１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料
最終仕入原価法による原価法
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主として定率法（平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～18年
工具、器具及び備品 ３～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(３年)による定額法に
より、翌事業年度から費用処理することとしております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（「退職給付に関する会計基準」等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が4,584千円増加し、繰越利益剰余金が4,584千円減少しております。また、当事業年度の損益、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）
・「事業分離等に関する会計基準（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成
25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月
13日）
（１）概要
本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会
社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたも
のであります。
（２）適用予定日
平成28年６月期の期首より適用する予定であります。
なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年６月期の期首以降実施される企業結合から適
用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(会計上の見積りの変更)
（資産除去債務の見積額の変更）
事業用店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、当事業年度に完了した事業構造改革において直近の退店等による新たな情報を入手したことに伴い、より精緻な見積りが可能となったため、見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務に395,798千円加算しております。
なお、当該見積りの変更による、当事業年度の損益への影響は軽微であります。
１ 当座貸越契約
当社は金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
当座貸越限度額 | 2,500,000千円 | 2,500,000千円 |
借入実行残高 | ―千円 | ―千円 |
差引額 | 2,500,000千円 | 2,500,000千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日) | 当事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) | ||
従業員給与 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | △ | 千円 | 千円 | |
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
地代家賃 | 千円 | 千円 | ||
おおよその割合
販売費 | 41 ％ | 43 ％ |
一般管理費 | 59 ％ | 57 ％ |
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日) | 当事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
建物 | 17,109千円 | 14,328千円 |
工具、器具及び備品 | 95千円 | 7,319千円 |
計 | 17,204千円 | 21,648千円 |
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日) | 当事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
建物 | 33,308千円 | 287千円 |
工具、器具及び備品 | 14,963千円 | ―千円 |
計 | 48,271千円 | 287千円 |
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日) | 当事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
建物 | 166,112千円 | 12,256千円 |
工具、器具及び備品 | 135,282千円 | 1,340千円 |
差入保証金 | ―千円 | 100,000千円 |
その他 | 3,060千円 | ―千円 |
計 | 304,455千円 | 113,597千円 |
※５ 店舗閉鎖損失の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日) | 当事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
差入保証金 | 49,329千円 | 69,070千円 |
閉鎖後家賃 | 319,411千円 | ―千円 |
計 | 368,740千円 | 69,070千円 |
※６ 減損損失
前事業年度(自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日)
以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
|
| (単位 千円) |
用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 |
店舗 | 東京都新宿区他 | 建物等 | 1,070,981 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗をグルーピングしており、店舗閉鎖の意思
決定が行われた場合または営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである場合に減損を認識し、帳簿価
額を回収可能価額まで減額するとともに、当該減少額を減損損失（1,070,981千円）として特別損失に計上
しております。
その種類ごとの内訳は、建物944,493千円、工具、器具及び備品120,601千円、その他5,887千円でありま
す。
上記金額のうち、東京チカラめしの一部店舗に係る減損損失268,223千円（建物267,777千円、工具、器具
及び備品445千円）を特別損失の「事業整理損」として計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により算定しております。正味売却価額について、売
却予定資産については契約額、除却予定資産については、処分価額を０円として算定しております。使用価
値については、将来キャッシュ・フローを1.4％で割り引いて算出しております。
当事業年度(自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日)
以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
|
| (単位 千円) |
用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 |
店舗 | 東京都新宿区他 | 建物等 | 361,738 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗をグルーピングしており、店舗閉鎖の意思
決定が行われた場合または営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである場合に減損を認識し、帳簿価
額を回収可能価額まで減額するとともに、当該減少額を減損損失（361,738千円）として特別損失に計上し
ております。
その種類ごとの内訳は、建物337,921千円、工具、器具及び備品23,817千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により算定しております。正味売却価額について、売
却予定資産については契約額、除却予定資産については、処分価額を０円として算定しております。使用価
値については、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、０円として算定しております。
※７ 事業整理損
前事業年度(自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日)
東京チカラめしの一部店舗につき、会社分割により新設会社に承継させた上で、同新設会社の全株式を
譲渡する契約が締結されたことに伴い、事業整理損を計上しております。主な内訳は減損損失（268,223
千円）であります。
前事業年度(自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当事業年度期首株式数 | 当事業年度増加株式数 | 当事業年度減少株式数 | 当事業年度末株式数 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式(株) | 143,870 | 14,243,130 | ― | 14,387,000 |
合計 | 143,870 | 14,243,130 | ― | 14,387,000 |
（注） 普通株式の増加14,243,130株は、平成26年１月１日付の株式分割（１：100）によるものであります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成25年９月25日 | 普通株式 | 115,096 | 800 | 平成25年６月30日 | 平成25年９月26日 |
平成26年２月７日 | 普通株式 | 115,096 | 800 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月11日 |
（注） １株当たり配当額については、基準日が平成25年12月31日であるため、平成26年１月１日付の株式分割
（１：100）は加味しておりません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年９月25日 | 普通株式 | 115,096 | 利益剰余金 | 8 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月26日 |
当事業年度(自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当事業年度期首株式数 | 当事業年度増加株式数 | 当事業年度減少株式数 | 当事業年度末株式数 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式(株) | 14,387,000 | ― | ― | 14,387,000 |
合計 | 14,387,000 | ― | ― | 14,387,000 |
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年９月25日 | 普通株式 | 115,096 | 8 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月26日 |
平成27年２月13日 | 普通株式 | 115,096 | 8 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月10日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年９月25日 | 普通株式 | 115,096 | 利益剰余金 | 8 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月28日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 (自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日) | 当事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
現金及び預金勘定 | 3,289,961千円 | 3,487,686千円 |
預入期間が３ヶ月を超える | ― 千円 | ―千円 |
現金及び現金同等物 | 3,289,961千円 | 3,487,686千円 |
２ 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日) | 当事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
重要な資産除去債務の計上額 | 153,387千円 | 543,396千円 |
３ 前事業年度に譲渡された資産及び負債の内訳
東京チカラめしの一部店舗につき会社分割による分社化及び株式譲渡に伴う譲渡時の資産及び負債の内訳
は次のとおりであります。
固定資産 713,064千円
資産合計 713,064千円
固定負債 11,675千円
負債合計 11,675千円
オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料
|
| (単位：千円) |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
１年内 | 76,295 | 72,640 |
１年超 | 162,116 | 85,419 |
合計 | 238,412 | 158,059 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み方針
当社の資金運用は、短期的な預金や安全性の高い金融資産に限定し、資金調達は、銀行等金融機関からの借入による方針であります。なお、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は１年以内の支払期月であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等によるリスク）の管理
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に添ってリスク低減を図っております。
また、差入保証金については取引開始時に信用判定を行うとともに契約更新時その他適宜契約先の信用状況
の把握に努めております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
資金担当部門が資金繰表を作成するとともに、手許資金と当座貸越契約により、適切な手許流動性を
確保することで流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前事業年度(平成26年６月30日)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 3,289,961 | 3,289,961 | ― |
(2) 売掛金 | 126,732 | 126,732 | ― |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 7,986 | 7,986 | ― |
(4) 差入保証金(*1) | 5,073,630 |
|
|
貸倒引当金(*2) | △507 |
|
|
| 5,073,122 | 4,946,535 | △126,587 |
資産計 | 8,497,803 | 8,371,216 | △126,587 |
(5) 買掛金 | 824,069 | 824,069 | ― |
(6) リース債務 | 6,063 | 6,064 | 0 |
負債計 | 830,133 | 830,134 | 0 |
デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
|
|
|
|
(*1)差入保証金は、将来返還されない金額を控除しております。
(*2)差入保証金に対する貸倒引当金を控除して記載しております。
当事業年度(平成27年６月30日)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 3,487,686 | 3,487,686 | ― |
(2) 売掛金 | 116,098 | 116,098 | ― |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 10,585 | 10,585 | ― |
(4) 差入保証金(*1) | 3,975,004 |
|
|
貸倒引当金(*2) | △2,904 |
|
|
| 3,972,100 | 3,647,673 | △324,426 |
資産計 | 7,586,470 | 7,262,043 | △324,426 |
(5) 買掛金 | 547,085 | 547,085 | ― |
負債計 | 547,085 | 547,085 | ― |
デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
|
|
|
|
(*1)差入保証金は、将来返還されない金額を控除しております。
(*2)差入保証金に対する貸倒引当金を控除して記載しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらの大半は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳
簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 差入保証金
差入保証金の時価については、合理的に見積もった支払予定時期に基づき、将来キャッシ
ュ・フローの合計額を、決算日現在の国債利率で割り引いて算定しております。
負債
(5) 買掛金
買掛金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
関係会社株式に計上されている非上場株式（前事業年度 貸借対照表計上額 253,000千円
当事業年度 貸借対照表計上額 253,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、「資産 (3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金融債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年６月30日)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
(1) 現金及び預金 | 3,096,066 | ― | ― | ― |
(2) 売掛金 | 126,732 | ― | ― | ― |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券の | ― | ― | ― | ― |
(4) 差入保証金 | 799,398 | 1,364,330 | 1,831,561 | 1,078,339 |
合計 | 4,022,197 | 1,364,330 | 1,831,561 | 1,078,339 |
当事業年度(平成27年６月30日)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
(1) 現金及び預金 | 3,429,527 | ― | ― | ― |
(2) 売掛金 | 116,098 | ― | ― | ― |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券の | ― | ― | ― | ― |
(4) 差入保証金 | 937,011 | 38,819 | 26,434 | 2,972,738 |
合計 | 4,482,638 | 38,819 | 26,434 | 2,972,738 |
(注4)リース債務の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年６月30日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
リース債務 | 6,063 | ― | ― | ― | ― | ― |
当事業年度(平成27年６月30日)
該当事項はありません。
１ 満期保有目的の債券
前事業年度(平成26年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(平成27年６月30日)
該当事項はありません。
２ 子会社株式
前事業年度(平成26年６月30日)
関係会社株式に計上されている子会社株式（貸借対照表計上額 253,000千円）は、市場価格が
なく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから、記載しておりません。
当事業年度(平成27年６月30日)
関係会社株式に計上されている子会社株式（貸借対照表計上額 253,000千円）は、市場価格が
なく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから、記載しておりません。
３ その他有価証券
前事業年度(平成25年６月30日)
区分 | 種類 | 貸借対照表日における貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額(千円) |
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 7,986 | 7,830 | 156 |
債券 |
|
|
| |
国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
社債 | ― | ― | ― | |
その他 | ― | ― | ― | |
その他 | ― | ― | ― | |
合計 |
| 7,986 | 7,830 | 156 |
当事業年度(平成27年６月30日)
区分 | 種類 | 貸借対照表日における貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額(千円) |
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 10,585 | 7,830 | 2,755 |
債券 |
|
|
| |
国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
社債 | ― | ― | ― | |
その他 | ― | ― | ― | |
その他 | ― | ― | ― | |
合計 |
| 10,585 | 7,830 | 2,755 |
４．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | ― | ― | ― |
債券 |
|
|
|
国債・地方債等 | ― | ― | ― |
社債 | 1,330,540 | ― | 102,558 |
その他 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
合計 | 1,330,540 | ― | 102,558 |
当事業年度(自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日)
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型制度であります。）を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
| 前事業年度 (自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日) | 当事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
退職給付債務の期首残高 | 76,248 | 94,986 |
会計方針の変更による累積的影響額 | ― | 4,584 |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 76,248 | 99,571 |
勤務費用 | 16,637 | 21,159 |
利息費用 | 1,099 | 96 |
数理計算上の差異の発生額 | 15,425 | △8,804 |
退職給付の支払額 | △14,424 | △10,782 |
退職給付債務の期末残高 | 94,986 | 101,240 |
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
| 前事業年度 | 当事業年度 |
非積立型制度の退職給付債務 | 94,986 | 101,240 |
未積立退職給付債務 | 94,986 | 101,240 |
未認識数理計算上の差異 | 2,205 | 5,845 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 97,192 | 107,086 |
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退職給付引当金 | 97,192 | 107,086 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 97,192 | 107,086 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
| 前事業年度 (自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日) | 当事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
勤務費用 | 16,637 | 21,159 |
利息費用 | 1,099 | 96 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △25,861 | △5,164 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | △8,124 | 16,092 |
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
| 前事業年度 (自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日) | 当事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
割引率 | 1.50 % | 0.10% |
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
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貸倒引当金 | 258千円 | 1,009千円 |
未払賞与 | 29,174千円 | 28,766千円 |
未払事業税 | 1,470千円 | 8,485千円 |
前受収益 | ―千円 | 38,306千円 |
退職給付引当金 | 34,600千円 | 34,588千円 |
減損損失 | 145,511千円 | 177,886千円 |
資産除去債務 | 215,685千円 | 278,890千円 |
繰越欠損金 | 1,748,221千円 | 1,835,770千円 |
その他 | 215,837千円 | 65,563千円 |
繰延税金資産小計 | 2,390,759千円 | 2,469,268千円 |
評価性引当額 | △2,390,759千円 | △2,469,268千円 |
繰延税金資産合計 | ―千円 | ―千円 |
繰延税金負債 |
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資産除去債務に対応する | △51,179千円 | △154,571千円 |
その他有価証券評価差額金 | △55千円 | △889千円 |
繰延税金負債合計 | △51,235千円 | △155,461千円 |
繰延税金資産の純額 | △51,235千円 | △155,461千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」
（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法
人税率等の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税
金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年７月１日に開始する事業年度に解消が
見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一
時差異については、32.3%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
当社は、東京都において、賃貸用の土地建物を有しております。平成26年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,407千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。平成27年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15,930千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
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| (単位：千円) | |
| 前事業年度 (自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日) | 当事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) | |
貸借対照表計上額 | 期首残高 | 292,956 | 291,365 |
期中増減額 | △1,590 | △1,559 | |
期末残高 | 291,365 | 289,805 | |
期末時価 | 205,373 | 215,535 | |
(注) １ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前事業年度の主な減少は、減価償却費(1,590千円)であります。
当事業年度の主な減少は、減価償却費（1,559千円）であります。
３ 時価の算定方法
期末時価は、主として直近の取得価額並びに「路線価」及び「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額によっております。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を取得から３年～15年と見積り、割引率は0.1％～1.6％を使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 (自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日) | 当事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
期首残高 | 623,225千円 | 605,857千円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 7,480千円 | 6,952千円 |
見積りの変更による増加額（注） | 145,906千円 | 536,444千円 |
時の経過による調整額 | 29,421千円 | 12,965千円 |
資産除去債務の履行による減少額 | △200,176千円 | △301,767千円 |
期末残高 | 605,857千円 | 860,452千円 |
（注） 前事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時にお
ける見積額を超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額
を変更前の資産除去債務残高に145,906千円加算しております。
当事業年度において、将来発生すると見込まれる除去費用につき、直近の退店等による新たな
情報を入手したことに伴い、見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務に395,798千円
加算しております。また、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時に
おける見積額を超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加
額を変更前の資産除去債務に140,645千円加算しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前事業年度(自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日)
関連当事者との取引について記載すべき重要な取引はありません。
当事業年度(自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日)
関連当事者との取引について記載すべき重要な取引はありません。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
| 前事業年度 (自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日) | 当事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
１株当たり純資産額 | 633円84銭 | 571円84銭 |
１株当たり当期純損失金額（△） | △329円18銭 | △45円81銭 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに
伴い、 前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純損失金額を算
定しております。
３ １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前事業年度 (自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日) | 当事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
１株当たり当期純損失金額（△） |
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当期純損失(△)（千円） | △4,735,984 | △659,035 |
普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
普通株式に係る当期純損失(△)（千円） | △4,735,984 | △659,035 |
期中平均株式数(株) | 14,387,000 | 14,387,000 |
該当事項はありません。