(会計方針の変更)
該当事項はありません。
項目 | 当第２四半期累計期間 |
税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 |
前事業年度（平成27年６月30日）及び
当第２四半期会計期間（平成27年12月31日）
記載すべき事項はありません。
※ 主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 | 当第２四半期累計期間 | ||
従業員給与 | 百万円 | 百万円 | ||
役員賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 | 百万円 | 百万円 | ||
減価償却費 | 百万円 | 百万円 | ||
地代家賃 | 百万円 | 百万円 | ||
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) |
現金及び預金 | 3,281百万円 | 4,008 百万円 |
預入期間が３か月超の定期預金 | ― 百万円 | ― 百万円 |
現金及び現金同等物 | 3,281百万円 | 4,008 百万円 |
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年９月25日 | 普通株式 | 115 | 8 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月26日 | 利益剰余金 |
（注）平成26年１月１日付で普通株式１株を100株にする株式分割を実施しております。上記１株当たり配当額は、
当該株式分割考慮後の金額であります。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計
期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年２月13日 | 普通株式 | 115 | 8 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月10日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年９月25日 | 普通株式 | 115 | 8 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計
期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年２月12日 | 普通株式 | 115 | 8 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月８日 | 利益剰余金 |
（企業結合等関係）
当社は、平成27年10月８日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社三光ＦＣシステムズ
（以下「三光ＦＣシステムズ」という。）を合併により経営統合することを（以下、「本合併」という。）
を決議いたしました。
１． 取引の概要
（１） 結合企業の名称及びその事業の内容
株式会社三光マーケティングフーズ：飲食業
三光ＦＣシステムズ：飲食店のフランチャイズ加盟店の開拓及び管理
（２） 企業結合日
平成27年12月25日
（３） 企業結合の法的形式
株式会社三光マーケティングフーズを存続会社、三光ＦＣシステムズを消滅会社とする吸収合併
（４） 企業結合後の名称
株式会社三光マーケティングフーズ
（５）その他取引の概要に関する事項
当社の事業再編の一つとして、両社の事業を当社で一体運営することにより、当社グル―プの経営資源の集
中による経営の効率化及び機動性の向上などの成果をさらに今後の持続的成長に活かすべく、本合併を決定い
たしました。
なお、吸収合併される三光ＦＣシステムズは当社の完全子会社であるため、本合併による新株式の発行およ
び合併交付金の支払いはありません。
２． 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。