第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、ふじみ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,738	11,877
売掛金	634	660
有価証券	-	998
棚卸資産	※ 194	※ 137
前払費用	266	303
未収入金	150	140
預け金	1,274	889
その他	71	975
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	15,328	15,980
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,546	3,622
工具、器具及び備品（純額）	203	255
土地	740	740
建設仮勘定	26	15
その他（純額）	81	86
有形固定資産合計	4,598	4,720
無形固定資産
のれん	1,269	1,220
その他	29	57
無形固定資産合計	1,298	1,278
投資その他の資産
投資有価証券	343	401
関係会社株式	165	168
繰延税金資産	10	10
敷金及び保証金	3,525	3,485
その他	1,210	1,208
貸倒引当金	△169	△169
投資その他の資産合計	5,085	5,105
固定資産合計	10,982	11,104
資産合計	26,310	27,084

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,558	1,407
１年内返済予定の長期借入金	1,510	1,842
未払金	1,492	1,461
未払費用	589	518
未払法人税等	289	95
未払消費税等	256	202
賞与引当金	19	1
株主優待引当金	444	514
資産除去債務	20	10
その他	377	437
流動負債合計	6,557	6,492
固定負債
長期借入金	9,141	9,971
リース債務	59	67
資産除去債務	1,075	1,090
預り保証金	213	220
繰延税金負債	137	154
持分法適用に伴う負債	500	500
債務保証損失引当金	34	27
その他	14	10
固定負債合計	11,174	12,041
負債合計	17,732	18,534
純資産の部
株主資本
資本金	5,956	5,971
資本剰余金	6,661	5,149
利益剰余金	△4,151	△2,713
自己株式	△0	△0
株主資本合計	8,466	8,407
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	27	68
為替換算調整勘定	78	66
その他の包括利益累計額合計	106	135
非支配株主持分	6	6
純資産合計	8,578	8,549
負債純資産合計	26,310	27,084

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
売上高	15,462	15,674
売上原価	5,369	5,598
売上総利益	10,092	10,075
販売費及び一般管理費	※ 9,423	※ 9,825
営業利益	668	250
営業外収益
受取利息	2	4
受取配当金	3	5
持分法による投資利益	4	0
その他	42	33
営業外収益合計	51	44
営業外費用
支払利息	49	105
支払手数料	1	3
その他	19	23
営業外費用合計	69	133
経常利益	650	161
特別利益
固定資産売却益	4	2
受取立退料	39	-
その他	3	-
特別利益合計	46	2
特別損失
店舗解約損	23	12
固定資産除却損	0	0
減損損失	168	71
特別損失合計	192	85
税金等調整前中間純利益	504	78
法人税等	111	64
中間純利益	393	13
非支配株主に帰属する中間純利益	0	0
親会社株主に帰属する中間純利益	392	13

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
中間純利益	393	13
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	30	40
為替換算調整勘定	19	△14
持分法適用会社に対する持分相当額	2	2
その他の包括利益合計	53	28
中間包括利益	446	42
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	446	41
非支配株主に係る中間包括利益	0	0

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	504	78
減価償却費	270	266
のれん償却額	48	48
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△19	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	7	△17
株主優待引当金の増減額（△は減少）	23	70
受取利息及び受取配当金	△5	△10
支払利息	49	105
支払手数料	1	3
株式報酬費用	3	11
為替差損益（△は益）	△7	5
店舗解約損	23	12
固定資産売却損益（△は益）	△4	△2
固定資産除却損	0	0
減損損失	168	71
持分法による投資損益（△は益）	△4	△0
売上債権の増減額（△は増加）	△9	△25
棚卸資産の増減額（△は増加）	38	56
仕入債務の増減額（△は減少）	△56	△149
預け金の増減額(△は増加）	176	385
未収入金の増減額（△は増加）	△69	9
未払金の増減額（△は減少）	△84	1
未払消費税等の増減額（△は減少）	△150	△53
その他	85	△38
小計	990	830
利息及び配当金の受取額	5	10
利息の支払額	△49	△109
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△68	△241
営業活動によるキャッシュ・フロー	878	490

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△298	△435
有形固定資産の売却による収入	7	3
固定資産の除却による支出	△118	△72
定期預金の預入による支出	△168	△243
定期預金の払戻による収入	167	201
有価証券の取得による支出	-	△2,197
有価証券の償還による収入	-	1,199
信託受益権の取得による支出	-	△1,500
信託受益権の償還による収入	-	650
貸付けによる支出	-	△15
貸付金の回収による収入	2	5
敷金及び保証金の差入による支出	△7	△19
敷金及び保証金の回収による収入	137	65
その他	△81	△62
投資活動によるキャッシュ・フロー	△358	△2,421
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	-	2,500
長期借入金の返済による支出	△807	△1,338
株式の発行による収入	187	-
配当金の支払額	△0	△102
リース債務の返済による支出	△13	△13
財務活動によるキャッシュ・フロー	△634	1,045
現金及び現金同等物に係る換算差額	12	△7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△101	△893
現金及び現金同等物の期首残高	6,094	12,418
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 5,993	※ 11,525

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用の計算については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
商品	61百万円	25百万円
原材料及び貯蔵品	133	111
計	194	137

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 　　至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 　　至  2025年６月30日）
給料手当	3,614百万円	3,650百万円
地代家賃	2,189	2,174
賞与引当金繰入額	7	1
株主優待引当金繰入額	180	385

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 至  2025年６月30日）
現金及び預金勘定	6,290百万円	11,877百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△297	△351
現金及び現金同等物	5,993	11,525

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

　無配のため該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当中間連結会計期間において、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ９百万円増加しております。また、第14回新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ94百万円増加しております。

　この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が2,731百万円、資本剰余金が3,436百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月27日 定時株主総会	普通株式	102	２	2024年12月31日	2025年３月28日	その他 資本剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年３月27日開催の第26回定時株主総会決議により、資本準備金を1,692百万円減少し、その他資本剰余金に振り替えた後、同日付でその他資本剰余金を1,424百万円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。なお、株主資本の合計額には、著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	中間連結損益計算書計上額（注２）
	直営事業	ＦＣ事業	計
売上高
まいどおおきに食堂	2,509	－	2,509	－	2,509
神楽食堂　串家物語	3,751	－	3,751	－	3,751
麺乃庄　つるまる	563	－	563	－	563
さち福や	1,574	－	1,574	－	1,574
天麩羅　えびのや	1,050	－	1,050	－	1,050
その他	5,227	－	5,227	－	5,227
ＦＣ加盟金売上	－	78	78	－	78
ＦＣロイヤリティ売上	－	352	352	－	352
ＦＣイニシャル売上	－	37	37	－	37
ＦＣランニング売上	－	316	316	－	316
顧客との契約から生じる収益	14,677	784	15,462	－	15,462
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	14,677	784	15,462	－	15,462
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	14,677	784	15,462	－	15,462
セグメント利益	1,584	536	2,120	△1,452	668

（注）１．セグメント利益の調整額△1,452百万円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。全社費用の主なものは、提出会社の管理部門等の経費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「直営事業」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に閉店の意思決定がされた店舗及び営業活動

から生ずる収益が著しく低下した店舗等について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減

額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては168百万円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	中間連結損益計算書計上額（注２）
	直営事業	ＦＣ事業	計
売上高
まいどおおきに食堂	2,495	－	2,495	－	2,495
神楽食堂　串家物語	3,721	－	3,721	－	3,721
麺乃庄　つるまる	835	－	835	－	835
さち福や	1,608	－	1,608	－	1,608
天麩羅　えびのや	1,051	－	1,051	－	1,051
その他	5,161	－	5,161	－	5,161
ＦＣ加盟金売上	－	91	91	－	91
ＦＣロイヤリティ売上	－	372	372	－	372
ＦＣイニシャル売上	－	52	52	－	52
ＦＣランニング売上	－	284	284	－	284
顧客との契約から生じる収益	14,874	799	15,674	－	15,674
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	14,874	799	15,674	－	15,674
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	14,874	799	15,674	－	15,674
セグメント利益	1,433	575	2,009	△1,759	250

（注）１．セグメント利益の調整額△1,759百万円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。全社費用の主なものは、提出会社の管理部門等の経費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「直営事業」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に閉店の意思決定がされた店舗及び営業活動

から生ずる収益が著しく低下した店舗等について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減

額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては71百万円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
(1）１株当たり中間純利益	８円65銭	0円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	392	13
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	392	13
普通株式の期中平均株式数（株）	45,411,293	51,247,366
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	８円63銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	105,785	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。