文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 財政状況及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2108年７月１日～2018年９月30日）における我が国経済は、雇用および所得環境の改善が続く中、企業収益や個人消費に改善の動きが見られ、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、海外経済の不確実性もあり、不透明な状況です。
外食業界におきましては、若者のアルコール離れや中食の増加、業種・業態の垣根を越えた競争が激化していることに加え、７月の記録的猛暑や８月から９月にかけての荒天および大型台風の上陸など度重なる天候不順の影響もあり、居酒屋の売上高が継続して前年を下回っております。また、原材料価格の高止まりや物流費の上昇、人材採用難や人件費の増加などが経営圧迫要因となっており、厳しい経営環境にあります。
このような状況のもと、当社は、業態・店舗を今まで以上にお客様起点で既存の業態・店舗を磨き上げることが重要であると認識し、以下の施策に取り組んでまいりました。
まず、「お客様相談室」を設置し、お客様の意見を集める窓口を広げ、お客様の声を全社で共有することで、今まで以上にお客様の声に耳を傾け、お客様起点で行動変革を行うよう、社内プロセスを再構築し、的確かつ俊敏に店舗の変革を行える体制づくりを行いました。
また、既存店の立て直しを図るため、経年劣化によりお客様満足の観点から問題を抱えていた店舗の設備を全店見直し、既存店へ優先的な先行投資を行い、「お客様に満足していただける店舗の実現」をハード・ソフト両面から、高速で推進してまいりました。具体的には、老朽化した店舗の全面改装や店舗設備の修繕などを徹底的に実施するとともに、お客様起点でのメニューの見直しや、改装を契機とした研修を行い、従業員のマインドを刷新することで、お客様により心地よい空間を提供できるよう、店舗の磨き上げを行ってまいりました。
さらに、今までの本部集権・機能別組織を改め、業態別分権化組織（Business Unit制:以下、「BU制」と言います）を導入することで、お客様と接する各業態の責任者や店長が、自律的に行動・判断し俊敏に改善・改革行動が起こせる体制づくりを行いました。また、本社組織(サポートセンター)においては、このBU制を効果的かつ効率的に運営するために、BU制に併せた組織体制を再構築し、タスクフォースを設置するなど業務改革に努めました。
人事施策につきましては、店舗責任者を対象とした「店長塾」に加え、各組織リーダーを対象とした「三光カレッジ」を開校いたしました。また、現場・店舗の活性化を目的に、人事評価制度等の抜本的見直しを行い、現場で働く従業員の新たなキャリアプランを提示する新人事制度の運用を開始いたしました。
なお、出退店につきましては、「金の蔵」を１店舗出店いたしました。一方、商圏の変化などにより利益を確保することが困難と判断した計６店舗を閉店し、店舗ポートフォリオ再編による利益構造の改善をいたしました。
以上の取り組みにより売上高は、25億84百万円（前年同期比15.3％減）となりました。営業利益につきましては、３億42百万円の損失（前年同期は営業損失２億26百万円）となりました。経常利益は３億37百万円の損失（前年同期は経常損失２億19百万円）、当四半期純利益は、３億50百万円の損失（前年同期は四半期純損失２億31百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における流動資産は、26億43百万円となり、前事業年度末に比べ、７億５百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は54億24百万円となり、前事業年度末に比べ、60百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産の増加によるものであります。この結果、資産の部合計は80億67百万円となり、前事業年度末に比べ、6億45百万円減少いたしました。
当第１四半期会計期間末における流動負債は、13億65百万円となり、前事業年度末に比べ、２億４百万円減少いたしました。これは主に、未払費用の減少によるものであります。固定負債は、12億94百万円となり、前事業年度末に比べ、25百万円増加いたしました。この結果、負債の部合計は、26億59百万円となり、１億79百万円減少いたしました。
当第１四半期会計期間末における純資産の部合計は、四半期純損失の計上、配当金の支払等により54億８百万円となり、前事業年度末に比べ４億65百万円減少いたしました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等につきて重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。