文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「価値ある食文化の提案」を企業理念とし、ともに働く仲間の幸福を最大限に追求し、当社で働く一人ひとりの経済的利益と精神的成長を達成することで、お客様へ最大の満足を提供し、地域社会へ貢献してまいります。
社会に必要とされる「食ブランド」を創造するために、社会の変化の中で新たに生まれたニーズに合った新業態開発、既存業態のブラッシュアップを行い、お客様に喜びと驚きを提供することを目指して事業を行っております。当社は常にお客様起点で、価値ある食文化を提案し続けることで、持続的な成長を図り、企業価値の拡大に取り組んでまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社は、持続的な成長と安定的な収益性を重視する観点から、既存業態の営業活動の強化、新業態の開発により、中期的に売上高営業利益率５％以上を目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
外食業界におきましては、原材料価格の高止まりや物流費の上昇、人材採用難や人件費の増加等が経営圧迫要因となっており、経営環境は以前にも増して厳しい状況であります。当社におきましては、引き続き、「事業の質的転換を図ること」そして「現店舗の思い切った整理・再編に踏み込むこと」が最重要課題と認識し、以下の方針のもとで変革を推し進めてまいります。
① 新規出店と業態変更
② 新規業態と新事業への挑戦
③ ブランドポートフォリオの再構築
④ 生産性の高い強固な経営基盤の構築
⑤ お客様起点で考え行動する能動型組織への転換
当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避に努め、発生した場合に適切に対応する所存であります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 経済事情の急変
年度初めには予想も出来なかった経済事情の急変があった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 食材の調達について
ＢＳＥや鳥インフルエンザ等の疫病の発生、異常気象、天候不順、自然災害の発生等により、食材の調達が難しくなり、調達価格が上昇した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 食の安全性
食材の安全性確保に支障が生じた場合、調達先の見直し、調達先の分散、メニューの主要食材の見直し、原産地表示などのトレーサビリティーを確立し、お客様の不安を抑える必要があります。当社といたしましては、取引先の協力を仰ぎながら、産地、加工工場及び工程管理、添加物、微生物検査基準の遵守を徹底し、食材の安全を確保しておりますが、万一、表示内容に重大な誤り等が発生した場合には信用低下等を招き、店舗売上の減少など、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 営業店舗での食品事故
当社の各営業店舗は食中毒の発生を未然に防ぐために、品質管理及び衛生管理を徹底し、お客様に安心していただける料理の提供に努めております。万一、不可抗力的な食品事故が発生した場合、損害賠償による損失の発生、一定期間の営業停止などにより当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 自然災害等の影響について
当社の店舗は、首都圏を中心とした都市部の駅前に集中しており、地震、台風、津波等により、首都圏の駅周辺の被害が甚大な場合や、火災等により営業の継続が困難となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 店舗賃借物件について
当社は、店舗の多くを賃借しており、賃貸借契約は更新可能なものも多くありますが、賃貸人側の事情により賃貸借契約期間終了前に解約された場合、業績好調な店舗であっても閉店を余儀なくされる可能性があります。
また、新規出店に際して、商圏の人口、賃料などを総合的に判断した結果、条件に合致する物件が調達できない場合、新規出店の計画が達成できない可能性があります。
さらに、当社は、賃貸借契約締結の際に敷金又は保証金等を支払うことが通常でありますので、賃貸人の与信審査を行うなど、賃貸人の信用不安に備えておりますが、これらの敷金又は保証金等のうち全部又は一部が倒産その他の賃貸人側の事情により回収不能となった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 法的規制について
当社が営む外食産業は、食品衛生法、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）、健康増進法、消防法、エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）及びその他の店舗の運営に関する各種法令による規制を受けております。これらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用が増加すること等により、当社の経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 「固定資産の減損に係る会計基準」の適用について
当社は、営業店舗を中心に土地、設備等を保有しており、直営店舗について営業活動から生ずる損益が、継続してマイナスとなる場合や土地等の市場価格が著しく下落した場合には、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により減損損失が計上され、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 外食業界の動向について
当社が属する外食産業市場は縮小傾向にあります。当社は、お客様のニーズの変化を考慮した新規出店や業態開発を行っておりますが、想定以上の市場規模の縮小などが発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度（2018年７月１日～2019年６月30日）における我が国経済は、雇用及び所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いているものの、米中間の通商問題など海外経済の不確実性もあり、依然として先行き不透明な状況であります。外食業界におきましては、原材料価格の高止まりや物流費の上昇、人材採用難や人件費の増加などが経営圧迫要因となっており、経営環境は以前にも増して厳しい状況であります。
このような環境の中、当社は「“今まで”の延長線上に事業を展開し、“今まで”の価値観で判断・行動する」のではなく、大きく変化したお客様の視点に立って「事業の質的転換を図ること」、そして「現店舗の思い切った整理・再編に踏み込むこと」が最重要課題であると認識し、新体制のもと、以下の施策に取り組んでまいりました。
① お客様起点で判断・行動する人・組織づくり
「“お客様はもちろんお店で働くスタッフが笑顔になる空間と時間”をつくることが、私たちの仕事の目的である」という原点の確認と、そのために、常に「お客様の声に耳を傾け、お客様の“今”と“今から”に人・組織全体が目を向ける企業文化」を醸成すべく、教育や会議等のあらゆる場と機会において確認・共有することに注力してまいりました。
具体的には、社長直下の機関として「お客様相談室」を新設し、お客様を起点にして、ＰＤＳサイクル(Plan-Do-Seeサイクル)を店舗と本社（サポートセンター）が一体となって回す仕組みを導入・定着させてまいりました。
また、従来の本部集中・機能別組織を改め、「業態別分権化組織」（ビジネスユニット制）を導入し、“笑顔になる空間と時間づくり”のために、各事業責任者や店長が自主的に判断・行動する組織運営に変えてまいりました。さらに、分権化された事業責任者として、事業・組織運営を遂行するリーダーを育成するため、三光マーケティング・カレッジを開校し、価値観の転換と技術の習得に注力してまいりました。
この結果、今日では、お客様を起点に、自ら考え、様々な課題を“私ごと”として捉え、踏み込むリーダーが現れてきております。また、従来の「トップダウンによる受動型組織」から「お客様を起点に個々人が組織的に動く能動型組織」への転換が図られてきております。
② 現店舗の整理・再編
昨今の飲食におけるお客様の嗜好・行動パターンは多様化してきております。かつてはお客様から大きな支持を得ていた総合居酒屋は、お客様から「何ら特徴のない居酒屋」として捉えられており、年々お客様の足が遠のき、集客力が低下しております。
当社は、この総合居酒屋の大型店舗を多数有しておりますが、かつては団体需要を取り込む強みとなっていたこれら大型店が、宴会需要の減少とともに逆に弱みとなり、業績の足を大きく引っ張るという状況にあります。このため、「総合居酒屋からの脱却」と「大型店の整理・再編」は、業績を立て直すうえで、喫緊の経営課題となっております。
このことから、“今まで”に捉われることなく、店舗の閉店と業態転換を推し進めてまいりました。閉店は、大型・空中階の店舗を中心に、16店舗を実施し、業態転換は、「金の蔵」１店舗を「にのまえ屋」に、「東京チカラめし」１店舗を「アカマル屋」に、「楽釜製麺所」１店舗を「つるもちうどん」に、「月の雫」３店舗を「東方見聞録」に変更・再編いたしました。なお、新規出店に関しましては、直営店舗として、「金の蔵」を１店舗、フランチャイズ店舗として、「東京チカラめし」を１店舗出店いたしました。この結果、当期末時点での店舗数は、直営店舗100店舗、フランチャイズ店舗９店舗、運営受託店舗２店舗となりました。
③ 事業・業態の研究開発と実験
前述のとおり、既存店舗の思い切った整理と再編により、ヒト・モノ・カネといった経営資源の回収、及び経営コストの低減を図る一方で、質的転換に向けた事業・業態の研究開発とその実験に取り組んでまいりました。
現店舗の具体的な質的転換の内容は、次のとおりです。
ⅰ）「東方見聞録」は、全国各地にある名店や名物、名産などが旅行気分で味わえる「日本版マルコポーロの旅」 をコンセプトに、オトナが嬉しい細やかな気配りと和洋折衷の心地よい空間を提供する専門性の高いお店としてリブランディングいたしました。結果、お客様数が20％から40％増となる等順調に推移しております。
ⅱ）「アカマル屋」は、省人化モデル店としてブラッシュアップした結果、全店舗黒字化に成功しております。
次に、現店舗を転換する新たな事業・業態の研究開発・実験につきましては、次のとおりです。
ⅰ）目的来店型の専門業態として、色とりどりの旬の野菜をお肉で巻いた「野菜巻き串」を中心に、四季を味わっていただくお店「にのまえ屋」を開発・出店いたしました。
ⅱ）働き方や消費形態の変化等から需要が増加している中食に焦点をあて、弁当や惣菜の試験販売等を実施し、中食事業の展開に向けた準備を進めております。この取り組みは、消費増税にかかる軽減税率への対応策となることはもちろん、人材、商品開発力、及び既存店舗内の厨房設備等の社内資源との親和性が高く、将来収益の柱の一つとして育成してまいります。
ⅲ）温浴施設に附属する食堂２店舗を運営受託いたしました。これは、固定投資を不要とする投資効率の高い事業であることに加え、既存の人材、及び商品開発力等の社内資源を活用できる事業として、今後、拡大に努めてまいります。
以上の取り組みにより売上高は、107億１百万円（前年同期比14.1％減）となりました。営業利益につきましては、９億95百万円の損失（前年同期は営業損失４億93百万円）、経常利益は９億75百万円の損失（前年同期は経常損失４億24百万円）となりました。当期純利益は、店舗の減損損失等を計上したことなどにより、15億69百万円の損失（前年同期は当期純損失16億56百万円）となりました。
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて22.0％減少し、67億95百万円となりました。流動資産は前事業年度末に比べて38.3％減少し、20億65百万円となりました。これは主に現金及び預金が13億90百万円減少したことによるものであります。固定資産は前事業年度末に比べて11.8％減少し47億30百万円となりました。これは主に差入保証金が３億44百万円、有形固定資産が２億52百万円減少したことによるものであります。
流動負債は前事業年度末と比べて5.7％減少し、14億79百万円となりました。これは主に買掛金が52百万円減少したことによるものであります。固定負債は前事業年度末に比べて11.2％減少し、11億26百万円となりました。これは主に資産除去債務が１億32百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は前事業年度末に比べて28.7％減少し、41億89百万円となりました。これは主に利益剰余金が16億84百万円減少したことによるものであります。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて13億90百万円減少し、14億20百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、９億39百万円（前年同期は２億74百万円の支出）となりました。これは主に、非現金支出項目である減価償却費を２億22百万円、減損損失を５億70百万円計上したものの、税引前当期純損失を15億58百万円計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、３億35百万円（前年同期比327.9％増）となりました。これは、主に差入保証金の回収による収入が２億30百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出が４億68百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、１億15百万円（前年同期比49.8％減）となりました。これは、配当金の支払額が１億15百万円あったことによるものであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
上記指標の算出方法は、以下のとおりであります。
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
(株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。)
債務償還年数 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
各指標は、いずれも財務数値により計算しております。
債務償還年数とインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、有利子負債が存在しないため表示しておりま
せん。
(3)生産、受注及び販売の状況
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、業態別により記載しております。
なお、前事業年度までは「金の蔵」「黄金の蔵」、「月の雫」「東方見聞録」「吉今」、「アカマル屋」「バリバリ鶏」及び「その他」に区分しておりましたが、当事業年度から「金の蔵」、「月の雫」「東方見聞録」「吉今」「黄金の蔵」「バリバリ鶏」、「アカマル屋」「焼肉万里」及び「その他」に区分しております。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(注) 客席数は、各月末現在の各店舗客席数×営業日数として算出しております。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき、見積りや判断を行っております。しかし、見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項」に記載のとおりであります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度における当社の経営成績は、売上高につきましては、前年同期比14.1％減少し、107億１百万円になりました。この主な要因は、既存店の売上高の減少や店舗閉店、出店計画未達によるものであります。売上原価につきましては、前年同期比14.1％減少し、28億84百万円となりました。売上総利益につきましては、前年同期比14.2％減少し、78億16百万円となりました。営業利益につきましては、９億95百万円の損失（前年同期は４億93百万円の営業損失）、経常利益につきましては９億75百万円の損失（前年同期は４億24百万円の経常損失）となりました。この主な要因は、売上高人件費率が上昇したことによるものであります。
③ 財政状態の分析
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ19億17百万円減少し、67億95百万円となりました。
（流動資産）
当事業年度末における流動資産は20億65百万円となり、前事業年度末に比べ12億83百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が13億90百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産は47億30百万円となり、前事業年度末に比べ６億33百万円減少いたしました。これは主に、差入保証金が３億44百万円、有形固定資産が２億52百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債は14億79百万円となり、前事業年度末に比べ90百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が52百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債は11億26百万円となり、前事業年度末に比べ１億42百万円減少いたしました。これは主に、資産除去債務が１億32百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は41億89百万円となり、前事業年度末に比べ16億84百万円減少いたしました。
これは、利益剰余金が16億84百万円減少したことによるものであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金の源泉は主に、「現金及び現金同等物」と「営業活動によるキャッシュ・フロー」であります。
一方、当社の主な運転資金需要は、当社販売商品に係る原材料費、店舗運営に係る人件費及び店舗オーナー
への支払賃借料等であり、主な設備投資需要は、新規出店、店舗改修に係る投資資金であります。
したがいまして、運転資金と設備投資資金については、営業キャッシュ・フローで充当しております。
なお、詳細は「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。