なお、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において、当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間（平成27年７月１日～平成28年３月31日）におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策により、企業収益や雇用環境の改善傾向が続き、全体としては緩やかな景気回復基調で推移しました。しかしながら、中国を始めとする新興国や資源国の景気減速、日銀によるマイナス金利導入等の影響もあり、経済環境は依然として不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、訪日外国人の増加による客数押し上げ効果がみられるものの、実質的な所得水準の低下や物価上昇の影響により、お客様の消費節約意識は依然として根強く、外食への消費支出は低調に推移しております。
お客様は、「希少・特別・新しさ」や「上質・プレミアム性」の価値を評価する傾向にあり、単なる「モノ消費」だけでなく、「コト体験」を求めるようになってきております。
このことから、この変化するお客様のニーズに俊敏に対応し、個々の商品、メニュー構成を見直すとともに、店舗空間・接客の質的レベルアップに取り組み、変化に対応することが重要な施策になってきております。
また、「円安による原材料価格の上昇」、「人件費の上昇」といったコスト増加要因のみならず、「食の安心・安全への関心の高まり」、「業種・業態の垣根を越えた競争の激化」など、業界は様々な課題に見舞われており、これらの課題に対する、きめ細かく俊敏な対応が必要となってきております。
このような中、市場環境・競争環境の変化に、それぞれの業態・店舗、また商品やサービスを適合させていくことが重要でると捉え、
① 既存の各業態のコンセプトを、お客様起点から再定義し、そのコンセプトをそれぞれの店舗で具現化する
ための様々な施策に取り組んでまいりました。
業態転換の実施、差別性のある商品の開発や、接客サービスの見直し、さらに、今後ますます「人材力＝
企業力」となってくることが必至であることから、調理やサービスといったオペレーション教育にとどま
らず、当社の理念を浸透させていくべく従業員教育を実施してまいりました。
② 低投資・高投資回転業態で、堅調に推移している「専門型小規模店舗」の拡大にむけて、焼き鳥をメイン
に据えた本格品質の大衆酒場「アカマル屋」を拡大するとともに、一方で次代に向けて、生パスタと厳選
ワインを気軽に楽しめる「元祖壁の穴」、今までにない安心・安全な厳選素材を使用し、店内で炊き上げ
た「今までにない本物の“カスタード”をお客様に味わっていただきたい」との思いで立ち上げた、
「Custard Lab Tokyo」等、様々な実験を行ってまいりました。
店舗の出店および退店等につきましては、10店舗の新規出店、３店舗の業態転換、また契約満了等により７店舗の閉店をを実施しました。
以上の取り組みにより売上高は堅調に推移したものの、前年度に大幅店舗再編を実施したことから、103億３百万円（前年同期比5.7％減）となりました。営業利益につきましては、継続的な改善傾向にあり、２億15百万円（前年同期は営業損失１億円）、経常利益は２億63百万円（前年同期は経常利益６百万円）、当四半期純利益は、２億22百万円（前年同期は四半期純損失４億20百万円）となりました。
当第３四半期会計期間末における流動資産は、45億69百万円となり、前事業年度末に比べ、５億７百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は68億16百万円となり、前事業年度末に比べ、６億73百万円減少いたしました。これは主に、差入保証金の回収及び子会社を吸収合併したことに伴う関係会社株式の減少によるものであります。この結果、総資産は113億86百万円となり、前事業年度末に比べ、１億65百万円減少いたしました。
当第３四半期会計期間末における流動負債は、17億65百万円となり、前事業年度末に比べ、１億45百万円減少いたしました。これは主に、資産除去債務の減少によるものであります。固定負債は、14億５百万円となり、前事業年度末に比べ、８百万円減少いたしました。これは主に、その他固定負債の減少によるものであります。この結果、負債の部は、31億70百万円となり、前事業年度末に比べ、１億53百万円減少いたしました。
当第３四半期会計期間末における純資産の部は、82億15百万円となり、前事業年度末に比べ11百万円減少いたしました。これは主に配当金の支払等によるものであります。
当第３四半期累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。