### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※１ 8,302 | 4,739
売掛金 | ※２ 13 | ※２ 13
前払費用 | 34 | 28
未収入金 | ※２ 3,202 | ※２ 2,259
信託受益権 | - | 2,700
その他 | ※２ 81 | ※２ 84
貸倒引当金 | △1,127 | △691
流動資産合計 | 10,507 | 9,133
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 5,507 | 5,186
構築物 | 32 | 26
工具、器具及び備品 | 258 | 344
土地 | ※１ 719 | 719
リース資産 | 56 | 64
その他 | 30 | 41
有形固定資産合計 | 6,604 | 6,383
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 10 | 34
電話加入権 | 11 | 11
のれん | 22 | 10
無形固定資産合計 | 44 | 56
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 343 | 417
関係会社株式 | 2,975 | 2,975
長期貸付金 | 4 | 14
関係会社長期貸付金 | ※２ 34 | ※２ 30
長期前払費用 | 37 | 36
敷金及び保証金 | ※１ 3,361 | ※１ 3,314
その他 | ※２ 1,063 | ※２ 1,105
貸倒引当金 | △142 | △170
投資その他の資産合計 | 7,678 | 7,723
固定資産合計 | 14,327 | 14,163
資産合計 | 24,834 | 23,296

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | ※２ 300 | ※２ 300
１年内返済予定の長期借入金 | ※１,※４ 1,481 | ※４ 3,564
リース債務 | 16 | 23
未払金 | ※２ 194 | ※２ 169
未払費用 | 19 | 17
未払法人税等 | 70 | 26
未払消費税等 | 12 | 9
預り金 | 61 | 57
資産除去債務 | 19 | 21
株主優待引当金 | 444 | 500
その他 | 2 | 2
流動負債合計 | 2,622 | 4,692
固定負債 |  |
長期借入金 | ※４ 9,113 | ※４ 5,178
リース債務 | 45 | 50
長期預り保証金 | 213 | 222
資産除去債務 | 989 | 989
繰延税金負債 | 97 | 127
債務保証損失引当金 | 534 | 511
固定負債合計 | 10,993 | 7,080
負債合計 | 13,615 | 11,773
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 5,956 | 5,971
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 5,836 | 4,159
その他資本剰余金 | 823 | 988
資本剰余金合計 | 6,659 | 5,148
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 18 | -
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 184 | -
繰越利益剰余金 | △1,627 | 297
利益剰余金合計 | △1,424 | 297
自己株式 | △0 | △0
株主資本合計 | 11,191 | 11,416
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 27 | 106
評価・換算差額等合計 | 27 | 106
純資産合計 | 11,219 | 11,523
負債純資産合計 | 24,834 | 23,296

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日) | 当事業年度 (自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)
営業収入 |  |
関係会社受取ロイヤリティ | ※１ 1,450 | ※１ 1,487
関係会社不動産賃貸料 | ※１ 861 | ※１ 828
営業収入合計 | 2,312 | 2,315
営業総利益 | 2,312 | 2,315
販売費及び一般管理費 |  |
役員報酬 | 158 | 191
給料及び手当 | 113 | 113
減価償却費 | 857 | 824
株主優待引当金繰入額 | 392 | 462
その他 | 681 | 923
販売費及び一般管理費合計 | 2,203 | 2,515
営業利益又は営業損失（△） | 108 | △199
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 1 | ※１ 9
受取配当金 | ※１ 307 | ※１ 515
有価証券利息 | - | 2
為替差益 | 8 | 0
その他 | 9 | 34
営業外収益合計 | 325 | 563
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 148 | ※１ 183
支払手数料 | 87 | 8
貸倒引当金繰入額 | - | 29
その他 | 16 | 20
営業外費用合計 | 252 | 242
経常利益 | 182 | 121
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※２ 4 | ※２ 2
固定資産受贈益 | - | 26
投資有価証券売却益 | 3 | 35
受取立退料 | 79 | 47
貸倒引当金戻入額 | 455 | 435
特別利益合計 | 542 | 547
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※４ 30 | ※４ 33
減損損失 | ※５ 177 | ※５ 327
その他 | ※３ 2 | ※３ 7
特別損失合計 | 210 | 369
税引前当期純利益 | 514 | 300
法人税、住民税及び事業税 | △3 | 7
法人税等調整額 | △10 | △4
法人税等合計 | △14 | 3
当期純利益 | 528 | 297

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 2,627 | 2,506 | 823 | 18 | 184 | △2,156 | △0 | 4,003
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 3,329 | 3,329 | - | - | - | - | - | 6,658
当期純利益 | - | - | - | - | - | 528 | - | 528
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | - | - | - | - | - | - | -
当期変動額合計 | 3,329 | 3,329 | - | - | - | 528 | - | 7,187
当期末残高 | 5,956 | 5,836 | 823 | 18 | 184 | △1,627 | △0 | 11,191

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等 合計
当期首残高 | 3 | 3 | 15 | 4,022
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 | - | - | - | 6,658
当期純利益 | - | - | - | 528
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 24 | 24 | △15 | 9
当期変動額合計 | 24 | 24 | △15 | 7,196
当期末残高 | 27 | 27 | - | 11,219

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 5,956 | 5,836 | 823 | 18 | 184 | △1,627 | △0 | 11,191
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 15 | 15 | - | - | - | - | - | 30
剰余金（その他資本剰余金） の配当 | - | - | △102 | - | - | - | - | △102
資本準備金の取崩 | - | △1,692 | 1,692 | - | - | - | - | -
利益準備金の取崩 | - | - | - | △18 | - | 18 | - | -
欠損填補 | - | - | △1,424 | - | △184 | 1,609 | - | -
当期純利益 | - | - | - | - | - | 297 | - | 297
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | - | - | - | - | - | - | -
当期変動額合計 | 15 | △1,677 | 165 | △18 | △184 | 1,924 | - | 225
当期末残高 | 5,971 | 4,159 | 988 | - | - | 297 | △0 | 11,416

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等 合計
当期首残高 | 27 | 27 | 11,219
当期変動額 |  |  |
新株の発行 | - | - | 30
剰余金（その他資本剰余金） の配当 | - | - | △102
資本準備金の取崩 | - | - | -
利益準備金の取崩 | - | - | -
欠損填補 | - | - | -
当期純利益 | - | - | 297
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 78 | 78 | 78
当期変動額合計 | 78 | 78 | 304
当期末残高 | 106 | 106 | 11,523

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　２～50年

構築物　　　　　　　　　５～40年

工具、器具及び備品　　　２～20年

(2）無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 株主優待引当金

株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。

(3) 債務保証損失引当金

関係会社への債務保証にかかる損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失見込額を計上しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準

当社の収益は、主に子会社からの経営指導料、ロイヤリティ収入及び設備賃貸料となります。これらの収益は子会社に対する経営指導及び商標等の使用許諾を履行義務として識別しており、それぞれ役務提供時点及び商標使用による子会社の収益計上によって充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

５．ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入利息

③　ヘッジ方針

借入金利の将来の金利変動リスクをヘッジする目的にのみ取引を限定する方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

当社の行っている金利スワップ取引は、その全てが特例処理の要件を満たしているため、その判定をもってヘッジ有効性評価の判定に代えております。

６．のれん償却に関する事項

のれんの償却方法及び償却期間

その効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

株式会社グレートイースタンに係る関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
関係会社株式 | 2,751 | 2,751

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

株式会社グレートイースタンの株式は、超過収益力を反映した価額で取得しております。

当社は株式会社グレートイースタンの株式について、市場価格のない株式等に該当するため超過収益力が減少し株式の実質価額が取得原価に比べて著しく低下した場合には減損処理を行う方針としております。当該株式について、事業計画等により超過収益力は減少していないと判断し、超過収益力を反映させた実質価額が取得原価に比べて著しく低下していないため、減損処理を行っておりません。

当該事業計画における主要な仮定の内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）２．株式会社グレートイースタンに係るのれんの評価　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項」に記載した内容と同一であります。

これらの見積りにおいて用いた仮定が経営環境の変化等により見直しが必要となった場合には、翌事業年度において、関係会社株式評価損を計上する可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。第65-2項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」は、

金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。なお、前事業年度の「特別利益」の「そ

の他」に含まれている「投資有価証券売却益」は３百万円であります。

###### （貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

（１）担保に供している資産

| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
現金及び預金 | 15百万円 | －百万円
土地 | 590 | －
建物 | 622 | －
敷金及び保証金 | 40 | 40
計 | 1,267 | 40

（２）担保付債務

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金 | 101百万円 | -百万円
計 | 101 | -

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを含む）

| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
短期金銭債権 | 3,235百万円 | 2,282百万円
短期金銭債務 | 301 | 301
長期金銭債権 | 109 | 104
計 | 3,646 | 2,688

３．保証債務

金融機関借入の保証

| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
株式会社フジオファーム | 11百万円 | ３百万円
有限会社暮布土屋 | 16 | －
株式会社ＴＯＴＴＯＲＩ星乃丘ワイナリー | － | 190
計 | 27 | 193

※４．財務制限条項

当社は、2024年９月25日付で株式会社りそな銀行をアレンジャーとする、既存取引行６行によるタームローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

(1) 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。

(2) 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期経常利益が２期連続して損失とならないようにする。

上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高（区分表示したものを含む）

| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
営業取引による取引高 |  |
営業収入 | 2,312百万円 | 2,315百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 301 | 501

※２．固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
建物 | 4百万円 | 2百万円
工具、器具及び備品 | 0 | 0
計 | 4 | 2

※３．その他の内訳は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
賃貸借契約解約損 | 1百万円 | 7百万円
その他 | 1 | -
計 | 2 | 7

※４．固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
建物 | 26百万円 | 32百万円
工具、器具及び備品 | 3 | 1
計 | 30 | 33

※５．減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位とした資産グルーピングを行っております。また、遊休資産については、個々の資産単位でグルーピングを行っております。

その結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗及び退店の意思決定を行った店舗について建物及び構築物、工具器具備品等の資産グループの帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については回収可能価額をゼロとして評価しております。

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失の金額（百万円）
直営店舗 | 大阪府他 （18店舗） | 建物 | 171
工具、器具及び備品 | 5
その他 | 0
合計 | 177

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位とした資産グルーピングを行っております。また、遊休資産については、個々の資産単位でグルーピングを行っております。

その結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗及び退店の意思決定を行った店舗について建物及び構築物、工具器具備品等の資産グループの帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については回収可能価額をゼロとして評価しております。

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失の金額（百万円）
直営店舗 | 大阪府他 （21店舗） | 建物 | 303
構築物 | 5
工具、器具及び備品 | 15
リース資産 | 2
その他 | 0
合計 | 327

###### （有価証券関係）

１．子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度（百万円） | 当事業年度（百万円）
子会社株式 | 2,975 | 2,975

２．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年12月31日） |  | 当事業年度 （2025年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒損失 | 31百万円 |  | 32百万円
土地評価減 | 3 |  | 3
関係会社株式評価減 | 317 |  | 326
減損損失 | 94 |  | 85
貸倒引当金 | 388 |  | 278
株主優待引当金 | 136 |  | 157
債務保証損失引当金 | 163 |  | 163
資産除去債務 | 308 |  | 318
税務上の繰越欠損金等 | 1,141 |  | 1,325
その他 | 25 |  | 15
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | 2,612 △1,141 △1,470 |  | 2,705 △1,325 △1,380
評価性引当額小計 | △2,612 |  | △2,705
繰延税金資産合計 | - |  | -
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △85 |  | △81
その他有価証券評価差額金 | △12 |  | △46
繰延税金負債合計 | △97 |  | △127
繰延税金資産（負債）の純額 | △97 |  | △127

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年12月31日） |  | 当事業年度 （2025年12月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 5.1 |  | 16.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △18.0 |  | △51.2
住民税均等割 | 0.4 |  | 0.7
評価性引当額の増減 | △20.5 |  | 7.0
その他 | △0.5 |  | △2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △2.8 |  | 1.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年１月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額 | 期末取得 原価
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 5,507 | 660 | 36 | 945 (303) | 5,186 | 9,556 | 14,743
構築物 | 32 | 4 | 0 | 9 (5) | 26 | 341 | 367
工具、器具及び備品 | 258 | 259 | 3 | 171 (15) | 344 | 4,834 | 5,179
土地 | 719 | - | - | - | 719 | 10 | 730
リース資産 | 56 | 33 | 3 | 22 (2) | 64 | 341 | 405
その他 | 30 | 33 | 22 | 0 (0) | 41 | 2 | 43
有形固定資産計 | 6,604 | 992 | 65 | 1,148 (327) | 6,383 | 15,087 | 21,470
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 10 | 34 | - | 10 | 34 | - | -
電話加入権 | 11 | - | - | - | 11 | - | -
のれん | 22 | - | - | 11 | 10 | - | -
無形固定資産計 | 44 | 34 | - | 22 | 56 | - | -

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

直営店の新規出店（予定を含む）等による増加額

建物　　　　　　　　　　　　660百万円

構築物　　　　　　　　　　　　4百万円

工具、器具及び備品　　　　　259百万円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

直営店舗の閉店による減少額

建物　　　　　　　　　　　　36百万円

構築物　　　　　　　　　　　 0百万円

工具、器具及び備品　　　　　 3百万円

３．「当期償却額」欄の (　) 内は内数で、減損損失の計上額です。

４. 有形固定資産の「減価償却累計額」には、減損損失累計額を含めています。

###### 【引当金明細表】

科　　目 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 1,269 | 861 | 1,269 | 861
株主優待引当金 | 444 | 500 | 444 | 500
債務保証損失引当金 | 534 | 511 | 534 | 511

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。