なお、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において、当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間（平成29年７月１日～平成30年３月31日）における我が国経済は、人手不足を背景に雇用および所得環境の改善が続くなか、企業収益や個人消費に改善の動きが見られ、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、海外経済の不確実性もあり、不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、売上高が継続して前年を上回るなど好調に推移しております。しかし、当社が主として展開する居酒屋業態は通年で売上高が前年を下回っており、原材料および人件費が上昇していること、業種・業態の垣根のない競争が激化していることなどから、引き続き厳しい状況にあります。
このような状況のもと、当社は前期に引き続き、「事業構造改革」の一環である業態・店舗の再編に取り組みました。
既存店舗につきましては、市場の変化に適合し、個店の収益性を高めるために、安定した収益を保っている「金の蔵」や今後の成長が期待できる「アカマル屋」への業態変更および出店を４店舗実施いたしました。一方で、再開発によって契約満了を迎えた店舗や利益化が困難と判断した店舗７店舗の閉店を行い、健全な業態ポートフォリオの構築に努めました。
また、売上が堅調な「焼肉万里」は武蔵浦和に民家を改装した新たなスタイルで新規出店を行い、今後の拡大 に向けて新しい出店モデルの開拓に着手しました。
売上施策では、新たな販促ツールとして「金の蔵アプリ」の開発と導入を行い、集客強化に努めました。その他、各業態で個店ごとの異なるニーズに合わせたメニューの変更や季節メニューなどの導入を行い、売上高の向上を図りました。
人事施策につきましては、店舗主導でお客様ニーズを捉え、市場変化に適合できる個店力の育成を目的に「店長塾」を実施いたしました。
また、訪日外国人の増加やオリンピックの開催、キャッシュレス化への移行に伴い、FreeWi-Fiの設置や電子決済サービス「LINE Pay」の試験導入を行うなどインフラ整備に取り組み、店舗の利便性の向上を図りました。
以上の取り組みにより売上高は、94億89百万円（前年同期比5.5％減）となりました。営業利益につきましては、３億54百万円の損失（前年同期は営業損失98百万円）、経常利益は２億79百万円の損失（前年同期は経常損失84百万円）、当四半期純利益は８億77百万円の損失（前年同期は四半期純損失１億69百万円）となりました。
当第３四半期会計期間末における流動資産は、37億78百万円となり、前事業年度末に比べ、３億８百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は58億45百万円となり、前事業年度末に比べ、７億42百万円減少いたしました。これは主に、減損損失を認識したことによる有形固定資産の減少によるものであります。この結果、総資産は96億24百万円となり、前事業年度末に比べ、10億50百万円減少いたしました。
当第３四半期会計期間末における流動負債は、15億80百万円となり、前事業年度末に比べ、80百万円増加いたしました。これは主に、前受収益の増加によるものであります。固定負債は、13億91百万円となり、前事業年度末に比べ、23百万円減少いたしました。この結果、負債の部は、29億71百万円となり、前事業年度末に比べ、56百万円増加いたしました。
当第３四半期会計期間末における純資産の部は、四半期純損失の計上等により66億53百万円となり、前事業年度末に比べ11億７百万円減少いたしました。
当第３四半期累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。