
- |
9,625 |
- |
9,625 |
|
FC加盟金売上 |
- |
154 |
154 |
- |
154 |
|
FCロイヤリティ売上 |
- |
654 |
654 |
- |
654 |
|
FCイニシャル売上 |
- |
90 |
90 |
- |
90 |
|
FCランニング売上 |
- |
649 |
649 |
- |
649 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
28,206 |
1,549 |
29,756 |
- |
29,756 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注)1.セグメント利益の調整額△2,720百万円は、各報告セグメントに含まれない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額9,674百万円は、各報告セグメントに分配していない全社資産であり、主に本社の管理部門に係る資産等であります。
3.減価償却費の調整額72百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11百万円は全社資産の増加額であります。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
直営事業 |
FC事業 |
計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
まいどおおきに食堂 |
5,158 |
- |
5,158 |
- |
5,158 |
|
神楽食堂 串家物語 |
7,474 |
- |
7,474 |
- |
7,474 |
|
麺乃庄 つるまる |
1,292 |
- |
1,292 |
- |
1,292 |
|
さち福や |
3,229 |
- |
3,229 |
- |
3,229 |
|
天麩羅 えびのや |
2,106 |
- |
2,106 |
- |
2,106 |
|
その他 |
10,410 |
- |
10,410 |
- |
10,410 |
|
FC加盟金売上 |
- |
164 |
164 |
- |
164 |
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FCロイヤリティ売上 |
- |
725 |
725 |
- |
725 |
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FCイニシャル売上 |
- |
107 |
107 |
- |
107 |
|
FCランニング売上 |
- |
654 |
654 |
- |
654 |
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顧客との契約から生じる収益 |
29,672 |
1,651 |
31,324 |
- |
31,324 |
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その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1.セグメント利益の調整額△2,991百万円は、各報告セグメントに含まれない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額15,891百万円は、各報告セグメントに分配していない全社資産であり、主に本社の管理部門に係る資産等であります。
3.減価償却費の調整額75百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18百万円は全社資産の増加額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高が10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高が10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
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(単位:百万円) |
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直営事業 |
FC事業 |
計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
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(単位:百万円) |
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直営事業 |
FC事業 |
計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
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(単位:百万円) |
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直営事業 |
FC事業 |
計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
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(単位:百万円) |
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直営事業 |
FC事業 |
計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
種類 |
会社等 の名称 |
所 在 地 |
資本金 又は 出資金 (百万円) |
事業の 内容又 は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合 |
関係内容 |
取引の 内容 |
取引 金額 (百万円) |
科目 |
期末 残高 (百万円) |
|
|
役員の兼任等 |
事業 上の 関係 |
||||||||||
|
関連会社 |
㈱博多 ふくいち |
福岡県糟屋郡新宮町 |
10 |
水産 食料品 製造業 |
直接 40.0% |
兼任 |
債務 保証 |
債務 保証 (注) |
500 |
- |
- |
(注)債務保証については、当該会社の銀行借入に対して保証したものであります。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
種類 |
会社等 の名称 |
所 在 地 |
資本金 又は 出資金 (百万円) |
事業の 内容又 は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合 |
関係内容 |
取引の 内容 |
取引 金額 (百万円) |
科目 |
期末 残高 (百万円) |
|
|
役員の兼任等 |
事業 上の 関係 |
||||||||||
|
関連会社 |
㈱博多 ふくいち |
福岡県糟屋郡新宮町 |
10 |
水産 食料品 製造業 |
直接 40.0% |
兼任 |
債務 保証 |
債務 保証 (注) |
500 |
- |
- |
(注)債務保証については、当該会社の銀行借入に対して保証したものであります。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
種 類 |
会社等の名称 又は氏名 |
議決権等の所有 (被所有)割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引 金額 (百万円) |
科目 |
期末 残高 (百万円) |
|
役員及びその 近親者 |
藤尾政弘 |
被所有 直接 5.99% |
当社取締役 |
第三者割当 増資の引受 (注)1.2 |
134 |
- |
- |
(注)1.2023年2月28日開催の取締役会において決議された第三者割当増資により、1株につき1,341円で引き受けたものであります。
2.第三者割当増資の発行条件は当社株式の市場価格を勘案して合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
種 類 |
会社等の名称 又は氏名 |
議決権等の所有 (被所有)割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引 金額 (百万円) |
科目 |
期末 残高 (百万円) |
|
役員及びその 近親者 |
藤尾政弘 |
被所有 直接 5.51% |
当社取締役 |
新株予約権 の権利行使 (注) |
134 |
- |
- |
(注)2023年2月28日開催の当社取締役会の決議により付与された第14回新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度における新株予約権の行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
||||
|
|
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
||||||||
|
|
|
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。なお、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) |
△706 |
459 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) |
△706 |
459 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
45,013,261 |
45,776,244 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
- |
- |
|
(うち新株予約権) |
- |
- |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
3.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。なお、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。
当社は、2025年2月14日開催の取締役会において、資本準備金及び利益準備金の額の減少について2025年3月27日開催の第26回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
また、上記議案が原案どおり承認可決され、資本準備金及び利益準備金の額の減少の効力が生じることを条件として、剰余金の処分及び剰余金の配当(復配)について上記定時株主総会で付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分及び剰余金の配当(復配)の目的
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、過去2期にわたり無配としておりました。今後の成長投資や事業展開、次期以降の業績等を総合的に勘案し、株主還元により復配を実現することが株主の皆様の長期的な利益に合致すると考えております。しかしながら、当社は、2024年12月期の個別決算において、1,627,478,666円の繰越利益剰余金の欠損を計上しておりますため、この欠損を補填し、今後の株主還元の実施と拡充に向けた資本政策の機動性、柔軟性を確保しながら、財務体質の健全化を図ることを目的とし、会社法第448条第1項の規定に基づき資本準備金の額を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、利益準備金の額を減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替え、また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金及び別途積立金を繰越利益剰余金に振り替えたく存じます。これらの準備金の額の減少並びにこれらの振り替えによる発行済株式総数及び純資産額の変更はなく、株主の皆様の所有株式数及び1株あたり純資産額に与える影響はありません。
なお、当期の期末配当につきましては、当期の経営成績および株主還元の方針等を勘案し、その他資本剰余金を原資として、2024年12月31日を基準とする1株当たり2円の期末配当を実施するものであります。
2.資本準備金及び利益準備金の額の減少の内容
(1)減少する準備金の項目及びその額
資本準備金 5,836,150,467円のうち1,692,555,200円
利益準備金 18,000,000円の全額
(2)増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 1,692,555,200円
繰越利益剰余金 18,000,000円
3.剰余金の処分の内容
(1)剰余金の処分に関する事項
① 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 1,424,834,333円
別途積立金 184,644,333円の全額
② 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 1,609,478,666円
(2)期末配当に関する事項
① 配当財産の種類 金銭
② 株主に対する配当財産の割り当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき 金2円
配当総額 102,483,694円
4.資本準備金及び利益剰余金の額の減少並びに剰余金の処分及び剰余金の配当に関する日程
(1) 取締役会決議日 2025年2月14日
(2) 債権者異議申述公告日 2025年2月27日
(3) 債権者異議申述最終期日 2025年3月27日
(4) 株主総会決議日 2025年3月27日
(5) 資本準備金及び利益準備金の額の減少の効力発生日 2025年3月28日(予定)
(6) 剰余金の配当の効力発生日 2025年3月28日(予定)
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
3,500 |
- |
- |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
1,452 |
1,510 |
0.886 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
12 |
19 |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
7,324 |
9,141 |
1.981 |
2026.1~2031.5 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
19 |
59 |
- |
2026.1~2030.4 |
|
合計 |
12,309 |
10,730 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.1年以内に返済予定のリース債務及びリース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
|
長期借入金 |
3,345 |
990 |
1,190 |
609 |
|
リース債務 |
19 |
17 |
14 |
6 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
① 当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
中間連結会計期間 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(百万円) |
7,852 |
15,462 |
23,403 |
31,324 |
|
税金等調整前中間(当期) (四半期)純利益(百万円) |
461 |
504 |
649 |
655 |
|
親会社株主に帰属する中間(当期) (四半期)純利益(百万円) |
382 |
392 |
471 |
459 |
|
1株当たり中間(当期) (四半期)純利益(円) |
8.44 |
8.65 |
10.38 |
10.03 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益 |
8.44 |
0.22 |
1.73 |
△0.27 |
(注)第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。
② 連結会計年度終了後の状況
特記事項はありません。
③ 訴訟
該当事項はありません。