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項目 |
当第３四半期累計期間 |
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税金費用の計算 |
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
前事業年度（平成29年６月30日）及び
当第３四半期会計期間（平成30年３月31日）
記載すべき事項はありません。
前第３四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日)
記載すべき事項はありません。
当第３四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日)
記載すべき事項はありません。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 |
当第３四半期累計期間 |
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減価償却費 |
336百万円 |
264百万円 |
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年９月21日 |
普通株式 |
115 |
８ |
平成28年６月30日 |
平成28年９月23日 |
利益剰余金 |
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平成29年２月10日 |
普通株式 |
115 |
８ |
平成28年12月31日 |
平成29年３月13日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年９月21日 |
普通株式 |
115 |
８ |
平成29年６月30日 |
平成29年９月22日 |
利益剰余金 |
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平成30年２月９日 |
普通株式 |
115 |
８ |
平成29年12月31日 |
平成30年３月12日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日）
当第３四半期累計期間（自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり四半期純損失金額(△) |
△11円78銭 |
△60円96銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純損失金額(△)(百万円) |
△169 |
△877 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る四半期純損失金額(△)(百万円) |
△169 |
△877 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
14,387,000 |
14,387,000 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
平成30年２月９日開催の取締役会において、第42期(自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日)中間配当を行うことを決議いたしました。
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① 配当金の総額 |
115百万円 |
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② １株当たりの配当金額 |
８円 |
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③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
平成30年３月12日 |
(注) 平成29年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対して支払を行います。