なお、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において、当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
第２四半期累計期間（平成28年７月１日～平成28年12月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種の政策の効果もあって、景気は一部に改善の遅れがみられるものの、緩やかな回復基調が続いております。一方、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響への懸念もあり、不安定な状況が続いております。
外食業界におきましては、原材料の高騰に加え、労働力人口減少と景気回復に伴う雇用の改善により、人材の確保が厳しくなっており、人件費も増大しております。また、食の多様化に伴う業種・業態の垣根を越えた競争も激化しており、引き続き厳しい状況にありました。
このような状況の中、「各種施策や業態変更による既存店の安定的な利益の確保」、「アカマル屋の新規出店と早期安定化」「新業態開発による新たなニーズの掘り起し」「次世代の人材育成」を掲げ、市場環境の変化に対応したそれぞれの施策を進めてまいりました。
具体的には、主力ブランド「金の蔵」につきましては、売上向上を図るべく、名物メニューを加えたグランドメニューの変更を行ったほか、ご来店されたお客様の楽しさ、わくわく感の生まれる各種キャンペーンを継続的に実施するなど、来店動機となる機会を創出し、来店を促しました。
また、３店舗の業態変更を行い、お客様のニーズに適合するよう対応いたしました。
店舗展開については、食事性の高い業態として、蕎麦酒場「ゑびや」を開発し、新たな利用動機の掘り起こしを行ったほか、「アカマル屋」の更なる市場拡大に向けて２店舗、新たな市場適合性の検証のために「ゑびや」及び「バリバリ鶏」各１店舗を新規出店いたしました。一方、不採算店舗１店舗の退店をいたしました。
以上の取り組みにより売上高は、67億30百万円（前年同期比1.9％減）となりました。営業利益につきましては、食材調達価格の高騰や人件費の上昇もあり、80百万円の損失（前年同期は営業利益１億27百万円）となりました。経常利益は62百万円の損失（前年同期は経常利益１億70百万円）、当四半期純利益は、１億７百万円の損失（前年同期は四半期純利益１億49百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
① 資産、負債および純資産の状況
当第２四半期会計期間末における流動資産は、43億４百万円となり、前事業年度末に比べ、３億円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は69億56百万円となり、前事業年度末に比べ、２億33百万円増加いたしました。これは主に、新規出店にかかる建物の増加によるものであります。この結果、総資産は112億61百万円となり、前事業年度末に比べ、67百万円減少いたしました。
当第２四半期会計期間末における流動負債は、17億91百万円となり、前事業年度末に比べ、53百万円増加いたしました。これは主に、買掛金の増加によるものであります。固定負債は、14億２百万円となり、前事業年度末に比べ、98百万円増加いたしました。これは主に、資産除去債務の増加によるものであります。この結果、負債の部は、31億94百万円となり、前事業年度末に比べ、１億52百万円増加いたしました。
当第２四半期会計期間末における純資産の部は、80億66百万円となり、前事業年度末に比べ２億19百万円減少いたしました。これは主に、四半期純損失の計上及び配当金の支払によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、前事業年度末に比べ３億24百万円減少し、37億60百万円となりました。なお、当第２四半期累計期間における各キャッシュフローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、２億11百万円（前年同期比1.7％増）となりました。これは主に、税引前四半期純損失を89百万円計上したものの、その他流動負債の増加額が81百万円、非現金支出項目である減価償却費を２億24百万円計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の使用した資金は、４億20百万円（前年同期は１億89百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出３億75百万円、差入保証金の差入による支出56百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、１億15百万円（前年同期比0.3％増）となりました。これは、配当金の支払額１億15百万円があったことによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。