項目 | 当第1四半期累計期間 |
税金費用の計算 | 税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
前事業年度(平成27年6月30日)及び
当第1四半期会計期間(平成27年9月30日)
記載すべき事項はありません。
前第1四半期累計期間(自 平成26年7月1日 至 平成26年9月30日)及び
当第1四半期累計期間(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日)
記載すべき事項はありません。
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第1四半期累計期間 | 当第1四半期累計期間 |
減価償却費 | 119百万円 | 116百万円 |
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 平成26年7月1日 至 平成26年9月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年9月25日 | 普通株式 | 115 | 8 | 平成26年6月30日 | 平成26年9月26日 | 利益剰余金 |
(注)平成26年1月1日付で普通株式1株を100株にする株式分割を実施しております。上記1株当たり配当額は、
当該株式分割考慮後の金額であります。
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年9月25日 | 普通株式 | 115 | 8 | 平成27年6月30日 | 平成27年9月28日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第1四半期累計期間(自 平成26年7月1日 至 平成26年9月30日)
当第1四半期累計期間(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日)