１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料
最終仕入原価法による原価法
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主として定率法（1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物は定額法）によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～18年
工具、器具及び備品 ３～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(３年)による定額法に
より、翌事業年度から費用処理することとしております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
１ 当座貸越契約
当社は金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※４ 店舗閉鎖損失の内訳は次のとおりであります。
※５ 減損損失
前事業年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗等をグルーピングしており、店舗閉鎖の意思決定が行われた場合または営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである場合に減損を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額するとともに、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その種類ごとの内訳は、建物875,430千円、工具、器具及び備品84,919千円、差入保証金38,449千円、その他72千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により算定しております。正味売却価額について、売却予定資産については契約額、除却予定資産については、処分価額を０円として算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、０円として算定しております。
当事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗等をグルーピングしており、店舗閉鎖の意思決定が行われた場合または営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである場合等に減損を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額するとともに、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その種類ごとの内訳は、建物441,830千円、工具、器具及び備品64,780千円、差入保証金36,193千円、その他27,371千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により算定しております。正味売却価額について、売却予定資産については、契約額、除去予定資産については、処分価額を０円として算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを0.6％で割引いて算出しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合には０円として算定しております。
※６ 和解金
前期中に開始された、貸主との賃貸借契約の解約に伴う和解金交渉の結果生じた合意解約金であります。
前事業年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
２ 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、以下のとおりであります。
オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み方針
当社の資金運用は、短期的な預金や安全性の高い金融資産に限定し、資金調達は、銀行等金融機関からの借入による方針であります。なお、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。差入保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。未払費用はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等によるリスク）の管理
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に添ってリスク低減を図っております。
また、差入保証金については取引開始時に信用判定を行うとともに契約更新時その他適宜契約先の信用状況
の把握に努めております。
②流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
資金担当部門が資金繰表を作成するとともに、手許資金と当座貸越契約により、適切な手許流動性を
確保することで流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2018年６月30日)
(*1)差入保証金は、将来返還されない金額を控除しております。
(*2)差入保証金に対する貸倒引当金を控除して記載しております。
当事業年度(2019年６月30日)
(*1)差入保証金は、将来返還されない金額を控除しております。
(*2)差入保証金に対する貸倒引当金を控除して記載しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらの大半は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳
簿価額によっております。
(3) 差入保証金
差入保証金の時価については、合理的に見積もった支払予定時期に基づき、元利金の合計額を、
決算日現在の国債利率で割り引いて算定しております。
なお、国債利率がマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。
負債
(4) 買掛金及び（5）未払費用
買掛金及び未払費用については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
関係会社株式に計上されている非上場株式（前事業年度 貸借対照表計上額 33,000千円
当事業年度 貸借対照表計上額 33,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
(注3)金融債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年６月30日)
当事業年度(2019年６月30日)
子会社株式
前事業年度(2018年６月30日)
関係会社株式に計上されている子会社株式（貸借対照表計上額 33,000千円）は、市場価格が
なく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年６月30日)
関係会社株式に計上されている子会社株式（貸借対照表計上額 33,000千円）は、市場価格が
なく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから、記載しておりません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型制度であります。）を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が439,771千円増加しております。この増加の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2019年６月30日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下、「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度から適用し、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）（１）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当社は、東京都において、賃貸用の土地建物を有しております。
2018年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は16,006千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
2019年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,940千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、減損損失は27,371千円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注) １ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前事業年度の減少は、減価償却費(1,484千円)であります。
当事業年度の減少は、減損損失の計上（27,371千円）、減価償却費（1,463千円）であります。
３ 時価の算定方法
期末時価は、主として「路線価」及び「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。また、契約により取り決められた一定の売却価額がある場合には、当該売却予定価額を時価としております。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を取得から５年～15年と見積り、割引率は0.0％～1.6％を使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
（注） 資産の除去時点において必要とされる除去費用が当初見込額を下回る見込みであることが明らかに
なったことから、見積りの変更による減少額を変更前の資産除去債務から、前事業年度においては
3,630千円加算しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前事業年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
関連当事者との取引について記載すべき重要な取引はありません。
当事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
関連当事者との取引について記載すべき重要な取引はありません。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １ 前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、2019年８月23日開催の取締役会において、エスフーズ株式会社に対する第三者割当による新株式の発行を行うことについて決議いたしました。なお、概要は以下のとおりです。