【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

項目	当第２四半期累計期間 (自  平成28年７月１日  至  平成28年12月31日)
税金費用の計算	税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

(追加情報)

当第２四半期累計期間

(自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日)

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当　
　　第１四半期会計期間から適用しております。

(四半期貸借対照表関係)

前事業年度（平成28年６月30日）及び
当第２四半期会計期間（平成28年12月31日）

記載すべき事項はありません。

(四半期損益計算書関係)

※　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　平成27年７月１日   至　平成27年12月31日)		当第２四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
従業員給与	2,070	百万円	2,067	百万円
役員賞与引当金繰入額	10	百万円	－	百万円
退職給付費用	6	百万円	14	百万円
減価償却費	222	百万円	224	百万円
地代家賃	1,259	百万円	1,281	百万円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 (自  平成27年７月１日 至  平成27年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自  平成28年７月１日 至  平成28年12月31日)
現金及び預金	4,008 百万円	3,760 百万円
預入期間が３か月超の定期預金	―  百万円	―  百万円
現金及び現金同等物	4,008 百万円	3,760 百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期累計期間(自  平成27年７月１日  至  平成27年12月31日)

　１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年９月25日 定時株主総会	普通株式	115	8	平成27年６月30日	平成27年９月28日	利益剰余金

　２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計
　　期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年２月12日 取締役会	普通株式	115	8	平成27年12月31日	平成28年３月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間(自  平成28年７月１日  至  平成28年12月31日)

　１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年９月21日 定時株主総会	普通株式	115	8	平成28年６月30日	平成28年９月23日	利益剰余金

　２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計
　　期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年２月10日 取締役会	普通株式	115	8	平成28年12月31日	平成29年３月13日	利益剰余金